党国土強靭化推進本部並びに治水議員連盟にて同様の指摘をさせていただく。
それは、昨今各地で頻発する自然災害は、同じ箇所が被災するケースが多いということ。

従来の災害復旧の考え方では、現状復帰が原則だがそもそも弱い地区が被災するのは自明で、より強く改良復旧できる制度を確立しなくては、結果として財政負担も増えるし、かつ最も重要な住民の生命・財産を守ることはできない。
今後は、国交省だけではなく関係省庁が連携して対応していくよう強く要請し決議として取りまとめる。

また、太陽光パネルの設置についても、国土安全保障上問題が多い。これも多くの省庁が関係しているので、地方公共団体にその認可を任せるのではなく法律改正を視野に早急な検証を進めるべきだと進言し、その方向で検討を進めていく予定だ。

新型コロナ対策に関連し、ＪＲ東海の水野リニア新幹線推進本部長他来訪。
今まで岐阜県においては、陽性者の自宅待機０を維持してホテルを借り上げ対応していたが、

最近の陽性者急増に伴い限界となっている。そこで一部自宅待機はやらざるを得ないが、リニア新幹線工事のため予め関係事業者により予約されているホテルを一時的に県と協議して協力をお願いしている。今日はその報告に。

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