ホテルオークラにてリニア期成同盟会の年一回の総会が開催された。

私は議員連盟ならびに党を代表して挨拶させていただいた。

去る5月28日に「整備計画」への格上げが決定して、いよいよ着工に向けて号砲が鳴らされた。今年の総会はそういう意味で、記念すべきものとなった。

沿線知事も東京・大阪以外は全員が出席するという盛況。さらには各沿線地域の首長や県議会議員など多くの関係者が出席した。

私は、挨拶の中で、

・中央新幹線建設促進議員連盟が出来たのは昭和47年。そして40年で着工にむけスタートした。

・  沿線各県で1駅を作るということは、21世紀型の街づくりを、リニアを核に計画的に実現していく大きなインパクトとなる。知事が先頭に立って夢のあるプロジェクトを提案してほしい。

・  駅の設置場所がどこになるかが話題になっているが、大切なことは地元負担をいかに少なくするかが今後の重要な政治課題。

・駅の地元負担については、我々もどのような手法が可能か超党派で検討していきたい。

などに触れて祝辞を述べた。

内閣不信任案を6月1日の党首討論後に出すとの結論が事実上決定した。成立には民主党から80人を超える造反が必要なので容易ではない。

かつて郵政法案で覚悟をもって反対票を投じた私は当時のことを思い出す。

その結果は、刺客を送られて無所属での戦いを強いられた。野党が出した不信任に賛成するということは「郵政」以上に重い造反であり、除名覚悟でそこまでやれる議員がはたして何人になるか。

民主党執行部は強烈に圧力をかけてくるだろう。

そもそも未曾有の災害対策の最中に不信任をだすのはどうなのかとの声があるのは事実だ。われわれは、２３年度予算や第一次補正には賛成したが、お粗末極まりない原発事故対応は、もうこの内閣に日本の危機対策を任せるわけにはいかないという決意を表明したものだ。

だから、会期末にセレモニーのように出すのでは意味が無い。

情報開示しないばかりでなく、うその報告をしたり、責任をなすりつけたり、この期に及んで影響や効果を綿密に検証することなく浜岡原発の停止に象徴される政治的パーフォーマンスは、結果として国内だけではなく世界に「風評被害」ばらまき、国益を大きく失わせただけではなく経済にも深刻な影響を与えている。

成立しなくても、何十人もの造反がでればもう菅内閣はもうもたないだろう。

本会議での結果を粛々と待ちたい。

２７日に拉致特別委員会で、松本外務大臣との質疑を行った。

拉致に限らず最近発生した2つの重大な事件についても言及した。

一つは、北方領土に韓国国会議員が上陸した件、もう一つは竹島に韓国閣僚が不法上陸した件だ。

特に、北方４島は、

１．２０日の１２時に上陸が判明したが、日韓首脳会談は１６時であったにもかかわらず抗議せず。

２．韓国外務省が正式に便宜供与をロシアに申し入れた。

３．費用は国会経費即ち税金を使っており、結果として政府関与に等しい。

このような強引な行動に、厳しい態度をとらないから２５日の閣僚による竹島不法上陸を許してしまった。４月１１日にも教育大臣が竹島不法上陸した際にも、大使館の参事官に抗議をするという弱腰。今回の事件をみれば、大使引き上げぐらいの毅然たる態度をとっても良いくらいの深刻な問題だ。

これではとても主権は守れない。

金正日が中国を訪問したが、一年間で3回というのは異例だ。

中国からの支援引き出しとともに、中国との関係を誇示することで日米韓を牽制する狙いがあるのとみるのが常識的な分析だ。

中国との胡錦濤氏と面談したのは26日。一方日中首脳・外務大臣会談は２２日だ。その時に中国側に対して拉致問題で中国側に強く要請したのか。答えは例のごとく曖昧。

さらに、昨年12月に総理が家族会と面会の際に、「北朝鮮が混乱時には自衛隊派遣も含めて拉致被害者の救出を検討する必要がある」と明言した事に関連して、今回の首脳会談で言及したのかあるいは、これまでどのような検討をしたのか、韓国・米国との交渉の有無について質問するも、松本外務大臣は、「一切お答えできない」の一点張り。

総理が検討を明言しているにもかかわらずだ。これでは総理の出任せと思われても仕方がない。

また中野担当大臣は、日中韓首脳会談を前に総理官邸にて拉致問題について、取り上げるように要請したところ「できるだけ協調したい」と言明したことを認めているが、今回の一連の会談をみるととてもその姿勢は見られないし「拉致は主権侵害であり人権侵害で許しがたい・・・」との政府見解は単なることばの遊びなのか。こんなことでは金正日に足元をみられるだけだし、拉致問題を解決しようという気概は一切伝わってこない。

