プロフィール

【古屋 圭司】昭和27年11月1日生、岐阜県恵那市出身、衆議院議員 岐阜5区 当選9回(多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市)

人となり

中学時代、米国でのホームステイを経験しました。これがその後の人生に大きな影響を与えることとなります。学校のクラスにはすべて星条旗、まともな家庭にはリビングルームなどに星条旗。そして、授業が始まる前には、クラス全員で右手を左胸にあてて国に対する忠誠をつくす「Pledge」を唱和する。最初は違和感があったが、自国に対して忠誠心や愛国心を誓うことは当たり前のことだと認識しました。
祖父も戦前の衆議院議員だったこともあり、たまたま挨拶に立った敬老会で「私は古屋慶隆の孫です」と話すと、お年寄りの皆さんが一斉に私の顔を見上げて異口同音に「古屋慶隆先生は立派な議員だった」というありがたい言葉が、政治家を目指した決定打でした。祖父は昭和20年に東京大空襲で亡くなっているので、当時でも35年も前のことでした。「政治は将来に対する責任、国家も郷里も」がいまも私の立脚の原点です。初当選以来、「真の保守主義の確立」にブレはありません。 当選以来、拉致問題解決のために精力的に取り組んできました。また、歴史教育を是正する議員連盟の会長として自虐的記述の是正を実現。教育基本法の改正や日教組に支配される教育改革にも取り組んでいます。一方では、ICTの推進にも力をいれ、以来、日本が世界一の廉価でかつ高性能な通信インフラの確立にも努力する。
また、地元東濃もルートとなっているリニア中央新幹線の開通実現にも力を入れています。

座右の銘

人事を尽くして天命を待つ

政治信条

真の保守政治の再生

趣味

クラリネット演奏、音楽鑑賞

血液型

B型

好きな食べ物

とんかつ、そば

略歴

  • 昭和51年
    成蹊大学経済学部経済学科卒業
  • 昭和51年
    大正(現・三井住友)海上火災保険勤務

政歴

  • 昭和59年
    安倍晋太郎外務大臣秘書
  • 昭和59年
    古屋亨自治大臣秘書官
  • 平成2年
    第39回衆議院総選挙当選(初当選)
  • 平成5年
    第40回衆議院総選挙当選(2期)
  • 平成7年
    自由民主党青年局長
  • 平成7年
    法務政務次官
  • 平成8年
    第41回衆議院総選挙当選(3期)
  • 平成12年
    第42回衆議院総選挙当選(4期)
  • 平成12年
    衆議院商工委員長
  • 平成12年
    自由民主党政務調査会副会長
  • 平成13年
    経済産業副大臣
  • 平成14年
    文部科学委員長
  • 平成15年
    第43回衆議院総選挙当選(5期)
  • 平成17年
    第44回衆議院総選挙当選(6期)
  • 平成20年
    自由民主党団体総局長
  • 平成20年
    自由民主党広報本部長
  • 平成21年
    第45回衆議院総選挙当選(7期)
  • 平成21年
    自由民主党 中央政治大学院学院長
  • 平成24年
    第46回衆議院総選挙当選(8期)
  • 平成24年
    自由民主党 党・政治制度改革実行本部長
  • 平成24年
    国務大臣
    国家公安委員会委員長
    拉致問題担当
    国土強靭化担当
    内閣府特命担当大臣(防災)
  • 平成26年
    自由民主党 北朝鮮による拉致問題対策本部長
  • 平成28年
    自由民主党 選挙対策委員長(党4役)

議員連盟

  • 陶磁器文化産業振興議員連盟 会長
  • 日本キューバ友好議員連盟 会長
  • IT安全保障を考える会 会長
  • 価値観外交を促進する議員の会 会長
  • 公共放送のあり方について考える議員の会 会長
  • 情報化教育促進議員連盟 会長
  • 消防議員連盟 会長
  • 次世代エネルギーシステム促進議員連盟 会長
  • 憲法96条改正を目指す議員連盟 会長
  • 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 会長
  • 資源確保戦略推進議員連盟 会長
  • 日本・ミクロネシア友好議員連盟 会長
  • 日本マレーシア友好議員連盟 会長
  • 日本レバノン友好議員連盟 会長
  • 日本・太平洋島嶼国友好議員連盟 会長
  • 自由民主党モータースポーツ振興議員連盟 会長
  • 火山噴火予知・対策議員連盟 会長
  • MANGA議員連盟 会長
  • 自動車文化を考える議員連盟 会長

他 多数

著書

  • 「そうだったのか!!『国土強靭化』」(平成26年PHP研究所)
  • 「上を向こう、日本」(平成22年PHP研究所)
  • 「日本の正道」(平成19年PHP研究所)
  • 「教育激変」(平成18年明成社)
  • 「危ない!人権擁護法案」(平成18年展転社)
  • 「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」(平成17年PHP研究所)

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