まずは、女子ソフトボール初戦圧勝という幸先の良いスタートを切ったオリンピックをテレビで観戦。

その後は、私が顧問を務める党交通安全対策特別委員会にて取りまとめた提言書を加藤官房長官に手交。速やかな対応を要請。過日の千葉八街市の悲惨な事故を教訓に具体的対策を提案。速やかにできることの一つとして、時間帯による通行制限を挙げている。地元の理解が必要だが通学途上での学童事故が学童全体事故の三分の一を占めており、各県の公安委員会への働きかけを直接官房長官に要請。
詳しくはこちらの動画をご覧ください【 https://youtu.be/0k1LoSINZhI 】

駐日レバノン大使ニダル・ヤヒヤー氏来訪。私は現在日本・レバノン友好議員連盟会長を務めているが、今日は日本からの支援を要請される。
日本とレバノンは基本的に良好な関係を維持しているが、国内の政情不安や昨年のベイルート大規模爆発事故により極めて厳しい経済環境に直面している。外務省との相談の上できるだけの支援はしていきたいと伝える。
一方では、常軌を逸した手段で国外逃亡した元日産社長のゴーン被告の引き渡しについても言及。犯人引き渡し条約が締結されていない両国間では政治的判断がその実現の前提だ。

この他にも拉致議員連盟（会長：古屋圭司）の各党協議会を開催。

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地元の加藤土岐市長と水野瑞浪市長ら来訪。

瑞浪の東濃厚生病院と土岐市総合病院の統合について厚生労働省と打ち合わせのあと議員会館を訪問。既に私からも厚労省にも協力を呼び掛けているが、県や医療関係者との連携も上手くいっておりしっかりとフォローすると。幸いにして地元でも一部を除き反対運動はなく、地元住民への質の高い医療を提供していくためにも私としても統合を推進していきたい。統合により最先端の医療機器も導入され、これに伴い質の高い医者の確保につながるのです。これも「実現する政治」の一環です。

この他にも、多くの来客対応をする。

ジオサーチ社の冨田会長ら来訪。新技術の紹介に。ジオサーチ社とは米国の地雷探査技術を活用して道路陥没の有無や橋梁の老朽化を速やかに正確に調査する技術を開発。今では全国の地方公共団体やＮＥＸＣＯが採用している。私が初代国土強靭化大臣を務めていた際に、この調査技術を紹介した経緯がある。従来は人間による打音検査が中心で、医療に例えるといわば聴診器による診察とＣＴやＭＲＩによる検査の差だ。

また、過日多治見市にて人間国宝故荒川豊蔵氏の窯の支援策について地元関係者との意見交換を行ったが、今日は文化庁の担当者と京都からのリモートも含め打ち合わせを行う。後日改めてリモートにて地元関係者も入れて打ち合わせを行う。

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初当選同期の仲間と。

山口三区の河村建夫議員は、平成2年初当選の同期だが誠実な人柄で皆から信頼されている。同選挙区は参議院議員の鞍替え問題もあり、今日は地元に戻っている2名以外の同期で河村議員激励のビデオメッセージを撮りました。

その後は、党政調会事務局と打ち合わせ。私が委員長を務める「社会機能移転分散型国づくり特命委員会」の今後の取り組みについて。既に「骨太方針」にも我々委員会の主張は反映されているので、その実現に向けて来年度予算概算要求にしっかりとフォローしていく。

また議員会館で来客対応を行う。

その後は、「自由で開かれたインド太平洋」推進議員連盟総会に出席し夕方の新幹線にて地元へ。

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今日から始まった靖国神社の御霊祭り。私も提灯を献灯したので写真を撮りつつ参拝してきました。昭和22年に国民の皆さんの「戦没者への慰霊の気持ち」から戦後始まったのがこの御霊祭りです。

私は春・秋の例大祭と御霊祭りには必ず参拝しています。いつものことながら何故私が靖国を参拝するかは別紙の通りです。

午後には、党本部にて新型コロナ対策本部会議に出席。先週古田岐阜県知事との意見交換の際に指摘のあった、「職域接種の際には接種券が無くても接種できるので、地方自治体が把握できないとの問題」への改善を強く要請。

また、党災害対策本部会議にも出席。私が会長を務める気象議員連盟でも重要課題として指摘している「線状降水帯」発生の予測精度を上げていくことについて、改めて強く要請。過日の政府災害対策本部においても菅総理自身が言及している。

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3年に一度開催のPALM9（太平洋島嶼国サミット）の総括と今後の取り組みについて外務省船越アジア大洋州局長と打ち合わせ。

今年は、新型コロナ対策でリモート開催となったが、内容的には基本的に14か国全ての首脳と菅総理が会談を行い、全体会議も新たにテーマとして取り上げた海洋安全保障問題についても議論し認識の共有を得たとのこと。
押しかけ的に強引な支援をする中国については、各首脳にも見えない債務への警戒が必要と訴える。また日本国内マグロ消費の7割は太平洋島嶼国近辺の海域で漁獲されておりこの海洋問題にも警戒が必要だ。