詳細は、５月２７日拉致問題特別委員会をご覧ください。

今日の衆議院東日本大災害特別委員会の質疑を聞いていて改めて思うことは、初期対策が致命的に遅れたこととともに、正しい情報を開示することなく、その対策内容も適切でなかったことの深刻な影響だ。

政府だけでなく、原子力委員会の斑目委員長の発言のブレもその迷走に拍車をかけてしまった。その結果として、国内はもとより海外でも日本の原発事故対応について全く信頼を失ってしまったことは極めて深刻な国益の損失だ。

いわば「人災」という批判の謗りは免れない。

先週に台湾に訪問して、要人と会談した際にも風評被害が台湾にも広がっていることがわかった。さらには世界では、60カ国以上が日本からの食品輸入を禁止していることや、産業製品でも放射能汚染を懸念して輸入拒否されて「風評被害」が蔓延している。いずれも、原発立地の福島とは遠く離れた地域の製品であるにもかかわらず。

これも、正しい情報を最初から開示し、かつ適切な対応をしていれば避けられた損害だ。

このまま、菅内閣が続くことは許されるのか。

去る16日と17日、台湾を訪問して馬英九総統はじめ王金平立法院長（国会議長）、盛治仁文化建設主任委員（文化大臣）、周功キン故宮博物院長らと会談し、今般国会にて成立した「海外美術品等公開促進法案」（いわゆる故宮博物院法案）について、意見交換をした。台湾側からは、この法案の成立について強い感謝の気持ちが伝えられた。

今後、台湾の故宮博物院所蔵の美術品を日本で展示することが可能になり（詳細は、こちら）、アジアで初めての台湾以外での展示が実現することになるため、台湾の国会でもすでにこの問題に対して日本のどこの都市で開催予定なのか、日時や場所など活発な質疑が行われるなど、むしろ日本よりも台湾での反響が大きいと実感した。

馬英九総統との会談

今回の大震災で義援金ひとつとっても馬英九総統が先頭にたって精力的に集めるなどして、約１７０億円と世界一の金額を確保したことにも象徴されるように、日本に対する想いはひときわおおきいことを実証した形だ。

また、去る5月6日に、台湾のインフラ整備を行った戦前の八田興一氏の記念公園開園式が大々的に行われるなど親日（馬総統の言では「好日」）の証だ。

馬英九総統との会談や周功キン故宮博物院長との会談の中でも、私は日本での開催地の一つに被災地の一つである仙台で開催を提案したところ、馬英九総統も賛意を示してくれた。馬英九総統の被災地の方に心の安らぎと「絆」の気持ちを届けられればとの想いだ、との発言はリーダーとしての資質を垣間見ることができた。

王立法院長との会談

早速、宮城県選出の同志議員、村井知事や関係者にその働きかけと準備をするように私からもしっかりと伝えさせていただくと約束する。

しかし、仙台での開催を提案したところ、故宮の文物が放射能の汚染を受けるのではないかという誤解を受けていたことには正直驚いた。日本政府の初動ミスや説明不足の反省はあるものの、改めて原発への誤解を説明した。そして、馬英九総統には、安全であることを確認して頂きたく、仙台へ台湾の観光局長の派遣をして頂きたいことも要請した。 

周故宮博物院長との会談

また、少しでも役立てられればと思い被災地の銘柄の日本酒をお土産に、馬英九総統はじめ皆様へ持参した。その日本酒の酒蔵へ馬総統にお渡ししたとこをご報告したい。

被災地の日本酒を馬総統に贈呈

日本での開催は、早くても1年以上先のことになるので、その頃になれば被災地の復興も進むことだろう。東京だけでなく出来るだけ地方でも開催できるようにしたいと思う。そのために関係者とも連携してその実現に努力していく。

私が、長年かけて取り組んできた法案が成立したことにより、このような展覧会が可能となったことうれしく思う。

産経新聞（５／１８）

15日から17日まで、台湾の馬英九総統の招待で訪台することとなった。

私が長年取り組んできた「海外の美術品展示促進法案」が去る3月27日に成立したことに御礼の意味を込めての招待であり私としても大変な名誉だ。

ちなみに、この法案は台湾の故宮博物院の所蔵品を日本で展示可能にする法律で、台湾と中国との関係から、所蔵品の所有を巡って中国が差押さえなどの強制執行をする危険があるため、台湾は強制執行禁止の法律が無い国への持ち出しを禁止していた。

