政策

景気回復、この道しかない!!

強い国、強い地域、強い経済を創り日本再生

  • 雇用や賃金の改善など「アベノミクス」は前進していますが、地方や中小零細企業まで波及していないことも現実、タイムラグがあることも事実です。円安のデメリットや消費税3%アップの影響で、個人消費が伸びていません。また、7~9月のGDP速報値がマイナス1.6となったことから、消費税10%への引き上げを、一年半延期を決定しました。
  • デフレや円高に苦しんだ日本に戻すことは絶対に許されません。
  • 円安対策の徹底と地方創生を速やかに進めます。
  • 「アベノミクス」は失敗という批判を耳にしますが、それに代わる具体的アイディアは一度も聞いたことがありません。
  • 今の日本には、批判のための批判を繰り返している余裕は日本にはありません!
  • 再生可能エネルギーとともに、燃料電池や蓄電池などを含むコージェネや小型LNG発電など「分散型電源供給」(電力の地産地消)を推進します。
  • 地域の実情に応じた農林業支援。高付加価値型農業への転換や六次産業化、農商工連携支援を行います。

国土強靭化と地方版強靭化計画の推進!!

  • 初代国土強靭化担当大臣として、国の最上位計画に位置付けられた「国土強靭化基本計画」を平成26年6月3日に閣議決定しました。
  • 強靭化の目指すものは、致命傷を避け、被害を最小限に、速やかに復旧させることを目標とするものです。
  • その目標達成のため、優先順位をつけてハード、ソフト両面の政策を実施します。
  • 民間資金を徹底活用して、平時に使えて災害などの有事の際にはその機能を発揮するという取り組みを推進します。
  • これまでのマイナス面を少なくするという発想から平時活用の発想とすることで経済成長につなげます。
  • 地方版の強靭化計画をこの考え方に基づき、都道府県が中心となり策定し、国もその推進を支援します。

防災、安心安全の徹底

  • 防災担当大臣として、人の命を守るため「空振りを恐れずに」早目の避難勧告や指示の徹底を図りました。同時に、災害対策基本法改正により、避難計画や訓練など日頃からのソフト面の対策を徹底しました。
  • 国家公安委員長として、交通違反取り締まり・規制の在り方について抜本的改革をスタートさせ、真の交通事故につながる取り締まりへの転換を図りました。
  • 「脱法ハーブ」と称して蔓延している危険極まりない違法ドラッグを「危険ドラッグ」とネーミングを変更して取り締まりの徹底を図りました。
  • サイバー犯罪対策や暴力団壊滅作戦の徹底を行いました。

拉致被害者全員を取り戻す!!

  • 拉致問題担当大臣として、長らく閉ざされていた北朝鮮との協議の扉を開けさせました。
  • あらゆる手段を尽くして必ず全ての拉致被害者を取り戻します。
  • 拉致問題に進展がない限り更なる制裁緩和はあり得ず、制裁強化強化を含めた断固たる措置を取ります。

教育再生により世界に誇れる日本人を!

  • 教育委員会制度の抜本改革により、責任の所在が明らかな教育行政へ変えていきます。
  • 道徳教育の徹底や公正で伝統文化に誇りを持てる教育と教科書にします。
  • 世界で活躍できる人材を育成するための高等教育の充実を行います。

外交の基軸を立て、国の危機管理の強化

  • 地球儀を俯瞰する積極的平和外交を展開します。
  • 日米同盟を基軸とする安全保障政策を展開します。
  • 我が国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備するとともに、日本の名誉と信頼回復に向け、積極的な国際社会への発 信を行います。
  • TPP交渉は、我が国の国益や食糧安全保障の視点で進めます。

憲法改正へチャレンジ!

  • 日本人の手による新しい憲法を。まずは、改正条項96条の緩和と危機管理条項の制定を目指します。

ふるさとを元気にする、着実な政策を実践。

リニアこそ、東濃発展の起爆剤!!

初代国土強靭化担当大臣として、リニア新幹線を「国家的プロジェクトとして」国土強靭化基本計画に明記しました。
今後の岐阜県版強靭化計画策定にあたっては、

  • 東濃西部都市間連絡道路
  • 瑞浪―恵那バイパス
  • 濃飛横断自動車道の下呂―中津川間
  • 東美濃三河道路

の整備をリニア活用と、東海地震など大震災対応の視点から必ず実現します!その上で、以下の取り組みを行い、

  • 企業の本社機能や中核的研究施設の誘致
  • 首都機能のバックアップ拠点としての機能誘致

魅力ある雇用の場を創り、人口増加や税収増、地域経済活性化につなげます。

陶磁器などの地場産業振興を図ります。

  • 高付加価値型への転換
  • ジャパンブランド戦略推進
  • 海外展示会等展開への支援
  • 観光資源としての陶磁器文化のアピール
  • ASEAN等新興国進出支援

中小零細企業の支援を行います。

  • 小規模企業振興基本法の成立による小規模企業へのきめ細かな支援強化
  • 物的担保主義からアイディアなどに融資への金融形態の転換。

森林整備と木材産業育成を進めます。

欧州で実用化されているCLT(間伐材利用の高強度・高耐火性の建築材)による中高層木造建築の推進を行い、木材産業振興につなげます。

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