古屋圭司通信

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新・教育基本法に基づく、10年ぶりの学習指導要領大改訂に伴い、私が会長を務める日本の前途と歴史教育を考える議員の会(教科書議連)を自民党文部科学部会と合同で開催。

教科書議連は、極端な自虐的歴史観を強いる記述の是正を目指して、平成8年に故中川昭一議員を会長として立ち上げた議員連盟。…
平成16年に私が会長に就任した。

これまで教科書議連では、学習指導要領改訂、教科書検定、採択の時期に、公平な教科書採択をする為のパンフレット作成、慰安婦など自虐史観記述の是正などを実現。

今回の改訂では、小中学校の社会科(地理、歴史、公民)教科書には、北方領土、竹島、尖閣諸島がすべて記述されるとともに、尖閣諸島に関しては「領土問題は存在せず、我が国固有の領土」であることも言及している。

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4年に1度の中学校教科書の採択が今年の夏に実施されました。

教科書講演

平成26年の教科書検定基準改正を受けての採択。

検定基準が改善されたことにより、採択された8社の教科書内容は改善が見られたが、まだ記述にはバラツキがあるのも事実。

日本教育再生機構が(理事長:八木秀次麗澤大学教授)その編成に取り組んだ育鵬社版教科書の採択率は、歴史で6.5%、公民5.8%となり、その報告会を兼ねてパネルディスカッションも開催。

私は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」、いわゆる教科書議連会長として参加。

2年後は、道徳の教科書の検定が実施されるので、採択に向けての取り組みが大切。

なお、自民党では4年前に引き続き、今回も市町村議員を対象に「より良い教科書を子供たちに届けるために」という冊子を配布しています。

興味のある方は、教科書採択自民党パンフレットをご覧ください。

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今日は、東工大学の金谷先生と一緒に「日本の明日を考える女子学生フォーラム」主催の会で講演を致しました。

いつも仕事する方々の年齢層とは大分違う大学生の皆さんでしたが、私の話に熱心に耳を傾けていて、特に国家のリスクマネジメントや安全保障などの分野に非常に関心を持っているということが新鮮な驚きでした。

将来この国を担う若者には、失敗を恐れずどんなことにもチャレンジする強い気持ちで、これから頑張ってもらいたいです。

 

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教育のICT化の取り組みを強化

カテゴリー:教育問題

2013年05月23日

衆議院の災害対策特別委員会において「災害対策基本法」の改正案と新法の「大規模災害からの復興に関する法律案」について本日採決が行われ賛成されました。

目的は、東日本大震災の教訓を生かして、将来予測される大規模災害に万全の備えをもって対応することです。今後は、衆議院本会議を経て、参議院へ送られることになっております。

昼には、私が会長を務める情報化教育促進議員連盟の会合を開催しました。

当議連は、我が国の成長戦略、世界で通用する人材育成のために必要不可欠な、学校教育へのICTの積極的活用を推進していくことを目的としており、自民党が政府と一体となって教育の再生に力を入れていることも踏まえ、この度、教育のICT化に関する決議を行うこととしました。

決議の詳細については、決議案をご覧いただければと思いますが、内容としては、一人一台タブレットPC導入、デジタル教科書、電子黒板の活用などです。

また、教師のICT活用指導力の向上として、その分野で優れた専門的知識を持った民間の人材を積極的に活用していくことも項目に入れました。

現在、国家公安委員長として、非警察官として民間人の任期付雇用や、巧妙な手口のサイバー犯罪に対し、民間委託など民間の知見を活用した対策を講じるよう指示しています。これと同様に、教育のICT分野においても今後は民間の知見の活用を最大限していきたいと思っております。

決議の事項の実現に向けて、全力で取り組んでいく決意です。

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日本の前途と歴史教育を考える議員の会と自民党文部科学部会の合同会議を開催しました。

大臣という立場ではありますが、引き続き会長を務めさせていただくこととなり、日程上出席が難しいことも考慮し、衛藤晟一議員が会長代行を務めることとなりました。

今日の会議では、現行の教科書検定制度と平成24年度の教科書検定について文科省より説明がありましたが、やはり教科書の検定そのものを見直さなくては、教科書の間違った記述内容の是正は難しい、また記述内容に対して少数意見と多数意見で整理したらどうかなどの発言が議員からありました。

今後は、教科書検定制度そのものを見直していくかの議論を行っていく予定です。

過日、亡くなられたサッチャー元首相が行った教育改革では、自虐史観の歴史教育が蔓延していた英国の教育を見事に是正しました。

その背景には、歴史問題についてはバランスよく色々な歴史的見解や意見をバランスよく記述していかないと、検定に合格しないルールを作ったことがあります。

その結果、自虐的な教科書は減ったのです。

非常に、今後の議論の上で参考になる事例だと思います。

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決戦の時!

