予測通り野党が予備費に反対をしてきた。しかし野党は、予備費を！執行が遅い！と主張していたにもかかわらず想定以上の１０兆円を積んだので、本音は「痛いとこ突かれた」なのでしょう。予備費は速やかな執行が可能で、野党も賛成している地方臨時交付金等にも活用でき、国民のニーズにも合致します。再度補正をすれば時間がかかります。想定外の事態に速やかに対応するためには適切なものと考えます。もちろん幸いにしてコロナが収まって不要になれば減額補正で対処できます。政府が常に言っている「スピード」にも合致するのです。もちろん執行の際には政府から国民への説明は当然です。

また、リニア新幹線の「静岡問題」（静岡県知事が反対しているので、静岡県にかかる１０キロほどの工事が全くスタートできない問題）について、国交省の水嶋鉄道局長らと今後について打ち合わせ。

一方、新型コロナ問題を契機に今までの発想にはない新たな取り組みについて若手議員が相談にきます。彼らの想いをしっかりと聞きながらアドバイスをしています。

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拉致議連各党協議会
本年２月にクランクイン記者会見を行った「めぐみへの誓い」映画版（写真参照）。

私が、拉致問題担当大臣を務めていた際に、政府支援により全国で始めた演劇版の公演もすでに全国３０か所以上となる。多くの皆さんに観覧いただき拉致は絶対に許さないという啓発に貢献したが、その監督である野伏翔氏による映画版がこの度クランクアップ。今日は、その報告と今後の上映等について意見交換。拉致議員連盟としても議連所属議員の会費から制作支援金を贈呈している。新型コロナの影響で当面の劇場公開は無理だが、各地での試写会について相談。

「新しい歴史教科書をつくる会」役員が来訪。今般の教科書検定で不合格となったことについて報告方々相談に訪問。「日本の前途と歴史教育を考える議員連盟」（古屋圭司会長）を開催して、近々ヒアリングを実施予定。

夕方には、山梨県長崎知事来訪。長崎知事は、富士山防災にも熱心で、私が会長を務める「火山噴火予知・対策推進議員連盟」でも火山対策を充実するための法律改正を目指しておりその相談に。合わせ、今般の第二次補正で、医療コンテナの助成が決まったのでその活用について進言。

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外務省アジア大洋州局滝崎局長が来訪。中国をはじめとする対アジア戦略について突っ込んだ意見交換を行う。なお、台湾から贈呈されたマスクや防護服についても話が及ぶ。

党新型コロナ対策本部長を務める田村憲久議員が、議員立法の説明に来所。この法案はコロナとは関係ないが、私からはいくつかの質問点を投げかけ事務方と改めて検討の上報告にくることとなる。

自民党総務会のあとは、本会議に出席。各委員会にて審議可決された法案が本会議に上程され可決の上参議院に送られる。何度も指摘していることだが、憲法上は三分の一の出席で採決が可能だ。長年続けてきた国会の慣習は大切だが今の非常事態だからこそICTをも活用して非常時の新たなルールを確立すべきだ。

夜には第二次補正予算編成にあたり、積極的な提案を続けた若手議員と意見交換。３密を避けて議員会館会議室で箱弁当にて。

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先週論点を整理した自民党「学校休業に伴う学びの保障と秋季入学制度」についてプロジェクトチームの提言をまとめる。
ウィズコロナ問題としていかにして子供たちの学びを保障するか、またアフターコロナ問題として、秋季入学制度への検討について提言を取りまとめ了承を得る。近々政府へも提言予定。
秋季入学制度については、賛否両論あり国民的合意やその実現には検討すべき課題も多く直近の導入は困難である。一方、党においても教育改革の一環として引き続き建設的な議論を行うとともに、政府と連携してその導入可能性について丁寧に検討することとなった。私自身は、秋入学は諸課題があり容易ではないが、広く国民各界の声を聴き、検討に値すると考える。

