古屋圭司通信

フジテレビ「新報道２００１」でウイグル問題、中国大使の書状についての取材を受けました。

５月２０日(日)７：３０～８：５５

日曜の朝ですので、ぜひご覧いただければと思います。

今週はじめに、在日本中国大使から我々国会議員にいわば「脅迫状」ともゆうべき文書が送付されてきた。メディアでも話題になっているのでご承知の方も多いと思う。内容は、チベットとウイグルに関するもので、まさしく「内政干渉」そのもので到底容認できるものではなく、本日11時半に党本部にて記者会見した。我々文書を受け取った議員連名で次のような抗議文を大使宛に送付することを決定して、本日程中国大使宛に送付した。

中華人民共和国駐日本国特命全権大使

程　永華　様

 初夏の候、益々ご清栄のことと存じます。

さて、程大使より２０１２年5月8日付けで、チベットと新疆ウイグルに関する書状を受け取りました。我々国会議員側の調査によると衆参党派を問わず多くの議員に送付されていることが判明致しました。

内容は、チベットならびに新疆ウイグルにおける貴国の考え方を示されたものと解釈いたしますが、その記述は、一方的に武装反乱・暴力テロ組織と決め付け、現実に行われている人権弾圧や人権侵害については何ら触れておらず、事実とは異なるといわざるを得ません。

さらには、文面の最後では「日本自身の安全にも害がある」との記述、また我々議員側に対し「いかなる形でも接触せず、世界ウイグル会議に対し、いかなる支持もしないことを希望する」という、いわば強圧的な表現は、独立主権国家の国会議員への書状としては、著しく適切性に欠いているといわざるを得ません。

いわば、これは日本に対する「内政干渉」そのものであると考えます。

ここに、書状を受け取った議員として、断固抗議するとともに我々は、日本国国会議員の良識に従って今後も活動していくことを、ここにお伝えする次第です。

今後とも貴殿のご活躍、貴国のご発展を心よりお祈り申し上げます。

 平成24年5月18日

自由民主党衆議院議員代表

安倍晋三、石破　茂、稲田朋美、井上信治、今津　寛、今村雅弘、江藤　拓、加藤勝信、城内　実、北村誠吾、小池百合子、齋藤　健、坂本哲志、柴山昌彦、下村博文、新藤義孝、菅　義偉、高市早苗、武田良太、徳田　毅、長勢甚遠、馳　　浩、古川禎久、古屋圭司、松浪健太、山本有二、

自由民主党参議院議員代表

青木一彦、赤石清美、有村治子、石井浩郎、礒崎陽輔、上野通子、衛藤晟一、岸信夫、佐藤正久、関口昌一、塚田一郎、鶴保庸介、古川俊治、二之湯智、野村哲郎、松下新平、水落敏栄、三原じゅん子、山谷えり子、若林健太

５月１８日１３時現在　計　４６　名　自由民主党国会議員
なお、送付後も抗議の文書に賛同する議員が増えているので、改めて再出状予定だ。

今日、10時から憲政記念館にて「第4回世界ウイグル会議」が開催された。

私は、日本ウイグル国会議員連盟の会長として出席し挨拶を行った。

（４月２４日付けブログ参照）

憲政記念館の利用やビザ発給に際しては中国から圧力があったという。

世界ウイグル会議がアジア地区で開催されるのは初めてであり、国内外から何十社ものメディアが取材に殺到した。

そして、20カ国から関係者が出席した。

議連の会長として私の挨拶は以下の通り。

・ 昨日の日中首脳会議で、野田総理は人権活動家陳光誠氏のことは「日中人権対話」の提言など言及したのに、ウイグル問題については言及しなかったという。その理由は、内政干渉しないためだという。極めて問題発言だ。人権侵害・弾圧は現実に首都ウルムチなど全域で広がっている。

・ 具体的には、①学校教育現場でもウイグル語が追放されて民族の言語が消滅の危機に直面していること。

②中国がウイグルを支配し始めた1949年には漢民族は5％程度だったのが、現在では50％にも及ぶ。ウイグルの若者、特に女性や野尊部で働く若者は強制的に移動させられ、安価な労働力で酷使され様々な人権侵害が行われている。とともに石油開発などの仕事は全て漢民族が独占しているという。

