古屋圭司通信

５月１８日（金）１２：００より自民党本部１０１号室において私が会長を務める「情報化教育促進議連」を開催しました。

講師には慶應義塾大学大学院教授の中村伊知哉先生をお迎えし「デジタル教科書とＩＴ利用の授業について」という演題でご講演を頂きました。

もともとこの議連は、当時の小渕首相がミレニアムプロジェクトとして、各学校にパソコンと高速インターネットを配置しようと試みましたが、査定が厳しく、全国1,000個のパソコンを配布するという事に留まってしまいました。その後その意思を拡充・推進するために立ち上げたのが本議連のそもそもの起源です。

電子黒板の普及、子供たちがＩＴを効率的に活用することによって学力向上も含めて取り組んでいく。ＩＴを使っている学校は子供たちのテスト平均点も良いという結果が出ています。いかに情報化を活用していくか。これが大事なことではないでしょうか。

学校の先生方がしっかりとＩＴスキルをキャッチアップすることも重要ですが、その一方で子供たちはＩＴを使いこなす。私の事務所に18歳のインターンがおり、その妹はまだ小学生だが、もうプログラムを自分で作るということ。父親がコンピューター好きで2歳から教えているため、仕組みが皮膚感覚で分かる。子供時代からＩＴに接することで、リテラシーも向上します。

現在、日本では6.6人にパソコン1台。1人1台にするにはまだまだ険しい道ですが、南米ウルグアイでは2009年に全ての子供がパソコンを持つ環境を整備しました。MITのメディアラボで開発された100ドルパソコンで、130万人の子供たちが使っています。

韓国も進んでいます。来年、全ての小学生にデジタル教科書を整備します。韓国と日本とは7年ぐらいの差がどうも有様です。

震災で63万冊の教材が水に流されました。デジタル化、クラウド化を進め、子供たちが自由にのびのびとＩＴの利活用によって学力が向上する環境を作り上げたいと思います。その事が日本の明るい未来につながっていくと信じます。

高校教科書の検定結果が出たことを受け、私が会長を務める日本の前途と歴史教育を考える議員の会、自民党文部科学部会の合同会議を開催した。

これまで、我々は教育基本法改正、中学の教科書記述(従軍慰安婦など)の是正、中学教科書の公平な採択など精力的に教育改革に取り組んできている。

しかし、今回検証した高校教科書の内容は、それはひどいものだった。

いくつか紹介したい。

<拉致>拉致問題があたかも障害であるかのような記述

山川出版　日本史Ａ

「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している。」

<従軍慰安婦>　中学教科書では消えた従軍慰安婦記述が使用

実教出版　日本史Ａ

「植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人・インドネシア人・フィリピン人・オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した。」

東京書籍　日本史Ａ

「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。」

領土、南京事件、外国人参政権、ジェンダーフリー、夫婦別姓、など例をあげればきりがないが、結果は、完全に時計の針を戻している状況で、開いた口がふさがらなかった。

民主党が高校無償化の政策をあげ、高校はいわば義務教育の役割を事実上担っているのであるならば、この教科書の内容、検定の実態のひどさを検証するという意識は少しはないのか。

上辺だけ、耳触りの良い政策をうたい、中身が全く伴わない。

まさに今の政権の実態が明確に表れている。

しかし、そもそもこの検定制度と審議会や調査官の人選などに問題があるのも事実。

徹底して、今後会合を開いて是正していきたい。

今日の産経新聞の正論への藤井聡京大教授による投稿。

大震災を機に災害対策のための公共事業の重要性がメディアで取り上げられる機会が増えたことを評価したい。

藤井教授は土木工学の教授なのだが、私が藤井教授の取り組みに注目したのは、この「コンクリートから人へ」が前回の総選挙を控えキャッチフレーズとして世の中を席巻していた時。