カテゴリー:憲法改正, 教育問題, 選挙区関連

2012年12月03日

いよいよ明日から日本を取り戻す闘いが始まります。
現在の公職選挙法では、候補者自身がインターネットで情報発信をすることができません。
闘いが終わるまで、更新をするのは今日で最後です。

私の考えや想いや主張は、過去のブログやフェースブックをご覧頂きたいと思います。

日本をこれ以上壊すことは絶対に許さない!!
経済、教育、外交をたてなおす!!
日本を取り戻す!!

日本、そしてふるさと東濃にとって、今が正念場。
様々な難局に逃げず乗り越えてきた22年間の経験を活かして、日本再興のために全力で取り組む。
私は以下の決意で闘いに臨みます!!

■私には、ふるさとを元気にする着実な政策があります。
地域の活力を必ず取り戻し理想の町をつくる。
それを具体的な形にしていくのが、私の責務です。
リニア停車駅を決しました。
しかしこれは目的に向けてのスタートに過ぎません。
東濃が数十年先も、豊かな住みよい理想的な街として発展していくために、まずは道路網を整備します。
1.東濃西部都市間連絡道路の整備。
2.瑞浪-恵那バイパスの26年度着工と早期完成。
3.濃飛横断道路の下呂-中津川間の着工。
4.東美濃-三河道路の整備決定。
さらに企業の本社機能をはじめ、先端企業や研究開発施設などを誘致。
また大災害に備え、首都バックアップ機能も誘致します。
今後、計画的な町づくりを進めます。
それが新たな雇用を生み、人口を増やし、税収をあげることにつながります。
住みよい東濃、魅力ある東濃へ。。

 

■私には、日本を取り戻す具体的なシナリオがあります。
経済の再建デフレ、円高脱却を最優先し、経済、農林業を再生させる~
1.目標は給与所得者の収入増。物価目標設定。日銀法改正による政府・日銀連携強化。
2.デフレ脱却を明確にした大型補正予算と本予算編成。
3.ものづくり日本の産業復活。中小零細企業、陶磁器、林業など地場産業の支援徹底。
4.食の安全保障の視点から、農畜産業支援。農商工連携強化。
5.再生可能エネルギーとともに、燃料電池、蓄電池などを含むコージェネや小型LNG発電による「分散型電源供給」(電力の地産地消)推進。

教育を再生する自民党は教育再生実行本部ですでに具体策を出しています。~
1.教育委員会制度の抜本改正により、無責任教育行政を是正。
2.「いじめ対策基本法」の制定とともに、地方自治体も同様に条例が必要。
3.大学入試の抜本改革。一発勝負のシステムから、何度も挑戦できる制度創設など。
4.日本の伝統文化に誇りを持てる教科書へ。教科書検定制度を抜本改革し公正な教科書に。

~危機的状況に陥った外交を建て直す
1.まず優先すべきは、日米同盟の信頼回復と強化。領土、領海を自らが守るための法整備。
2.サイバーセキュリティ対策を国家レベルで徹底させる。
3.北朝鮮拉致は国家によるテロ。拉致の完全解決なくして一切の支援をしない。先頭に立って拉致の解決を果たす。
4.例外なき非関税化前提のTPP参加に反対する。

憲法改正へチャレンジ~
日本人の手で新しい憲法制定に挑む。まずは改正条項96条の条件緩和を問う。

 

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安倍総裁が本部長を務める自民党「日本経済再生本部」にて、ノーベル賞受章の山中教授をお招きして意見交換を実施した。