一年半後に、中間閣僚会議を開催するが、これらテーマのフォローアップが極めて大切だ。太平洋島嶼国議員連盟会長として議員連盟からも背中を押していきたい。

また、党情報通信戦略調査会役員会に出席。テーマは放送事業者の外資規制について。

大阪府の浅井交通戦略局長来訪。リニア新幹線の名古屋以西の停車駅位置の確定や今後の建設に向けての取り組みなどについて意見交換。

夕方には、全日本トラック事業政治連盟の夏季懇談会に出席。新型コロナ対策を徹底して開催していました。

この他にも議員会館にて来客対応に充てる。

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恒例の古屋圭司政経フォーラム開催。

会員企業による定期的な講演会。新型コロナ対策に万全を期して人数を制限して開催。私からは一時間ほど最近私が取り組んでいる諸政策について説明させていただく。私のスローガンは「実現する政治。」これを実践しています。

午後には、自民党憲法改正推進本部役員会（古屋圭司会長代行）に出席。議論の中身については控えるが、今後の進め方や選挙公約等について。久しぶりに、最高顧問を務める安倍晋三前総理も出席。

この他にも議員会館での来客対応に充てる。一時帰国中の日本台湾交流協会の泉代表（大使に相当）と台湾へのワクチン供与や、最新の課題等について意見交換。

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党災害対策特別委員会開催。

熱海市土石流災害について。冒頭犠牲になられた方に黙祷を捧げたうえで関係省庁から概要の説明と意見交換。まずは、不明者の救出を最優先に対応することは申し上げるまでもない。

そのうえで、何故このような大規模土石流が発生したかその原因を徹底的に追及すべしと私も主張。特に太陽光発電設置現場と崩壊の元である盛り土エリアとの因果関係など、土木的かつ科学的に分析する必要あり。

また、発災時点では首長による避難指示が発令されていなかったこともあり、私が防災大臣の際に全国の首長に「空振りを恐れずに早めの避難指示」を訴えたが、地方・国を挙げてこれを徹底することだ。
また住民の皆さんも空振りに終われば「幸いだった」と認識することも大切だ。

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3年に一度の太平洋島嶼国サミット（PALM9）開幕。

太平洋島嶼国は地政学的にも、またマグロなどの海洋資源（ちなみにマグロの日本国内消費の7割は島嶼国近辺の海洋で漁獲。）、そして国際条里の場でも常に日本を支援している重要な地域なのです。近年は台湾と断交し中国との国交を強引に結ぶなど中国による常軌を逸した活動が目立ちます。
3年に一度のサミットはリモート方式となりましたが、既に14か国首脳との菅総理会談もこの二日間で終え、今日は全体会議が行われます。
我々日本・太平洋島嶼国友好議員連盟（会長：古屋圭司）でも、一年近く関係者と準備を重ね、人材育成、医療支援、ワクチン支援、そして新たなテーマとして海洋安全保障も立て、実りある議論を期待。
今日は、そのオープニングセレモニーに在京大使代表をお招きしてパブリックビューイングを実施。

午後には、日経新聞から取材を受ける。テーマは「新疆ウイグル地区問題」近々紙面掲載予定です。

夕方には、デジタル社会推進政治連盟パーティーに出席してから、二回目ワクチン接種したこともあり、車ではなく久しぶりに新幹線を使って地元に戻ります。

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国土強靭化税制要望。

全国経済団体と連携して、施設を強靭化するための税制優遇について検討を進めているが経済界側に、最も重要度が高い施設に限定して要望すべしと提案していた。この度アンケートをもとにＩＣＴ関連施設を中心に要望することとした。加藤官房長官や財務省に経済団体と共に要望を行う。

今日は議員会館にて多くの来客対応を行う。

かつて私が若かりし頃勤務をしていた三井住友海上の舩曵社長ら来訪。損保協会会長就任報告に。

地元からは、中津川市青山市長来訪。地元要望を受けるとともに地元問題について意見交換。

米国大使館ニコラス・ヒル臨時代理大使が離任の挨拶に。ヒル氏とは台湾関連の取り組みについて連携して対応していただいた。

産経新聞内藤記者が取材に。テーマは2日に開催予定の太平洋島嶼国サミット（リモートにて開催）について。14か国より構成される島嶼国は国際条里の場でも常に日本を支持している。一国単位では小国だが安全保障上の問題含め極めて重要な地域だ。      

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来客対応とオンライン取材。

新潟県の柄沢県議会議員来訪。県連幹事長などを務め新潟県では実力県議会議員で、私が選対委員長を務めていた際にも連携して対策に当たった関係もあり、定期的に訪問され意見交換しています。今日は新潟県内の選挙区事情について情報交換。

全建総連の勝野圭司書記長来訪。昨日の議員連盟総会のフォロー等について意見交換。

内閣府知財事務局渡辺次長ら来訪。知財推進計画２０２１について。
現在の日本企業は知財・無形資産投資活動が深刻に低迷しており抜本対策を講じていかないと世界に伍していくことが困難になりかねない。
この対策にフォーカスを当てた計画が基本だ。党としてもしっかりとフォローしていきたい。

台湾の経済誌「財訊」よりオンライン取材を受ける。内容は今般の台湾へのワクチン提供の背景といかに迅速に対応できたのか等、また私が台湾に関心をもったきっかけや取り組んできたものなど40分ほどインタビューに応じる。

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