日本は、他の国にない強さをもった国です。
例えば、勤勉な国民、優秀な技術、安全な社会、高い技術を誇る中小企業群、大きな個人資産など。
しかし今、日本人は自信を失っています。何故か。
それは「改革」の歪である深刻な格差社会をつくってしまったこと、昨年来の金融危機による急激な日本経済の停滞、社会保障制度がこれから立ちゆかなくなるのではないかとの不安など。
私、古屋圭司は、これらの不安を政治主導の政策の実行により、今の日本人に一番必要な自信・活力・夢を取り戻したい。
「活力・自信に充ちて誰もが誇りを持てる郷土、良き伝統や歴史を大切にし、世界から尊敬される国づくり」に全力を尽くします。
活力・自信を取り戻すために
財政均衡化の大目標は掲げつつも、その運営は弾力的に行う。
喫緊の最優先課題は、景気対策である。内需を拡大し、活力の源泉であ
る中小零細企業の元気を取り戻すため、技術革新・意識改革・金融対策・
人材育成・新分野進出支援など、競争力を身につけるための総合的支援
を行う。
投資減税、先端技術開発支援などを含め投資効果の高い公共事業など、
財政出動も躊躇することなく政策総動員で日本経済停滞からの脱却を目
指す。
守るだけの農林業から、安心安全の農産物の輸出をも視野に攻める農林
業にする。水田の徹底活用など、まずは食料自給率を50%にあげること
を目指す。厳しい環境下にある建設業の、農業などの新分野進出への支
援。また、農商工連携を推進する。
太陽光発電や燃料電池の開発・実用化など、新エネルギーの積極的推進
により環境対策と新産業の育成を図る。
少子高齢化を新たなビジネスチャンスと捉え、生涯現役として元気に働く
ことが可能な社会システムの構築を目指す。
日本が誇る世界最先端の技術を駆使し、大深度地下を活用したリニア方
式による中央新幹線の実現。我が国で実用化し、その上で世界に技術輸
出を目指す。
公正で安心な社会の確立ために
国民が安心し、信頼できる社会保障制度の確立を目指す。
中福祉-中負担による国民皆年金、皆保険の維持。
産科、小児科などの医師不足、医師偏在を解消し、地域医療を再生する。
介護人材の確保や介護労働者の処遇改善をはじめとした介護保障の充
実。
国民視線で働くための公務員制度改革の断行。公益法人や独法改革など
徹底的な行政改革を行い、行政の無駄をゼロに。
小さな政府を実現するための前提として、まず国会議員の定数を衆議院
300人、参議院100人へ大幅に削減。その一方で、立法機能強化のた
めの支援を充実させ、政治主導の政策を実現する。
消費者の視点にたった「食の安全確保」を徹底するとともに、チェック体制
の抜本的見直し。
安心安全神話復活のための、徹底した治安・防災対策や小中学校の耐震
化の徹底。
誇りを持ち、尊敬される「国と郷土」のために
日本の唯一の資源は「人」。
日本人としての誇りと国際感覚を兼ね備えた人材の育成。
改正教育基本法の理念に基づき、公教育を根本から再生するとともに、高
等教育の充実や私立学校への支援の充実を図る。
農山村は日本の精神文化の原点。農山村を荒廃から守り、我が国が
持つ文化、歴史、伝統を継承させるとともに、国民が共有できる価値
観の醸成を計る。
外交政策は、国際協調を基調としつつも、国益を堂々と主張する。
日米同盟関係を堅持すると共に自らの国は自ら守るという自覚を大
切にする。積極的な国際貢献を行う。
エネルギー・食料を含めた総合的安全保障体制を確立する。
国民的議論を喚起し、21世紀にふさわしい憲法の改正を目指す。
北朝鮮による拉致は国家テロである。毅然たる態度で臨み、拉致問題
の完全解決なくして、北への支援は絶対におこなわない。
我が郷土、東濃発展のために
リニア方式による中央新幹線を早急に着工。
東濃に停車駅や関連施設などを建設し、広域的な地域活性化のグランド
デザインを策定、環境と最先端技術が調和する21世紀型の街の形成を
計る。
日本の文化ともいえる伝統的地場産業である陶磁器産業を守る。
そのために、高付加価値化や観光産業の推進、世界的な「和」ブームを
捉え、新興国への輸出のための新たなマーケットの開拓の支援、環境に
やさしい商品の販売チャネル強化への支援、ブランド化支援、技術革新
支援、保証などの金融支援など、県とも連携して総合的支援を実行。
東濃地域を新エネルギー特区に。
東部地区の豊富な森林資源バイオマス資源を活用。燃料電池や太陽光を
中心とした新エネルギー自給型のモデル地区を目指す。
環境調和型のエネルギー関連新産業の創生と育成により、裾野の広い新
たな産業構造転換を目指す。
東濃西部の陶磁器産業の中に点在する窯めぐりや、東部の歴史的遺産
などを広域的に結び、県・市・関連事業者・NPOなどと有機的な連携を図
り、滞在型の観光圏整備を推進する。
地産地消を推進する農業へ。
京都議定書に規定する森林による3.9%CO2削減に照らし、間伐の推進
をはじめ、林業も外国材に負けないコスト、量を確保できるようなシステム
など、国産材の優位性が活かせるような総合的な構造改革を目指す。
安心安全の観点から、全ての小中学校の耐震化を早急に進める。
地域発展の基盤となる交通アクセスの整備の推進。