【経済】アベノミクスをバージョンアップし、地方・中小企業にも波及させることが次の目標
数字で見る安倍政権の4年9ヶ月の姿。
経済は確実に回復している。
| 安倍政権発足前 | 最新の数字 | |
|---|---|---|
| 失業率 | 4.28% | 2.80% |
| 就業者数 | 6220万人 | 6560万人 |
| 失業者数 | 259万人 | 191万人 |
| 有効求人倍率 | 0.83倍 | 1.52倍 |
| 大卒就職率 | 91% | 98% |
| 税収 | 41.5% | 55.9% |
| 国債発行 | 42.3兆円 | 34.4兆円 |
| 名目GDP | 499兆円 | 538兆円 |
| 株価 | 8,664円 | 20,299円 |
| GPIF運用資産額 | 1,163兆円 | 1,449兆円 |
| 為替 | 79.51円 | 111.61円 |
| 外国人観光客数 | 840万人 | 2,400万人 |
| 訪日外国人の消費額 | 1.1兆円 | 3.7兆円 |
| 最低賃金全国加重平均 | 730円 | 823円 |
少子高齢化を克服し、成長戦略につなげる

そのために、生産性を革命的にあげる
- ロボット、Iot、AIの徹底活用を図り、生産性を向上し、潜在的な成長力を高め、新たな需要を掘り起こす。
未来投資戦略を中小企業にも
- 事業承継、再編統合等促進による企業価値向上
- 海外展開支援充実 等々
人づくり革命(子育て・介護に政策資源を大胆に投資)
- すべての人に教育機会が得られるように、財政的支援含む取り組み推進
- 幼児教育無償化、子育て安心プランを加速し「全世代型社会保障」を実現させる。
財源は、消費税の使途を大胆に見直し、安定財源として年2兆円を確保。
将来世代に負担させない。
国土強靭化の推進 ~この国を強く、しなやかに~
初代国土強靭化大臣の取り組み
- 初代国土強靭化大臣として策定した国土強靭化基本計画に基づき策定される「国土強靭化アクションプラン」を確実に実施。
- 平時活用・有事機能発揮の視点から、経済成長へつなげる。
外交問題 ~この国を守り抜く~

- 日米同盟を基軸に世界に対し、積極的平和外交を推進するため、日本が主導的役割を果たす。
- 再三の警告を無視し、挑発を繰り返す北朝鮮に対しては、徹底した圧力強化により「このままでは北の将来はない」と解らせること。この姿勢を取り続けてこそ、拉致問題の解決につながる。
- 拉致問題は、度重なる訪米による働きかけにより、米国下院での「米国人拉致被害者」の決議がなされた。このことが、トランプ大統領の国連演説での日本人拉致被害者横田めぐみさんの言及につながる。拉致問題についても、日米連携を徹底することが、北への圧力に繋がる。
教育再生 ~教育は国家の基本~

- 世界で活躍できる人材育成。ICTによる環境整備の推進、高等教育の質向上。
- よりよい教科書を目指して。極端に自虐的な歴史教育の是正。
- 学校での働き方改革を行い、新学習指導要領の円滑な実施を進める。
- 学校施設の充実。耐震化、老朽化対策の推進。
- 2020東京オリパラ後のあらゆるレガシーを教育へ活用。
憲法改正 ~時代にあった憲法を~

- 自民党は、昭和30年の立党以来、憲法改正は一貫した主張。
- 国民には、何故改正が必要かを丁寧に説明し、正しい理解と国民世論を喚起。
- 具体的改正項目として、以下をまずは目指す。
①自衛隊を憲法上に明確に位置づける。
②緊急事態条項(大規模自然災害の際)の新設
自然・歴史文化と最先端技術が融合した理想の街
①リニア中央新幹線(2027年開通)は、千載一隅のチャンス!
- 企業本社・中核的機能の研究開発機関を誘致
- 大学・医療等研究機関を誘致
- 産学官連携により、定住人口増・税収増を目指す!

②木造中高層建築工法「CLT」
- 国土強靭化に記された「CLT」を推進。
- 構造材生産拠点を地元に。
- 地元・全国にCLT活用による木造中高層建築推進。
③「東美濃」ご当地ナンバーを実現!!
- 一大観光圏を形成!!
- 内外から観光客を誘致!!
- 歴史伝統文化の体験エリアに!!(美濃焼、地歌舞伎、温泉、中山道)
これらの構想を着実に実現するため
<リニア開通までに供用開始します>
- 瑞浪・恵那バイパス
- 東濃東部都市間連絡道
- 濃飛横断自動車道(下呂―中津川間)
- 神坂スマートインターチェンジ
<早期完成を目指します>
- 東濃西部都市間連絡道
- 三河・東美濃自動車道