また、若手議員が今後の取り組み等について相談に来所。

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地元とは、定期的にテレビ会議システムを活用してコミュニケーションをとっています。

第二次補正予算が編成され国会にて速やかな成立と執行が待たれる中、その内容や取り組みなど地元の実情を勘案しながら地元スタッフや関係者と打ち合わせを行う。

また、学校の９月入学制度（秋季入学制度）が話題になっています。党においてもワーキンググループにて取りまとめた論点を整理。賛否両論あり社会全体に関係することでもあり、性急な結論は避けるべきですが、新型コロナ問題を契機に教育制度はじめ社会全体のシステムの在り方も真剣に検証し見直すチャンスでもあります。今日の賛否意見をもとに来週早々にプロジェクトチームとしての見解を発表予定。

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選挙区の皆様へ

緊急事態宣言の全国解除と第２次補正予算編成

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が全国で解除されました。
国民一丸となって取り組んできた結果、1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができました。厳しい状況の中、医療従事者をはじめ、活動を自粛していただきご協力をいただいた皆様に心より感謝申し上げます。
しかし、第二、第三、の波を常に警戒していかなくてはなりません。そのために次に目指すのは、「新たな日常」をつくりあげるとともに、感染状況を見ながら段階的に活動制限を緩和し、日常生活を取り戻すことです。
そのために、今後のコロナウイルス感染防止と経済対策のための２次補正予算を速やかに成立させます。100年に一度の危機から日本経済を守り抜くため、1次補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えます。
２次補正予算の大きなポイントは以下の通りです。

１．雇用調整助成金の拡充
・日額上限15,000円に引上げ。緊急対応期間を9月30日まで延長
・労働者自らが直接申請できる制度の創設(上限は月額33万円)
２．資金繰り対応強化(総額130兆円超)
・政府系金融機関、民間金融機関の融資規模の大幅拡充
３．家賃支援給付金の創設
・給付率２／３、上限額(月額)法人は50万円、個人25万円、6ヶ月分給付
４．医療提供体制の充実、強化
・総額２兆円を確保し、自治体と連携して医療関係者への慰労金２０万円、
感染防止の設備整備、機器整備、医療・福祉事業者への融資充実等々
５．地方創生臨時交付金の拡充　2兆円増額
６．持続化給付金(最大200万円)対象拡充
７．新型コロナウイルス対策予備費を新たに１０兆円追加。
＊これにより、弾力的な財源投入（いわゆる「真水」）が可能となります。
例えば、地方創生臨時交付金の増額なども速やかに可能です。
これまでの中小・小規模事業者をはじめとする支援制度については、引き続き以下のサイトを参考に、ご活用ください。(情報は随時更新されます)
緊急事態宣言が解除されましたが、地元への移動自粛要請が今なおでているため、インターネットやＳＮＳなどのコミュニケーションを通じて、地元の皆様からの要望については、経済対策に反映させて参ります。ご不明な点、個別のご相談・ご要望は、古屋事務所までお問い合わせください。　（mail : info@furuya-keiji.jp）

令和2年5月28日　古屋圭司
【内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策】

https://corona.go.jp/

新型コロナウイルス感染症対策の各種支援（個人、事業者）、業者ごとのガイドライン、主要都市・駅の人口変動の推移や交通機関の渋滞率、相談窓口や情報サイトをまとめています。

【首相官邸 くらしとしごとの支援策】

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html

キーワードごとに個人・家庭から事業者まで全ての分野の支援策を紹介しています。

【経済産業省支援策】

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

事業の業種別支援策、政府系金融機関融資、持続化給付金、テレワーク導入費用など企業向けの政策をまとめています。

【自民党特設サイト　新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援】

https://www.jimin.jp/covid19/

個人、事業主、中小企業、大企業別に「うけとる」「かりる」「減額・免除」「猶予等」で項目を分け、選択式で支援策が確認できます。

日本漫画家協会の赤松健先生らが来訪。昨日衆議院を通過した「著作権改正法」の御礼に。一年前に自民党総務会にて、問題点を指摘して差し戻しをした法案を大幅修正したもの。漫画関係者から感謝の念が伝えられる。