③東トルキスタン人は、イスラムが多いことから、イスラム＝アルカイダ＝暴力・テロという構図を喧伝。中国はウイグル人を弾圧してこれに耐えかねて2009年7月のような暴動が起きるとこの構図をことさら強調して悪者扱いにする極めて陰湿な手法をとっている。

④核実験の場としても46回も行われて多くの犠牲者が出ているという。

⑤自治区政府とは名ばかりで、形式的にはウイグル人の主席を置いているが、なんら権限は与えられてなく実権は中国共産党書記が握っている。

・ このような背景には、ウイグル地区では中国のエネルギー使用量の三分の一が存在していることがある。中国はウイグルを「確信的利益」と表現。

・ しかし、チベット自治区同様、中国による人権弾圧は絶対に許されるものではない。チベットはダライ・ラマ法王という象徴的存在があるが、残念ながらウイグル会議議長であるラビア・カーディル女史はノーベル賞を取っていないこともあり、ウイグル問題への世界に人たちの認識は低い。

・ 一方では、2000年以上の歴史をもつ首都ウルムチの歴史的・文化的遺産が中国当局により無残にも多くが破壊されている。世界共有の歴史遺産を自国の論理で勝手に破壊することは許されない。

等々。

我々議員連盟も圧力に屈することなく世界の自由と民主主義の共通の価値観をもつ国々の仲間と連携してこのウイグル問題に正面から取り組んでいきたい。

3日目
今日は、ナイズ国務副長官をはじめ、米国人拉致が濃厚のスネドン氏の出身地であるユタ州選出のリー上院議員やマセソン下院議員、さらには拉致問題に以前から強い関心を持つシャボット下院議員（何と、時間の制約で議会の委員会室内にて行った！！）らと精力的に面会。
昼食を兼ねて議会公聴会で参考人として意見陳述するフライツ元ＣＩＡ上席分析官と意見交換。
昨日からの面会を通していえることは、国務省はスネドン氏拉致について後ろ向きだということ。
かつての日本で拉致問題が表面化したときの政府対応と同様だ。
会談の際、キャンベル次官補が拉致問題と現在米国で懸案となっている「親権」にかかわるハーグ条約と同次元で発言したことが報道されたのは現在の国務省の姿勢を象徴している。
だからこそ議員からの国務省（政府）への圧力が必要で、 特にユタ州のリー上院議員はまだ当選一期目だが41歳の若手有望株で、家族会の飯塚会長や我々議連からの訴えに顔色を変えて真剣に話を聞いてくれて、スネドン氏の両親にも面会することを約束してくれた。いずれの議員もスネドン氏のことをあまり承知してなかったのが現実で、国務省は正確な情報を伝えていない可能性が高い。
面会したいずれの議員も民主、共和党問わず「保守」の議員であり、自国民の拉致＝主権侵害、敏感に反応する政治家と期待し、政府がスネドン氏拉致を認めざるを得ない環境を議会主導でやってほしいと強く要請。
夕方からの記者会見は、1時間半以上に及び、外国人記者も参加して多くの質疑が行われた。
その際には、拉致問題の専門家である「救う会」会長の西岡教授や、副会長の島田教授らからスネドン氏拉致に至る詳細な説明がなされた。またメディアがこの米国人の拉致について正しく報道することが重要と訴えた。

写真は、シャボット議員との意見交換のあと、米国議会委員長席にて記念撮影。実 は、おそらく議会内の委員会室で会議を行った初めての国会議員だろう。

6日の午前中に日本を発って、ワシントンの当日の朝11時に到着。

飛行機を乗り換えてNYに向かう。

14時過ぎにNYに到着してからNJ州のパリセードシティに到着。

この街は韓国系米国人が50％を占めており、その影響で組織的に日本を批判する言われなきキャンペーンが横行している。

具体的には「戦時中に日本軍そして日本政府により、韓国の若い女性を20万人拉致（Abduct）して、強制的に性奴隷として働かされた・・・」というモニュメントを建立。

これは全く事実とは異なる。

既に日本政府や学者などの詳細な調査により判明している。かつて日本の中学に教科書にも「従軍慰安婦」なる言葉が記されていたが、既に中学教科書には記述されてない。

これは歴史的に間違っているからである。

戦時中の「性」の問題は古今東西問わず存在していたが、政府が強制的に人を拉致して働かされたなどという事実は全くない。あくまでも当時の世界では認められていたいわゆる戦地での「売春婦」の存在だ。

