古屋圭司通信

古屋氏「4年以内着工を」 具体的な目標示す
DSCF0664.JPG JR東海のリニア中央新幹線計画で、三つの想定ルートの工事費試算が十八日、公表された。これを受けて自民党リニア特命委員会の委員長代理、古屋圭司衆院議員(5区)は取材に「四年以内に着工させたい」と具体的な目標を示した。JR東海はこの日、県庁にも担当者を派遣し、試算を県側に説明した。
 JR東海は同日、特命委に試算を提示。三案ある想定ルートは、いずれも県内を通り、停車駅が東濃地方に設置される見通しとなっている。
 古屋氏は東京都内の同党本部で取材に応じて「周辺(道路)のアクセスを計画的に整備していくことが重要。企業の進出や雇用の創出につながり、人口減少傾向に歯止めをかけることができる」と強調した。
 その上で、JR東海が最短距離の南アルプス貫通ルートを推進していることについて「距離が伸びれば工事費が増え、完成時期にも影響してくる」と理解を示し、南アを北側に迂回するルートを主張する長野県と、同社の交渉が長期化することを懸念した。
中日新聞 6月19日朝刊
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東濃の駅設置場所 古屋氏「1年以内に選定を」
DSCF0666.JPG 自民党リニア特命委員会の古屋圭司委員長代理(衆院岐阜5区)は18日、東濃地域で焦点となる中間駅の設置場所にめどをつける時期について「理想的には1年以内」との見通しを語った。同委会合の後、本誌などのインタビューに答えた。
 JR東海は2025年に首都圏-中京圏で開業を目指していることから「4年以内に着工させたい。(着工前の)数年間は環境アセスメントに時間がかかる。引くと時間がない」と述べた。
 駅誘致が東濃地域に与える影響について、企業進出に伴う雇用創出、Uターン就職増加につながり、人口減少に歯止めがかかると予測。「名古屋からも東京からも近く、自然に恵まれている。21世紀型のまちづくりの理想郷ができる。“東濃力”が強化される」と期待を膨らませ、開業に備え、周辺のインフラ整備を計画的に進める必要性を強調した。
 JR東海が地元負担を求めている中間駅整備費については「知恵を出して、軽減させるスキームづくりが使命だ」と述べ、党として負担軽減策を検討する方針を明らかにした。
岐阜新聞 6月19日朝刊

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リニア合同総会開催

カテゴリー:リニア新幹線, 議員活動

2009年06月10日

IMG_0800.JPG 6月8日(月)午後、衆議院第二議員会館において、リニア中央新幹線建設促進国会議員連盟(超党派)と、自民党・民主党のリニア3議連合同総会が昨年に引き続き開催されました。 
 総会には例年通り、国土交通省鉄道局長を始め、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR東海、鉄道総研の代表が出席。沿線都道府県知事で作る建設促進期成同盟会からは神田愛知県知事、古田岐阜県知事、横内山梨県知事そして荒井奈良県知事も初めて出席し、東京から大阪までの全線開業に向けた動きも活発になってきました。
IMG_0807-2.JPG 会議では、JR東海・松本社長より、中間駅の設置について「地域振興の観点からも、1県に1駅ずつ設置するのが適切である。」との発言がありました。松本社長が公の場において「1県1駅」を表明したのは初めてであり、このことから、岐阜県東濃地方に駅が設置されることは確実になりました。今後は駅を核とした都市開発、観光産業の発展、企業誘致など東濃地区の大いなる発展が期待できます。
IMG_0817.JPG また古田岐阜県知事からも「リニア開業は岐阜が丸ごと首都圏になる。県の発展をどのように展望するか、戦略会議を立ち上げたい。」との発言がありました。県と東濃各市が連携し、東濃地区の発展、更には岐阜県の発展をも見据えた戦略を図っていかなければなりません。
 リニア開業は私のライフワークです。今後ともリニア開業による東濃地区の発展のため、全力で取り組んでいきます。