山中教授からは「日本が研究後進国とならないために」と題して、自らの経験をもとに具体的な提案をいただいた。

教授は20年ほど前に米国のグラッドストーン研究所にて4年間の研究に勤しんだが、そのときの印象は、研究室の施設は日本と大差ないが支援体制が大きく違っていた。

このグラッドストーン研究所は2006年に建て替えられ、広大な研究スペースで多くの研究者がオープンラボで合同研究を行っている。一方、日本は壁で隔てられた研究室である。

世界はオープンラボが中心。

たまたま京大のiPS研究所は日本では例外として2010年にオープンラボに変更できた。

他は殆ど30年前の建物を耐震して当時のコンセプトのまま。これで、施設も完全に米国に遅れを取った。

一方、支援体制も日本は実験中心。

欧米は実験に加えて、知財、情報発信、規制対策、技術の高度化とそれぞれの専門家を育成。

日本は研究者と事務局だけの体制。これが決定的な差となると危惧だ。

研究施設や支援体制への国費投入は日米でそれほどの差はないが、寄付や基金が充実。

特に寄付は税制上の差はないものの、米国の桁違いの富裕層が多額寄付をする文化は日本では真似できない。だからこそ、あっと驚くような寄付税制の優遇をすべきだ。

このままでは、益々研究施設、支援体制とも日本<欧米・アジアを加速させてしまう。

研究支援は、量より質への重視へ。

これは極めて明快な問題提起と国への要望だ。

冒頭の挨拶でも、私は日本人として日本での研究を続けて、日本の心意気を世界に示したいというメッセージは本当に頭が下がる。

ぜひとも我々が掲げる公約にも山中教授の指摘をしっかりと盛り込みたい。

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安倍総裁就任に伴い「教育再生実行本部」と「日本経済再生本部」を立ち上げ、いよいよその取りまとめに向けて集中的な議論が始まりました。安倍ドクトリンともいうべき自民党としての政策の柱を明確に示す。

もちろん、どこかの政党のように到底実現不可能なことや絵空事を並べるのとは全く異次元のクオリティの高いものに仕上げることは申し上げるまでもない。

先の党首会談の経緯はご存知のとおりだが、一言で言えば国会で審議できる環境を作るのはまずは与党の責任。これを完全無視しているのが現実だ。

企業に当てはめてみると、社長同士が「近いうちに契約」と約束しながら、その後その約束を果たさないのと同じ。これでは信頼関係やビジネスそのものが成り立たない。これが今の与党が採っている手法である。田中法務大臣のお粗末極まりない辞任など今の内閣・政府は当事者能力ゼロだ。

国会の先行きは不透明だが、国会で議論する環境が整えば徹底的に追求だ。

さて、教育再生実行本部では、「基本政策」、「教育委員会制度改革」、「教科書検定、採択改革」、「いじめ対策」、「大学改革の強化」と5分科会を設立して、集中的に議論して11月中には取りまとめを目指す。

第一回目の総会は、安倍総裁も出席して開催。総裁からは総理在任中にも取り組んだこの教育改革をさらにブラッシュアップして、次期選挙で政権を奪還することができた暁には、「国家百年の計は教育にあり」の確実な実践を目指す。

写真は、「教科書検定、採択改革」の分科会にて。私は、この教育改革実行本部の本部長代理としてまた、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長として、教科書検定のありかたにも踏み込んでいきたい。

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4件のコメント

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今日は、多治見リバーサイドロータリークラブにて講演をさせていただきました。テーマは少子化対策について。政府の対策や自民党が公式に掲げている政策などは省いて次のような切り口で、講演しました。

まず冒頭に、少子化の根源はGHQ支配時代に遡る。子供が生まれにくい社会は国としての力を削ぐ。それを目論んで、1948年に「優性保護法」(母体保護法)を立法。当時の芦田厚生大臣は「一度出生率が下がると増加は困難。米国は、10年以上ベビーブーム。しかし日本は3年余りで終わり。と触れた上で、次のようなレジメで講演しました。

 

少子化対策について(副題:男の結婚を促すために)

1.(発現形態からみた)少子化要因

   ・未婚  晩婚化

   ・夫婦出生数の減少

どちららが主な要因か?

以外と知られてない事実

・  夫婦の完結出生児数は2008年ベースで35年ほどほとんど極端な変化なし。

・  したがって、少子化は結婚前に起因しているのでは?