それは、「教育と土木」というテーマでシンポジウムの開催を仕掛けた人物であったこと。

藤井教授によると、教育基本法が改正され歴史・伝統・文化を大切にする教育が記されたことを指摘し、地域の土木の歴史はまさしく日本人が自然災害と戦ってきた歴史そのものだ。だからこそ教育にも先人の努力も含め教育現場でもしっかりと教えるべき、との主張であった。

私は、この主張は傾聴に値すると考え、早速文部科学省にも働きかけシンポジウムへの協力を要請した経緯がある。

例えば札幌のある小学校では副教材として、いかに土木事業（公共事業）により、地域に住む人たちの安全が確保されるようになったかの歴史を教えているとの事例なども紹介された。

藤井教授のような正論を主張する専門家が大いに活躍することを期待する。

去る２３日に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の総会を開催した。

私は、会長として８月の採択を控えて、地方議員や関係者に採択が公平かつオープンに行われるよう、それぞれ議員の市町村議会議員や関係者に働きかけてもらうよう要請した。また地方議会においても、公平な採択が確保されるように議会決議を要請している。

資料の詳細は、教科書採択自民党パンフレットを参照して下さい。是非ともご関心のある方は、この資料を参考に関係者に働きかけて頂きたい。

６月１７日の読売新聞に意見広告と題して、「戦争賛美の育鵬社や自由社の教科書は採択しないように」との信じられない広告が掲載された。

読売新聞の関係者になぜあのような誹謗中傷の広告の掲載を許したかを確認すると「考査」（新聞社がその広告の妥当性について検証すること）で何度も撥ねられたが、最終的に意見広告とすること、内容については全て広告主に責任があることを文章にて確認するとともに、定価での掲載だったとのことだ。

特に最近は震災の関係で広告が激減している新聞社の足元みながらの掲載ということだ。

また、小田原市議会では、民団からの圧力で市議会が特定の教科書を除外することを記した決議がなされるという、主権侵害が堂々とまかり通る手段が強行された。それを容認した議会の見識を疑う。

一方、下関市議会では、「新・教育基本法の理念や、新学習指導要綱に則った教科書が公正に採択される」ことを決議、という極めて良識ある対応した市議会もある。

日教組が裏で支配する教科書採択現場にメスをいれる絶好のチャンスだ。市町村の教育委員も全く実態は知らされないまま公表もされない恣意的に選ばれた選定委員により、最悪の教科書が採択されることを一つでも多くの市町村で阻止することだ。やはり、この政権は安倍氏が「陰湿な左翼政権だ」と言い放ったがその典型的な例だ。

全国の良識ある保守系議員の奮闘を期待する。

しばらく活動を休止していた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（いわゆる教科書議連）を、このたび私が会長に復活して再開することとなった。

この議員連盟は、極端な自虐的歴史観を強いる記述の是正を目指して、平成8年に故中川昭一議員を会長として立ち上げた議員連盟だ。

平成16年には私が会長に就任し、歴史的根拠のない「従軍慰安婦」の記述の削減や国会、地方議会の合同シンポジウムの開催、扶桑社による新しい歴史教科書の検定合格などを実現し具体的な成果をあげていた。

最近の一年ほどは活動を休止していたが、本年夏の中学校の教科書採択の時期を迎えこのたび再開することとなった。

最近の小学校の教科書の記述には目を疑うようなものが蔓延している。

たとえば、改正された教育基本法に基づき学習指導要領に「天皇への理解と敬愛の念を深める」と規定されているにもかかわらず、敬称や敬語をつけない教科書が4月から採用されること。

また、指導を規定しているにもかかわらず何も指導をしない「君が代」など。そのほかにも、小学校の教科書に「自虐史観」満杯の教科書が採択されている実態を見るとき、今年の夏の中学校の教科書採択を迎え我々は活動再開と相成った。