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テレビCMでもおなじみの、コンピューター会計システムを扱う我が国最大級の組織を持つ(株)TKCの会報誌に髙田順三代表取締役社長とのインタビューが掲載されましたので、転載致します。
古屋圭司 衆議院議員に聞く
リニア新幹線の実用化は国土のグランドデザインを変える
p18【政経研活動】古屋議員① (2).JPG古屋圭司衆議院議員は自民党事業承継問題検討小委員会委員の立場で事業承継税制の導入に尽力された。リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟幹事長でもあり「リニア新幹線の実用化は国土形成の視点から見ても多大なインパクトがある」とその可能性を力説した。
事業承継税制の導入は連携プレーの結果
 ──古屋先生には今回の新しい事業承継税制の導入について大変なご尽力をいただきました。感謝いたします。
 古屋 皆さんからご要望のありました事業承継は、それなりの納得できる形にすることができました。
 発端は、ちょうど私が復党して間もないころのことです。私の地元、岐阜県中津川市は、ものづくりが大変盛んで元気な地域なのですが、企業の倒産はゼロ件だが廃業は四十件もあるということでした。原因は、後継者がいないことや、株価の評価の問題で承継が難しいということで、せっかくの技術力があっても、店を畳まざるを得ないというお話しでした。
 これは、日本にとってとても深刻な問題になるのではないか、ということで党内の若手議員を中心に、事業承継問題検討小委員会をつくることになりました。それがよかったのだと思います。
 この間、TKC会員の皆さんも積極的に動かれて、テレビコマーシャルでも経営承継支援を大々的にアピールされた。そういう意味で今回の事業承継税制の導入は、まさしく自民党とTKC全国会の連携プレーの結果だと思っています。
 ──それともう一つ、古屋先生に感謝しなければいけないのは、商法改正の折に、適時に正確な会計帳簿を作成することの重要性を、法務省の方々に一番最初に発言していただいたということです。
 古屋 そんなこともありましたね(笑)。
 ──その後に、尾身幸次先生が「これは法務省への陳情ではない。法律を決めるのはわれわれ国会議員である」との力強い後押しがあって、記帳条件の明確化などの法制化の流れを、一気に引き寄せていただいたと思っています。
短距離の航空機に代わるほどの輸送力
p19【政経研活動】古屋議員②.JPG─それでは本題に入りたいと思います。古屋先生は、科学技術関係の制度整備にも多大な尽力をされており、リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟の幹事長に就任されています。産業振興の観点から、二〇二五年の開通を目指しているリニア新幹線の可能性について、お聞かせください。
 古屋 リニア新幹線には超電導と常電導という二つの方式がありますが、現在日本で開発しているのは超電導のほうです。これは他国の追随を許さない最高水準の技術で、例えば海外にこの技術を輸出し、ニューヨークとワシントンDC間に導入したとすれば、移動に一時間もかからなくなります。また、航空機と比べてずっと省エネ効果が高く、短距離の航空機に代わるほどの輸送力が望めます。
 しかもこの超電導は、究極のクリーンエネルギーであり、いろいろな技術にも応用できる、まさに人類に夢と希望を与える技術といえるものです。
 ──今の新幹線との兼ね合いもあると思いますが……。
 古屋 東海道新幹線が開通して四十年が経ち、実は大規模な改修が必要な時期に差し掛かっています。仮に大地震が起きて交通の大動脈である東海道新幹線が崩壊してしまったら、日本経済そのものも大きな打撃を受けてしまいます。ですから、やはり東海道新幹線のバイパス機能としてリニア新幹線が早急に必要なのです。
 ただ、いくらJR東海が財源を負担するといえども、リニア新幹線の建設は全国新幹線鉄道整備法に基づく国家プロジェクトであり、中間駅やルートなどについては地域の実情を充分に考慮する必要があります。東京から名古屋まで早く移動するためには、途中に駅を一つも設けないのが理想ですが、やはり各都道府県に一つずつ駅を作ることによって、地域振興を図ることもできる。整備法第一条の目的にも「地域の振興に資する」と記されています。それによって、一大メガロポリスが日本に形成されるわけですから、その効果は測りしれません。つまり、リニア新幹線の実用化は、国土のグランドデザインを変えるほどのインパクトがあるのです。
最先端技術から「匠」の技まである
 ──夢のある話をありがとうございます。ただ、足下をみると、世界的に金融危機が広がって、日本も多大な影響を受けています。日本経済の展望についてどうお考えですか。
 古屋 産業立国として日本には底力があるということに、日本人はもっと自信を持つべきだと思います。今回の世界的な金融不安についても、われわれは十数年前に金融パニックを経験し、その反省から過度な金融経済に警鐘を鳴らしてきました。
 例えばアメリカの三大自動車メーカー「ビッグ3」は、ガソリンを大量に消費する車ばかりを作って、ハイブリッドカーなどに関しては、まったく投資してきませんでした。これはやはりアメリカの責任であり、つまり過度な金融経済に走ってしまったツケを今、払わされているのだと思います。確かに日本もその煽りを受けていますが、日本には最先端の技術から職人の「匠」の技まであり、それがピラミッドのようにピシッと形成されている。しかもそれを支える勤勉な国民性が備わっています。
 さらに、日本は世界各国と比べて個人金融資産や公的金融資産がたくさんある。この点は、もっと強調してよいと思います。日本経済の活力を取り戻すには、財政出動に軸足を置くことが大切です。「民」に元気がないときは「官」が頑張るしかない。これは歴史の教訓でしょう。

