平成23年度の第１次補正予算が全会一致で衆議院を通過した。1日と2日で参議院にて審議され2日中に成立する見込だ。

東日本大震災という歴史的危機に日本が直面した今、菅内閣の危機管理能力不足を嘆いても何の解決もしない。

今般の補正は瓦礫撤去費用や仮設住宅建設費用、雇用対策など喫緊の問題が中心であり財源のあり方については問題ありありだが、今回はその緊急性に鑑み自民党として全面協力した形だ。

もちろん我々が提案した具体策についても採用されたところもあることは申し上げるまでもない。

賛成するにあたり与野党3党の政調会長で覚書に署名した。その主な内容は、

１．子供手当てなどのバラマキ４Ｋのあり方や、年金臨時財源については、各党で見直しを含め検討すること。

２．復興のための国債発行を従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保すること。

３．年金財政の信頼確保のため、社会保障改革と税制改革の一体的検討を政府・与党は速やかに示すこと。

などを合意した。

この合意内容を実践することは容易ではないことは想像に難しくない。

2次補正については、通常国会を予定通り150日で閉会して、つぎの臨時国会に先送りなどとの声も聞こえてくるのは、いかにも無責任極まりない。

昭和20年8月15日、日本は無条件降伏をして、全てを失ったところから戦後の復興に向けて一丸となって取り組んだ。そのときでさえも、翌年の昭和21年4月には総選挙を実施している。「新しい国づくりは新しいリーダーのもとで」という先人の見識に敬意を表したい。

まずは、通常国会を大幅延長してでも2次補正はじめ災害復興の道筋を早急につけてから、完全に信頼を失った菅内閣は退陣すべし。 

改めて解散総選挙で国民の意思を問うべきだ。

国土交通省の交通政策審議会の中央新幹線小委員会にて21日最終報告がだされる。

私が委員長を務める自民党の磁気浮上式鉄道特別委員会においても早速会議を開いてその報告をＪＲや国土交通省から聴取する。

内容は、基本的に昨年12月の中間報告と大きくかわるものではないが、

①東日本大震災を踏まえて、今までにも詳細な検討をしてきた地震時における施設の耐震性について改めて記述をすることとした。超伝導リニア方式は在来型新幹線に比べて脱線を物理的に阻止できる機構を有していることを明記。在来新幹線においても、その耐震性の技術やノウハウは成熟している。ちなみに、去る3月16日に私は、東海道新幹線に乗車中に三島近辺で震度6弱の地震に遭遇したが、見事に列車は横揺れを感じながらも無事急停止した。私にとっても初めての経験だがその技術の確かさが確認された。

②最終答申におけるもう一つの注目点は、途中駅の設置に関する建設費用負担についてだ。現時点では、建設費用は地元負担としているが、「合理的な負担のあり方について、国の関わりも含めて調整が望まれる」との文言を追加することができた。
この特別委員会としても、建設費用をいかに捻出するかをかねてから重要課題としてきたので、今後税制優遇やＰＦＩ的手法も含めてあらゆる可能性について精力的に検討していく予定だ。

今後のスケジュールとしては、パブコメを連休明けに締め切り5月中旬には答申をだして、5月中には正式に「整備計画」の決定をする方針だ。

整備計画に格上げになるといよいよ環境アセスメント（3年程度）を経て着工となる。その前には、停車駅も決定されることとなる。東日本大震災という未曾有の災害は東海道新幹線のバイパス機能としてのリニアの必要性を改めて問うこととなった。

いよいよリニア実現に向けて号砲が鳴る。

 17日から、統一地方選挙の後半戦が始まった。

 私の地元各市でも市議会議員選挙が行われているので、同志各陣営の激励に廻っている。市長選では、多治見市は無投票、土岐市は現職に新人2人が挑む激戦となった。24日の投票に向けそれぞれの陣営の健闘を祈る。

 私は挨拶の中で、東日本大震災に関して以下の２点に触れた。

 ①心からのご冥福を祈りお見舞いの心を刻みながら、被災地以外の皆さんがしっかり元気で頑張ってほしい。それが被災地の皆さんの気持ちだ。私が11トントラック2台で支援物資を被災地に届けた際にも、被災者から「被災地以外の方は、自粛などすることなく元気をだしてほしい。私たちにとっていたたまれない。」と涙ながらに訴える姿は心を打たれた。

 ②菅政権の危機管理能力・統治能力の無さにはあきれるばかりだが、嘆いていても何も解決しない。私たちは、今までに培ってきた経験や知見を基に具体的に対策を提案するなど徹底的に協力を惜しまない。しかし、いくつもの会議をつくっているだけでは物事を複雑にするだけである。既に7つもの公的な組織を新設し、また内閣特別参与を15人も新たに任命している。有事の際に、機構をいじるのはダメだ。