第一回目は、高崎経済大学の八木秀次教授とともに議論を開始した。

教科書の正しい「仕分け」が各地の教育委員会にてなされるように具体的な活動をしていく決意だ。

　本日の文部科学委員会にて川端達夫文部科学大臣に対し質問を行いました。
　詳細はこちらから審議の模様をご覧下さい。
　議事録は後日掲載させて頂きます。
＜質疑の概要＞
１．川端大臣は外国人の地方参政権について賛成か反対か。
２．「コンクリートから人へ」という民主党政策のキャッチフレーズによって「土木」に対するイメージが悪くなり、このことが土木系学科のある工業高校の生徒数や就職などへの影響が大きく及んでいる。
将来土木を支える人材がいなくなることは、日本が世界に誇る技術を担う人がいなくなることであり、土木という国の根幹に関わる危機となる。
国土交通省にも働きかけ早急に対応をすべき。
３．外科医になる新しい人が激減である。
その理由として、外科治療のリスクが高いことで、結果によって刑事訴追になることがあり、それを避ける医師志望が増えている。
このままでは、将来外科医の先生がいなくなるという危機さえあり、まさにこのことは医療問題ではなく教育問題である。
リスクマネジメントを含め、対応を厚生労働省・法務省と連携し文部科学省が対応をしていくべき。

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この法案には、
　１．所得制限も行わずに無償化。過度の平等主義均一主義。
　２．私立学校に通う生徒には、一部の負担補助にとどまり学費負担を課しており
　　　公私差別となる。
　３．国外に通っている高校生は無償化の対象とならない（教育基本法４条違反）
　４．無償化の対象となる各種学校の範囲が決まってない。
　５．地方公共団体の条例改正が３月議会に間に合わないとともに新たな負担が
　　　生じる自治体への対応も未定。
　にもかかわらず、強引に選挙を意識して４月からのスタートを見切り発車すれば混乱は必須だ。
　また、各種学校の中に朝鮮高校が含まれるのか否かという重要な問題が一切決まってない。
　我々自民党は、本日の「文部科学部会」ならびに「拉致問題特別委員会」（古屋圭司委員長）合同会議にて、朝鮮高校への支援は反対する決議を行った。
　　　　「朝鮮高校は無償化の対象とすべきではないことを強く表明する決議」
　にもかかわらず、政府与党は強引に朝鮮高校への無償化を対象としようと動いている。
　金正日の指令のもと、徹底した反日政策を推進する朝鮮総連組織の中に朝鮮高校は組み入れられているだけではなく、授業内容をまったくもって公式に明らかにされていない。
　無償化とすることは税金を朝鮮高校に投入することであり、拉致問題の解決なき限り一切の支援を行わないという方針にも反することとなる。
　制度上朝鮮高校が代理受領する こととなりそのお金が、正しく生徒や家族に渡っているのかはまったく確認の術がない。
　もちろん、我々は民族差別をすることは毛頭考えてないが、どう考えても、朝鮮高校を無償化の対象とすることは理屈が通らない。

　「３日間で腰砕け」、が自民党の審議拒否戦術へのメディアの報道。また、国民の大多数は審議拒否を評価していない。
　一旦決めたらどんな批判があろうが審議拒否を貫いて全国会議員や地方議員が地域に繰り出して演説をするとかの戦術の徹底も見られなかった。私は以前からも主張しているとおり、頻繁に委員会審議を止めることをも辞さずに、国会審議を通じて政治とカネの問題や労働組合との「ズブズブ」の関係は徹底的に委員会で追及していくべきだ。審議拒否は最後の手段として否定するものではないが、長崎知事選挙の勝利を材料に審議拒否は以前の野党となんら変わりない。
　今後は、参議院における審議で徹底すべきだ。
　とともにそれぞれの委員会が開催されるので、その際にも政策の審議に絡め、これらの問題、特に民主党のアキレス腱というべき労働組合とのただならぬ関係は徹底的に追及していくべきだ。日教組や官公労による異常な民主党支配は結果として、国民視点の政策ではなく労働組合の影響を色濃く受けるものとなってしまう。これこそ、日本をあらぬ方向へ導いていく。
　さらには北教祖の北海道５区の衆議院選挙がらみの政治資金規正法違反で、４人の逮捕者をだした。その上５区選出の小林千代美議員はこれ以外にも公職選挙法違反で逮捕者をだしている。これこそ日教組に支配される民主党の象徴的事件だ。野党時代には大目にみていた労働組合とのただならぬ関係は、与党となった今看過されるものではない。
　残念ながら、予算案は圧倒的多数を擁する与党の賛成で本日衆議院を通過したが、我々自民党は、子育て支援や農家所得保障などの社会主義的政策を削除する予算組み替えの動議を出して我々の主張を示した。
　　　詳しくはこちらをご覧下さい
　今後は参議院ならびに各委員会で政府政策の問題点を徹底的に追求していく。