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リニア特命委員会開催

カテゴリー:リニア新幹線, 議員活動

2008年10月23日

IMG_0462.JPG 10月21日朝、自民党本部において、私が委員長代理を務める「磁気浮上式鉄道(リニア)特命委員会」(委員長:堀内光雄)が開催された。委員会にはJR東海・松本社長が初めて出席し、22日に国土交通省に提出するリニア中央新幹線の「地形・地質調査」について報告が行われた。
 JR東海が2025年の開業を目指すリニア中央新幹線計画は、「地形・地質調査」がリニア特命委員会で了承され、そして国土交通省に報告することで、90年の調査開始から18年にしてようやく一歩前進した。
 JR東海にとってリニアの早期開業は、東海道新幹線の輸送能力が限界に近づきつつあるうえ、新幹線開業から既に45年が経ち、躯体設備の大規模な点検整備や改修の必要性、また東海地震発生の恐れもあり、国の大動脈である東海道新幹線を1日も止めることなく運行させるための、まさに国家プロジェクトであり、社会的使命でもあるといえる。
IMG_0469.JPG 今後は、残り4項目(輸送需要、車両技術、建設費用、その他)の調査指示を出すことになるが、中間駅の設置などを含め地元との調整が必要であり、当委員会としてもしっかり議論していきたいと考えています。
新聞記事

                        特命委員会終了後、広報本部長室にて
                      各社のインタビューを受ける

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IMG_0300.JPG 6月5日(水)午前、議員会館において、恒例となったリニア中央エクスプレス建設促進国会議員連盟(超党派)とリニア中央エクスプレス建設促進議員連盟(自民党)の合同総会が開催されました。今年からは民主党リニア議連も参加(本年4月に設立)し、3団体合同での開催となりました。国会はねじれ国会ですが、リニア建設推進に関しては与野党一致協力して取り組む体制が整いました。
 総会には例年通り、国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR東海、鉄道総研の代表が出席し、沿線都道府県知事で作る建設促進期成同盟会からは神田愛知県知事、古田岐阜県知事、横内山梨県知事も出席し、我々議連対し、大変熱のこもった要請がありました。
 会議では冒頭、幹事長である私から議連の名称変更の提案を行い、全会一致で承認され、それぞれ「リニア中央新幹線建設促進国会議員連盟」「リニア中央新幹線建設促進議員連盟」と変更しました。この「中央新幹線」という名称は、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づく名称であり、議連がこの名称を使うことにより、リニア実現に向け大きく前進することになります。
 JR東海は、この全幹法適用による建設を目指しており、まさに議連とJR東海が一体となって建設に邁進することとなります。
IMG_0302.JPG そして、この全幹法適用の第一歩となるのが、5項目による調査となります。現在は「地形・地質調査」の指示のみが国土交通大臣よりJR東海に対し出されていますが、あとの4項目の調査指示が、喫緊の重要課題となっており、議連の決議の第一項もこの問題を取り上げています。
 今年中には「地形・地質調査」の報告がなされる予定であり、国土交通大臣より残り4項目の調査指示が出されることが現実のものとなってきました。
 この5項目調査が完了すると、交通政策審議会を経て国土交通大臣よりJR東海が営業並びに建設主体に正式に指名されます。その後環境アセスメントが実施されると本格的な工事が始まります。リニア中央新幹線は2025年の開業に向け着実に動き出しました。我々も全力で応援していきます。
*参考:岐阜新聞