 後半戦の統一地方選挙でも、支持した候補者の全員当選を目指して、全力で支援していく。

【（ＰＲ）正論５月号に寄稿しました】

　10日に投開票の統一地方選挙は、自民党が全国的に健闘して、知事選挙では対決型は全勝、県議会選挙も良い結果をもたらした。

　原発事故対応など大震災対策の無能ぶりに象徴されるように、国民に菅政権・与党の危機管理能力の無さへの強い不信感があることは間違いない。

　地元の岐阜県においても、自民党県連会長として最重点選挙区に指定して総力戦で臨んだ中津川市では、２議席とも取ることができた。その結果は、14300、14020、13960票。信じられないような大接戦を制することができた。先週は東京と地元を4往復した甲斐があったと率直に思う。

　結果がでたのは12時過ぎ。当選者陣営の体全体から迸る歓喜の声が激戦を物語っていた。無投票当選した議員の地元挨拶回りは10日以降にしてもらって、徹底的に仲間の候補者の応援に張り付き総力戦で戦ったことも功を奏した形だ。全体的にはほぼ予想通りの結果をだすことが出来た。

　昨年の県連不祥事を改革への転機ととらえ、前向きに取り組んできたことも良い結果をもたらすことが出来たと思う。

　後半戦の市町村議会選挙でも我が党公認・推薦・支持の候補者の全員当選を目指して支援していく。

　＊選挙戦の模様は、後日写真でご紹介します。

【（ＰＲ）「正論」５月号に寄稿しました】

【病院関係者との懇談】

【消防本部へ物資の提供】

【津波による被害】

【陸に乗り上げた船】

【いわき市災害対策本部からの要望】

【津波による被害】

【保育園関係者との懇談】

【福祉施設関係者との懇談】

以下の皆様からのご要望を、早急に党の災害対策本部へ申し入れた。

１．病院の診療報酬について。震災後の分が今後大幅に減少し、被害を直接受けていない病院の経営も困難になる恐れがあるので、特段の配慮を頂きたい。また、病院の看護婦や職員の給与も支払えなくなることから、金融機関におけるリスケなどの対応を柔軟に考えて頂きたい。

２．医師や薬剤師は、様々な対応により人員が確保されている。しかし、看護師は、特に子供を持つ人は実家など被災地から外へ避難してしまい、看護師不足が深刻な状況であることから、看護師不足の対策をお願いしたい。

３．いわきナンバーのトラックで被災していない地域に物を運ぶとき、いわきナンバーというだけで配送先が拒否する程の風評被害が出ている。風評被害対策をお願いしたい。また、木材等も放射能に関して何ら基準がなく、受け入れを拒否されるなどの風評被害が出ているので、早急に対策をして欲しい。

４．原発による風評被害や原発に対する報道のあいまいさから、市民からのクレームを全て市役所が引き受けている。救援物資対策や復興対策に時間を費やしたいが、原発のことが大きな妨げとなっている。原発に関して、もっと国がやるべきことをしっかり対応してもらいたい。実際、視察中に災害対策本部のエレベータ前で、市民が市の職員にかけより口論となっている状況に見合わせた。

５．携帯電話の料金について。公共の電話などは、並ぶことが多いため、携帯電話を所有している人は、携帯電話で安否確認や様々な対応をせざるを得ない。地震発生後の携帯電話の利用料金が莫大な金額になっており、生活に更なる支障が起きている。被災者の携帯料金に対して、一定の割引、ないしは震災前の携帯使用料金程度の請求にしてほしい。

【（ＰＲ）「正論」５月号に寄稿しました】

去る3月21日に、岐阜県連にて「災害対策本部」を立ち上げ、岐阜県内にて救援物資の協力を各企業や団体等にお願いした。

その結果、3月30日には4トントラック一杯の物資を集めることができた。

提供いただいた関係者には心から感謝を申し上げる。

また、そのほかにも米10トンをご提供いただいた。

ありがたい限りだ。

この貴重な救援物資が間違いなく被災者に届くように、自民党本部や現地対策本部、私が会長を務める消防議員連盟や地元選出の国会議員などを通じて被災地の関係者と連携して、同志議員とともに今日いわき市に届けることが出来た。

朝に党本部を出発して10時過ぎにいわき市に到着した。

いわき市は地震や津波による被災もさることながら、原発事故による風評被害は深刻で、物資が避難地区にまともに届かない状態だ。そこで救援物資の提供先をいわき市に定めて、直接届けることにした。

我々自民党は、今後も被災者支援はもとより、災害復旧、原発事故対策など今までに培ってきた経験や知見を提供し、オージャパンで日本復活のために全力を尽くす。

※視察の様子は、後日写真で紹介します。

県連会長としてのコメント（中日新聞）

昨今はメディアで大連立や菅総理に替わり谷垣総理説などが流れている。 

私はこれを決して否定するものではないが大連立は手段の問題。 

我々は、あくまでも歴史的な危機に対応するためオールジャパンでこれを克服するのが目的だ。