私は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長として、山谷えり子、塚田一郎、竹本直一議員とともに市長、議長、民間団体らと2時間以上に亘り議論を展開した。彼らは、20万人を軍が強制的に連行した事実は、一部の学者（かなり左寄りの）の主張を根拠に事実だと言い張り、我々は政府の調査結果や当時の新聞記事や証言などを具体的に示した。

全くの平行線で終わったが、このような運動が韓国はもとより北朝鮮の陽動作戦の一環として米国までにその範囲を広げていることに危機感をあわらにした。

在米日本大使にもその深刻さを伝え、全米に広がる韓国系米国人が多く住む町に対して議会や市長などに事前にしっかりと説明すべきと強く要請した。

＜二日目＞

時差ぼけで朝がちょっと辛い。

7時に起床して8時発の鉄道でワシントンに向かう。

車中でキッシンジャー元大統領補佐官に出会う。彼は、歴史に残る最強の補佐官で、ニクソン大統領が米中国交回復したときの歴史的役割を果たした。

我々の訪米目的を伝えた。

拉致問題は承知されており日本の政府認定が17人であることも承知していた。但し、最近の調査で米国人が中朝国境付近が2004年に拉致された可能性が高いことを伝えたがそれは承知されていなかった。

11時前にワシントンに到着して国務省のキャンベル国務次官補、デービーズ北朝鮮特別代表、キング北朝鮮人権問題特使、コーエン財務次官らと精力的に会談。

私からは、米国人のスネドン氏の拉致可能性について指摘。

新たな情報を提供して、もしこれが事実なら自国民が拉致された以上は米国としても拉致問題は他人事ではなく米国のプライドにかけて被害者を取り戻すために手段を選ばすに実行するのが米国の正義だと、訴える。

まだ、米国政府は拉致を認めたがらない雰囲気がある。

明日からの上下両院議員の面会、特にスネドン氏の出身地であるユタ州の議員には強く働きかけて米国政府に議会を通じて圧力をかけて拉致問題を広く米国民が認識するようにすることだ。

そうなれば、拉致問題は日米が真の連携と強力が可能になり、解決に向けて動き出す可能性が高いと信じたい。

去る4月18日に開催された米国下院公聴会においても、米国政府は北朝鮮の核、ミサイルだけではなく拉致問題も政策の中心にすえるべきとの発言が複数の議員からだされており、もし米国人の拉致がはっきりすれば米国は今の対応ではとても米国民も許さないだろう。

夜は、大使公邸にて大使らと意見交換する。

ウイグル問題については、これまで有志議員と勉強会を重ねてきた。

ウイグルの実情は、ダライラマに象徴されるチベット問題に比べ、遥かに深刻である。

その深刻さが、チベットと比べても象徴的人物が不在であることから、世界からなかなか注目がされていない。

ウイグルには中国全土でとれる石油の３０％があり、この豊富な資源があることからも、中国はウイグル人の様々な運動に敏感になっている。

ウイグル会議によれば、中国はウイグル自治区にあるウイグル人を形成する歴史や文化を破壊し、宗教・言語を減少させる動きを見せている。

また、ウイグル人を漢民族と結婚させ、ウイグル人を少数派にしようとしている。その証拠として、この50年あまりでウイグル自治区の漢民族は全体の5%ほどだったものが、なんと50%にまで増加している。この不自然で異常な増加は中国の戦略以外の何もなでもないと考える。またウイグルの若い未婚の女性は沿岸部に移送され、漢民族と結婚させられるのだという。

しかし、日本も他人事ではない。

現在の在日中国人は70万人を超え、いまやその数は一つの中核都市の人口に匹敵する。

領土侵犯や在日大使館の土地購入、また中国人による水源林買収の動きなどをみれば、我々は常に中国に対して厳しい目を向けていなければならない。

これらの悲惨なウイグルの実情を強く訴えるべく、日本ウイグル国会議員連盟を発足させ、私は会長に就任した。

あわせて地方議員の有志の会も同時に発足され、今後連携をしながら活動していきたいと思う。そしていずれ超党派の国会議員で議連を発足させ、日本として中国の人権問題に毅然とした態度を示していけるように取り組んでいきたい。