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 8月27日、選挙区全域の東濃5市選出の県議会議員(多治見:山本勝敏県議、土岐:矢嶋成剛県議、瑞浪:渡辺真県議、恵那:水野正敏県議、中津川:平岩正光県議、早川捷也県議)が上京し、2日間にわたり、東濃地域における諸問題を重点とした勉強会と、その所管官庁への要望活動をおこないました。
 厚生労働省医政局総務課長の二川一男さんをお招きし、「地域の医療を支える総合的な医師確保対策等の推進」と題した勉強会をおこないました。近年、医師が都市部へ集中し、地方の医師が不足と偏在という深刻な問題が生じていることから、今後、国・県が連携した医師派遣システムや、女性医師への職場環境の整備、医師の養成環境の充実などを、推進していくべきです。
 その対策(短期的・中長期的)は、こちら『現在推進している医師確保対策』です。今後は、地域の実情に照らし、県議会議員とも協力しながら、国・県への対策を強く要望して参ります。
 要望活動は、以下の通りです。ご参考までに私たちがまとめました要望書は次の通りです。
19.8.28道路.JPG19.8.28治水.JPG19.8.28リニア.JPG
 国土交通省へは、各地域の連携や振興、観光交流の促進などのための「県内外の交流を支援する広域ネットワーク道路の充実」、「多目的ダム等の建設推進」、リニアモーターカーの早期完成に向けた「超電導磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線の整備推進」の要望をそれぞれ行いました。 
19.8.28地デジ.JPG 総務省情報通信政策局審議官へは、2011年の地上デジタル放送の完全移行に向けて、全ての世帯が一つの不安を持つことなく受信できる環境を整えるよう「地域情報化に向けた放送・通信基盤整備の一層の推進」について要望をいたしました。
 現在の厳しい財政の中で、地元の懸案や要望に確実にこたえるために、こうした活動を今後とも続けていきます。地域間格差がさけばれる中、私共地域が豊かで住みやすい地域となるようにすることが私の最大の使命であり、これからも地域の皆様と一体となって尽力していきたいと思います。

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19_5_30.JPG 5月30日(木)午前、議員会館において、リニア中央エクスプレス建設促進国会議員連盟(超党派)とリニア中央エクスプレス建設促進議員連盟(自民党)の合同総会が開催されました(両議連とも幹事長:古屋圭司)。総会には国会議員が代理を含め約60名が出席。国土交通省からは平田鉄道局長、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からは小幡理事長、JR東海は松本社長、鉄道総研からは秋田理事長らが出席しました。また沿線都道府県知事で作る建設促進期成同盟会からは神田愛知県知事(期成同盟会会長)、横内山梨県知事(同副会長)等にも出席を頂きました。19_5_30_2.JPG
 総会ではまず平田鉄道局長より、リニア開発状況・19年度予算等の報告があり、その後事業者としてJR東海・松本社長より状況報告がありました。既に報道されているとおり、JR東海は「2025年をめどに首都圏から中京圏までの営業運転の開始を目指す」と公表しています。
 もはやリニア新幹線は夢物語から現実に向かって動き出しました。私は、我々議連も「2025年をいかに前倒しできるか、そして大阪までの全線開業を実現できるか。」という具体的な目標に向けた活動を積極的に推進していかなければならないと考えています。すなわち、鉄道局長の私的諮問機関である「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」の組織改編を行い、採算性・整備方式・財源方策等を早急に検討し、実効性のある結論を一日も早く出せるよう協力します。そして、全国総合開発計画に代わる新たな国土形成計画の中に、リニアによる中央新幹線の整備を明確に位置づけるよう議連として政府に働きかけていきます。
 実験段階から実用化へと、議連も新たな段階に入ってきており、今後は私が委員長を務めている自民党磁気浮上式鉄道(リニア)小委員会とも連携を図りながら、早期完成に向け、全力で取り組んでいきたいと考えています。