今般強制執行を禁止する法案の成立により、歴史的な展覧会が日本にて開催が可能となり台湾も歓迎している。（詳細は、過去のＨＰ参照）

改めて帰国後に報告させていだく。

　菅総理が唐突に浜岡原発の停止を中部電力に要請し、その圧力に屈して中部電力は受け入れた。

　その理由は、浜岡は今後30年の間に巨大地震が発生する可能性が８７％であるということ。確かに、一見すると合理的に見えるし世論の受けも悪くない。菅氏は「してやったり」とほくそ笑んでいるのだろう。しかし、ｺﾝﾏ何ﾊﾟｰｾﾝﾄの確率の福島が今回被災したことを見ると、浜岡だけが危険と判断するのは短略的だし、運転を停止すれば地震に対するリスクが軽減されるほど単純なものではない。されには、現在稼動中の原発や、夏を迎えて定期点検中の原発もことごとく再開が困難になるドミノ現象になる危険性は大きい。

　本当に、将来のエネルギー政策のあり方やその方向性も示すことなくこのような一般受けするパーフォーマンスで、政治の責任を果たすことはできるのだろうか。経済に与える影響も未知数だ。

　福島原発事故の詳細な検証を早急に行い、これをもとに、津波や地震対策を策定して間髪をいれずに実施することと、今回のいわば思いつきといわれかねない場当たり的対応とは異次元のものだ。

５月３日砂防会館にて、森本哲教授や百地章教授など保守の論壇を招いて13回目のフォーラムが開かれた。私は、国会議員を代表して挨拶をさせていただいた。連休中であるにもかかわらず、700名近い参加者で会場は埋まっていた。

私が行った冒頭挨拶は次の通り。

東日本大震災のお見舞いを述べたうえで、菅内閣の危機管理能力の欠如は国家を混乱に落としいれているが、一方では日本が非常事態に対し、明確に対処する仕組みを未だ持ちえおらず、国家の機能不全を国民に露呈したのが今回の災害だった。

民主党政権の間、普天間問題、尖閣問題、竹島問題など主権国家としての当然の対処が出来ないのは、民主党政権の対質だけではなく現行憲法にも問題がある。

「一旦緩急」の際の危機管理条項は西修教授（本日もご出席）調査によれば、1990年以降憲法が制定もしくは改正された国の100％で整備されている。

自民党は、立党時自主憲法制定により国家的課題を克服することを党是としたが、残念ながら政権維持が目的化し実現をみることは無かった。

その反省の上にたって、我々有志超党派議員で憲法96条にまとを絞って改正原案を国会に提出すべく取り組んでいる。

５月３日の産経新聞と毎日新聞の記事

ＧＨＱによる、衆参両院の三分の二の賛成があって初めて国民投票に附すことができるという極めて高いハードルにより、憲法改正の鍵をマリアナ海溝に投げ捨てられてしまった。その鍵を拾い上げて鍵穴に差し組む仕事をしたい。

96条改正はこれまで何度も議論されているが、具体的な改正原案を提案するのは今回が初めて。

　　　　　　　　　　　憲法９６条改正原案

その内容は、憲法改正条項の「三分の二」を「過半数」に緩和させること一点。

提案理由は「主権者である国民が、憲法改正の是非について主体的に参画する機会を提供する」の一点。

もちろん、この改正でも「硬性憲法」の性質は保たれることになる。

安倍内閣当時に成立した「国民投票法案」に基づき、衆議院で101名、参議院で51名の賛同者がいれば国会に提出できる。すでに、自民党では100人近い議員が賛同の署名をしている。また民主党においてもかなりの数の賛同を得ている。

衆議院に設置されている憲法審査会のメンバーを決定したり、参議院で設置に向けて、この改正原案の提出は、その背中を押すことになる。

そして、もし衆参両院で可決されれば、国民投票に向けて動き出すこととなる。

仮に国民投票に附される前に解散総選挙になっても憲法改正が選挙のテーマにある。

これは初めてのことだ。

国民投票のあとに選挙になれば、どのような憲法にすべきか主要テーマになる。各党が責任を持って提案することになるし、マスコミも現実的な責任が生じる。即ち、前文、安全保障、危機管理、国会や内閣のあり方、財政規律や地方自治、教育、権利と義務など広範な議論が展開されることを期待する。

現在の政党の枠組みでは、今後も推移することは無いだろう。

よって、政界再編の大儀として憲法改正がその役割を果たしていくべきだ。

その大きな契機が、この憲法96条改正原案である。

この歴史的役割を果たすために立法府に身を置く我々同志議員が決意を持って取り組む。

米国第三代大統領トーマス・ジェファーソンの言「人間の作品で完全なものは無い。だからこそ憲法改正という現実的手段が必要。」

インド初代首相ネルーの言「憲法を固定的なものにすれば、国家の成長や人々の成長も止めてしまう。」

この偉大な先人の見識を心に刻みながら実現にむけて取り組む。