今日の衆議院東日本大災害特別委員会の質疑を聞いていて改めて思うことは、初期対策が致命的に遅れたこととともに、正しい情報を開示することなく、その対策内容も適切でなかったことの深刻な影響だ。

政府だけでなく、原子力委員会の斑目委員長の発言のブレもその迷走に拍車をかけてしまった。その結果として、国内はもとより海外でも日本の原発事故対応について全く信頼を失ってしまったことは極めて深刻な国益の損失だ。

いわば「人災」という批判の謗りは免れない。

先週に台湾に訪問して、要人と会談した際にも風評被害が台湾にも広がっていることがわかった。さらには世界では、60カ国以上が日本からの食品輸入を禁止していることや、産業製品でも放射能汚染を懸念して輸入拒否されて「風評被害」が蔓延している。いずれも、原発立地の福島とは遠く離れた地域の製品であるにもかかわらず。

これも、正しい情報を最初から開示し、かつ適切な対応をしていれば避けられた損害だ。

このまま、菅内閣が続くことは許されるのか。