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19_4_27.JPG 「夢だと思っていたのに、実現するなんてすごい!」。リニア運行への大きな一歩が踏み出された二十六日、計画ルート沿線からは、政財界や一般市民を問わず、歓迎する声がわき起こった。
 「目標年次を明示されたことは、実現への前進を意味する」と高く評価したのは、沿線自治体でつくる「リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会」の会長を務める神田真秋・愛知県知事だ。
 「リニア中央エクスプレス建設促進国会議員連盟」の幹事長で、リニア新駅を誘致する岐阜県東濃地方選出の古屋圭司衆院議員(岐阜5区)も「二0二五年をいかに前倒しするかが政治の役割」と、今にも走り出しそうな勢いだ。
 リニア停車駅の誘致に向けて二十億円を目標に基金を積み立てている三重県亀山市の田中亮太市長は「非常に力強く感じている」と声を弾ませた。「リニア中央エクスプレス建設促進飯伊地区期成同盟会」の会長を務めるなど推進に積極的な長野県飯田市の牧野光朗市長も「近い将来の姿が見えてくるような発言を心から歓迎する」。岐阜県中津川市の大山耕二市長や長野県松本市の松本商工会議所の井上保会頭(64)のように、リニアの通過ルートとなる可能性がある地域の代表たちは「早期建設に向けた運動を今後も一生懸命やらなければ」などと、決意を新たにした。
 
 市民の夢も膨らむ。三重県四日市市山城町の公務員水野義隆さん(40)は「もし四日市にも駅ができたら家族旅行だ。飛行機並みに早く着くのなら、少々お金がかかっても平気」と語り、中津川市本町の主婦小林久美子さん(45)は「東京まで三十分で行けるようになるなんてすごい。二〇二五年よりもっと早く、とお願いしたい」と話した。
 期待と逆風の45年

(さらに…)

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 インターネットTV 「超人大陸」のカルショック・インタビューにて、出演を致しました。
 インターネットにて無料でご覧になれます。
 
 ◇放送内容
    夢のある話をさせて下さい
     -リニア新幹線の運行実現へ-

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18_12_21.JPG 12月21日午後、自民党本部において、「磁気浮上式鉄道小委員会」(委員長・古屋圭司)の初会合が、関係衆参国会議員はじめ国土交通副大臣等の国土交通省幹部が出席し開催されました。
 かつて、自民党の政務調査会には「磁気浮上式鉄道特別委員会」があり、私が委員長を務めていました。しかし昨年9月、私をはじめとする主要メンバーが離党したことにより、磁気浮上式鉄道いわゆるリニアに関する議論は自民党内ではほとんど行われませんでした。
 私は、この度の復党を契機に、中川昭一政調会長をはじめとする党幹部に働きかけ、新たに整備新幹線鉄道問題等調査会の中にリニア建設促進のための小委員会を設立し、委員長に就任しました。
 リニア開発状況に関しては、これまでの山梨リニア実験線での走行実験等により、平成17年3月、国土交通省超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会から「実用化の基盤技術は確立したと判断できる。」との評価が示されています。また本年4月、JR東海より、山梨リニア実験線を一般区間まで延長し、現在の18.4㎞から42.8㎞とする計画が発表されています。
 世界で最高水準の技術を誇る我が国の磁気浮上式鉄道は、東海道新幹線に変わるアクセス、あるいは災害時のダブルトラック確保の視点から、中央新幹線としての取り組みの可能性を研究しています。リニアによって、東京から大阪まで一時間で結ぶことが可能です。
 この委員会では整備方式、財源方策等について、積極的に議論を行いたいと考えています。21世紀型の公共事業のモデルケースを目指して、民間からの投資や開発利益の還元、税制上の優遇装置などを活用し、世界から投資を募って税金の投入はミニマムに抑える財源スキームを検討して参りたいと考えています。
 この事こそが、実現に向けた方向性を示していくことにつながると考えています。リニア中央新幹線は、実用化に向けて着実に進歩しています。

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