また5月14日には東京でアジア初の世界ウイグル会議が開催される。

東京で開催する意味は非常に大きい。

是非とも世界ウイグル会議を成功させ、日本がチベットやウイグルなどで起こっている人権問題に毅然とした態度で訴えていけるよう活動していきたい。

http://facebook.com/furuyakeiji　ＦＡＣＥＢＯＯＫ古屋圭司

来日中のセンゲ首相と朝食会を開催した。

センゲ氏は、ハーバード大学でPHDも取得しているエリートだが祖国のために働こうとダライラマ法王の信任のもと選挙を経て首相に昨年就任。

給料は3万円という。

ダライラマは宗教活動に専念して政治活動はセンゲ氏を中心とした体勢となった。

中国による人権弾圧の背景には、中国による水資源の確保やチベットにおける中国人の優越的地位の確保が透けて見える。

新疆ウイグル地区と共通の問題だ。

ウイグル地区は中国の石油消費の30％近くをここから確保しているという事実がある。

チベット人の要求は、自由な移動や自由な表現、報道を求めているのだ。

既に30代、40代の若者を中心に33人の焼身自殺者が出ているという。

なんとも痛ましい話だ。

午後には、多くの国会議員との懇談会を開催してロンゲ首相の思いを聞いてもらった。

会議室には60名を超える国会議員本人と40名を超える代理の出席があった。

「日本国国会議員有志によるチベット人弾圧に関する決議」を採択して、国会決議としても取り上げられるように働きかけをすることも決定した。

在日本キューバ大使のコシーオ氏が来訪しました。

私は、現在日本・キューバ友好議員連盟の会長を務めています。

私が会長を引き受けているのは意外と思われるかもしれませんが、何故会長になったかの詳細は私のブログをご覧ください。

キューバは米国から制裁を受けていますが、日本とは友好関係にありスポーツや音楽などの交流は盛んです。

日本とキューバとは官民の貿易保険の問題などがありますが議員連盟の働きかけなどもあり、解決の方向に向かっています。

旧ソ連と関係の深かったキューバは東西冷戦崩壊直後、マイナス70％という信じられない経済状況でしたが、国民の暴動も起きずに何とか乗り切ったという歴史があります。かつて私が最初にキューバを訪問した20年近く前、延々とバスを待って配給所に行くというのが彼らの「仕事」でしたが、皆堂々としていたことが印象に残っています。

私は、あくまでも国交のある二国間関係という視点でキューバと接しています。

金正日が死去した。

これに伴い政府が北朝鮮拉致問題についてどう対応するのか、政府の真価が問われる。

昨年、菅直人前総理が、北朝鮮非常事態の際に自衛隊による拉致被害者救出のシュミレーションの検討に入るとの発言を突如行った。

民主党政府は、本当にこのことを取り組んでいたのか。

私はこのことについて、衆議院の拉致特別委員会で何度も質問している。

今後の北朝鮮の動向を注視しながら日米韓の連携を緊密に取り、東アジアの平和と安定に全力で取り組み、そして北朝鮮にいる拉致被害者が安全に日本に帰国するために最大限措置をとるよう、自民党は早急に政府に申し入れた。

日本マレーシア協会の副会長として、来日中のマハティール元マレーシア首相と会食の機会をいただいた。

メンバーはマハティールご夫妻、ダト・シャハルディン駐日大使ご夫妻、日本マレーシア協会名誉会長のタンスリ塩川正十郎氏、日本マレーシア協会会長の平沼赳夫氏、そして副会長の私。

マハティールは「ルック・イースト」を旗印に米国や他の大国と一線を画しながらアジア諸国の連携を訴えて22年間首相を務めたアジアのリーダーだ。マレーシアは毎年確実にＧＤＰを増大しており、マハティールが敷いた基本路線がその成長を後押ししているのだ。

マハティールは、首相退任後も毎年日本を訪問する知日家である。2時間半に及ぶ会食で色々と話が弾んだが、ＴＰＰの参画については、現マレーシア首相は日本の参加を歓迎しているが、マハティール氏はＡＳＥＡＮプラス３や６などを含めアジア諸国が結束して対米国への対応を考えるべきと訴えていた。

マハティール氏の一貫した外交理念はぶれていないということだ。

そのほかにも教育問題やリーダー論など長年にわたる首相としての経験に基づく貴重な意見を聞くことが出来た。

お土産にマハティール氏が自ら著した900ページにも及ぶ首相在任中の手記をいただいた。すべて自ら筆をとって7年の歳月を要した力作だ。

日本語訳も近々出版されるそうだ。