・  現在の国の少子化対策予算は多い順に、

①   児童手当(子供手当て)

②   保育所

③   育児休業給付

④   社会的擁護体制(児童福祉施設など)

 

全て女性の視点、生まれたあとの対策からの予算。これって、政策&予算のミスマッチか?

・  アンケートなどでは、男女とも「いずれ結婚したい」が80%以上だが、

注目すべきは、男性のその比率減少が顕著。

 

2.(原因形態からみた)少子化要因

・将来への不安(経済、雇用、年金など)

・  教育の問題

 

3.何が必要か?→男性に結婚を促すための政策では?

男性の結婚離れ防止対策では?

①   収入や雇用の安定

②   コミューニケーション・スキルの向上

③   結婚関係予算の増額(これは女性にも当てはまる)

④   男性が家族や子供とくらすという生活習慣の形成。

<例>

家族とより長い時間を過ごしたい者の比率

米国      46%     イタリア      21%

フランス    41%     オランダ      18%

英国      36%     日本        09%

カナダ     26%     スペイン      08%

 

4.効果的な対策は結婚を促す対策

極めてプライベートな側面→個人の自由に対する干渉→憲法論!?

 

5.フランスの例(参考)

  非嫡出子と嫡出子の差別を撤廃。その効果と社会的影響。

  民主党子供手当制度設計の際の参考とした。

6.民間の知恵で考える結婚促進策を地方公共団体が支援。

  それにより国もフォローが出来る。

7.番外編。

  老―老介護は本当に悪か?

 

最後の締めで、民主党政権に変わって、「少子化社会白書」とよばれていたものをH22年から「こども、子育て白書」に変更。特定の政策を扱った白書の呼び方を改めるのは異例。

民主党は子育てを社会全体で支えるのが基本。「チルドレンファースト」「こども、子育て支援」と政策転換。これはおかしいのでは。子育ての基本は「家族」のはず。

 

第三次男女共同参画基本計画に「男片働き社会を前提とした世帯単位の制度から個人単位の制度へ移行」とその原案で示された。これは少子化推進策では。

2件のコメント

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産経新聞にも報道されたが、ソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家のユン・ミ・ヒャン氏の「20年間の水曜日」が、日本図書館協会の選定本となったことについて、今朝の党文部科学部会と「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長古屋圭司)合同で会議を開催した。

この出版物は、慰安婦につて「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」や「連行」という表現で、国家レベルの強制と断定。事実とは全く異なる(また日本政府が閣議決定した内容とも相反する)書物が、文部科学省の公益法人が選定して全国の公立図書館や学校に、税金を使って購入されていることは極めて問題。

日本図書館協会では、年間8万冊に及ぶ出版物のうち、漫画や再出版の文庫本などを除いた2万冊を対象に、最終的に1万冊が「選定」される。

しかし、その選定委員は非公開であるだけでなく、選定方法も曖昧でまた選定委員による選定過程も不透明であることが今日の日本図書館協会からのヒアリングで明らかになった。

要するに、恣意的に「選定」させて全国の公立や学校図書館への購入のお墨付きを与えることができるのだ。そしてその問題の著書は場合によっては副読本に変身させることができるのだ。

文部科学省からはこの「日本図書館協会」に助成金は出ていないものの、所管団体であり、このような指摘について意見を求めたところ、「詳細は承知していないがご指摘のことも理解できるので改めて調査したい」と答弁。

教科書検定委員も今は公開されており、50人の選定委員を非公開にする理由がない。

改めて、公開と選定過程などについてヒアリングすることを決定した。

話は変わるが、私の地元恵那市の図書館は、地元出身で東海地区を中心に「バロー」という一大スーパーマーケットチェインを創り上げた創業者である伊藤善美氏が私財10億円を寄付してできたもので、公立でありながら「伊藤文庫」と命名されている。

この図書館にも件の著書が蔵書されているのだ。

伊藤善美氏は名実ともに「保守」の考えを持つ経営者で、青少年の健全育成の観点から寄付をしたものであり、伊藤氏の想いとは逆にこのような著書が恵那の図書館まで入り込んでいるという事実はかなり深刻だといわざるを得ない。

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