　去る４月１８日に中央教育審議会から出された「教育基本計画について」の答申は、その内容を見るにつけて、果たしてこれを基に基本計画を作っても、抜本的な教育改革とはかけ離れたものになるのではないかとの強い懸念がある。参考までに、朝日新聞ならびに読売新聞の記事をご覧いただきたい。意見が異なることが多い読売と朝日が、同じ論調で報道していることには注目すべきだ。（右上：町村官房長官へ要請）
　教育振興基本計画は、教育基本法の改正に伴い、今般初めて政府が今後の１０年間を通じて目指すべき教育の姿を示すとともに、向こう５年間に総合的且つ計画的に取り組むべき施策を具体的に示すことが記されている。
　即ち、我が国教育政策の中にあって初の基本計画であり、これが迫力不足なものになれば、教育再生を実現させることはお到底不可能だ。中央教育審議会や文部科学省は、財政当局の顔色を見ながら答申を書き上げていることが節々に見受けられるところであり、我々立法府に身を置き教育改革に取り組む議員としてとても容認できるものではない。
　共著で出版した「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」（PHP出版）で詳細を記したが、かつてイギリスはイギリス病のもと深刻な教育荒廃に直面したが、当時のサッチャー首相そして、政権が労働党のブレアーに変わってもその方針を変更することなく、予算も大幅に増額し徹底的な改革を行なった結果、公教育を立派に立て直したという事実がある。
　これから夏までの閣議決定に向けて、教育基本計画の策定作業が始まることになる。我々は、決議のとおり、基本計画にこれらがしっかり盛り込まれるように関係者に強く働きかけていく決意である。道路特定財源は、来年度から一般財源化することを与党が正式に決定した。今後の議論の中で、その一部を教育にまわせば教育財源の確保を図ることも出来るし、また世論も支持していただけるのではないか。

　各紙にも報道されているように、本日小中学校の新学習指導要領が官報で告示されました。
　今回の改正は、一昨年１２月に６０年ぶりに改正された教育基本法に基づき行われたものです。改正案は、去る２月１５日に発表され、１ヶ月間のパブリックコメントなどで意見を公募していました。
　我々としても、教育基本法が改正されてから初めての改正であり、新基本法の理念に沿った改正がなされるべきとの考えで、党の部会や関係者との議論を通じて意見を述べてきました。参考までに各紙の記事を添付します。
産経新聞
日本経済新聞
読売新聞
　学習指導要領は、学校現場での指針となるばかりでなく、次期教科書改訂の際の参考となるものであり、重要な役割を果たしています。新聞に記載されている以外の項目では、総則の中で、「教育の目標の達成」が明記されたことや、脱ゆとり教育の一環として授業数を１０％程度増やすこと、理数教育や道徳教育、体験活動の充実などが新たに盛り込まれ、知識・技能の修得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視したものとなっています。
　我が国の唯一の資源は「人」です。これからも教育の充実のために取り組んで参りたいと念じています。