台北代表処（大使館に相当）の蔡公使らが来訪。先月台湾から贈呈された２００万枚のマスクに引き続き明日には、防護服５万枚が成田に到着予定。配布先は、全国の消防本部ならびに消防団に決定。これから自然災害が心配されるが、体育館のような大規模な避難所では新型コロナ対策上問題があるので、公民館等にも分散化せざるを得ないが、その場合は避難者の対応には多くのマンパワーが必要となる。消防関係者にお願いすることとなるが、圧倒的に不足している消防職団員への配布を計画。ちなみに日本と台湾の消防はお互いに災害の多い国故、今までも相互協力しているのです。

令和二年度第二次補正予算が総務会で承認され、閣議決定へ。特に雇用調整助成金の拡充や中小・小規模事業向け資金繰り対応強化、地方への医療体制等強化（２兆円）、地方臨時交付金（２兆円）、持続化給付金対応強化（約２兆円）、そして予備費（１０兆円）を計上することができた。党が主導して政府と連携して編成を終える。この上は速やかに国会審議の上成立・執行を期す。

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朝は、昨日の緊急事態解除の政府決定を受けて、党政調会にて第二次補正予算につき全体会議を開催。「３密」を避けるために東西二班に分けて開催。それでも大会議室は一人置きでもかなりの議員が。多くの議員から具体的な意見が出されたが、ポイントはあらゆる事態に対応するため如何に「予備費」を多く計上できるかだ。党を代表して政調会長と西村大臣、総理としっかりと政治決着をつけてほしい。

会館には前田中小企業庁長官が来訪。中小・小規模事業者支援のプログラムにつて意見交換。

本会議を挟んで省庁幹部や同志議員が来訪し種々打ち合わせを行う。

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全都道府県で緊急事態宣言解除へ。

政府は、全都道府県の解除を決定したが、外出自粛やイベント自粛要請は段階的に解除する基本対処方針も決定。おおむね３週間ごとに状況評価の上判断すると。宣言解除後も都道府県をまたぐ移動は５月末までは避けてほしいと要請。衆参両院の議院運営委員会への報告を経て政府対策本部に正式決定。

総理は夕方の記者会見で強制力を伴わない日本独自のやり方で収束に向かっている。日本モデルの力で国民に感謝。新しい日常を実践し次なるステージに踏み出す。と発言。

一方、感染拡大防止策とあわせて経済再開への支援として第二次補正予算編成が大詰めを迎えている。

２７日の閣議決定に向けて、個別支援である①雇用調整助成金の拡充、②資金繰り対応強化、③学生支援給付金、④医療体制等強化等、の大胆な予算確保と合わせ、①地方創生臨時交付金の大幅拡充、②予備費の大幅積み増し、の実現を目指すべく政府と与党自民党でギリギリの調整をしている。総理は事業規模は２００兆円を超えると言明したが、いかに「真水」を確保できるかだ。

リモート会議

その一
医療コンテナを活用した新型コロナウイルス対策について、コンテナ利用の緊急時医療施設議員連盟会長の私、事務局長の関芳弘衆議院議員、医療コンテナを製造するメーカー、コンサルタント、レジリエンス協議会等のメンバーからプレゼンや意見交換を行う。所要時間は一時間半弱。
私が初代国土強靭化大臣の際に策定したもので、災害だけではなく感染症対策にも極めて効果的であることを専門家が指摘。補正予算にも予算計上されている。

その二
年に一度の自民党岐阜県連『令和二年度定期大会にかわる総務会』。
県選出自民党衆参国会議員全員(7名、因みに岐阜県は全て自民党議員で占めています。)が参加し、例年の会議と同様に支障なく終了。