FAX NEWS110 鳩山内閣”ばらまき予算案”地方公聴会で批判噴出！

　１．平沼グループと初会合
　２．トヨタ事件について
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　連日予算委員会が開かれて鳩山総理や関係閣僚との議論が進行している。
　しかし、党首討論をみても同様に、議論がかみ合ってないと感じている有権者の皆さんは多いと思う。１２億円にも及ぶ違法子供手当てをもらいながら「わたしは知らなかった」などという詭弁は誰も信じていないし、小沢幹事長も政治資金規正法違反では明確な証拠がなかっただけで、あれだけ多くの不動産を政治団体が取得する必然性やその原資につい ては、なんら納得いく説明はなされていない。若干不謹慎な話だが、もし小沢氏が死去した場合は、不動産名義が小沢氏本人になっている以上、家族などに相続されることとなる。政治資金や政党助成金が含まれているとみられているのに、個人に相続されることはまさしく限りなく違法に近い「蓄財」だ。
　総理大臣と党の最高権力者の秘書が５人も逮捕・起訴されていながら、なおかつ「秘書の責任は議員の責任」と声高に叫んでいた本人が、いずれもその責任をとろうとしないのはもうピエロだ。与謝野議員が「平成の脱税王」と命名したのは図星だ。自民党ならばもう即刻辞職している案件だ。
　かつての加藤紘一元幹事長がそうであったように。私は、もうひとつ民主党の体質を象徴する事件が明るみにでたと考えている。それは、北海道５区の小林千代美議員の北教祖の違法献金問題だ。小林氏は、これに加え公職選挙法違反でも逮捕者をだしている。
　これら政治とカネの問題やマニフェスト違反や政治姿勢に対し、長崎県知事選挙や町田市長選挙で厳しい審判が下されている。
　労働組合と民主党との「ズブズブ」の関係は、民主党結党以来のアキレス腱。野党時代には大目にみていたメディアや世論が与党になった以上看過できる話ではない。選挙の資金支援から普段の政治活動の資金支援やマンパワーの派遣など、法律で禁じられている官公労所属の公務員が堂々と政治活動や選挙活動を行っている。当人にとっては至れり尽くせりの労働組合だ。
　今回問題となっている日教組と民主党とのただならぬ関係は、以前から自民党も厳しく指摘してきたところだ。日教組は元来共産党や社会党左派との関係であったが、今ではちゃっかり民主党に擦り寄っている。参議院の輿石東氏を筆頭に多くの議員が日教組の支援を受けている。教育の政治的中立などはありえないと、堂々と日教組大会で発言し日教組とともに歩んでいくなどという演説は異常だ。
　これにより、６０年ぶりに教育基本法を改正して、抜本的な教育改革に着手した矢先にまったく時計の針を逆様に回すような愚行をしようとしているのが民主党だ。
　これらの問題を徹底的に追及していくかなくてはならない。
　まずは相手の弱点を突くこと。そのために、我々は石川議員辞職勧告決議案の採決や総理や小沢幹事長の参考人・証人喚問を強く要求している。もちろん、これだけで我々の支持率が上がるわけではない。この追求プラス今の政権の政策の危うさをあぶり出し、我々の主張を堂々と展開していかなくてはならない。
　私は、経済対策・景気対策、基地問題に象徴される安全保障、日教組の言いなりの教育問題、国柄や国家観意識の欠如、これらを各委員会で徹底的に追及していくことが肝要だ。私はこれを民主党の４Ｋと呼んでいる。
　これからが戦う野党の正念場だ。
　心して臨んで参りたい。

FAXNEWS No.108　民主党の利益誘導政治を許すな
FAXNEWS No.109　民主党の三大献金疑惑

「のぞみ」第４回研鑚会を開催しました。
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「のぞみ」第３回研鑚会を開催、今回は民主党政権の政治について議論しました。
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真・保守政策研究会は以下の運動方針の下「創生『日本』」として再始動しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運動方針
　いま、我が国では、昨秋誕生した民主党政権が政治主導の名の下、我が国の主権、国柄、国益を損なう政策を推進しつつある。
　安全保障では、日米同盟を損ない、国際的孤立への道を進み、社会政策では、財政赤字をさらに悪化させバラマキ政治を強化し、夫婦別姓や永住外国人地方参政権など、家族や国の骨格を危うくする政策を推進しようとしている。われわれは、このような誤った政治の暴走を阻止し、愛する日本を守っていかなければならない。
　その一方でわれわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分の力で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む行政改革等も、十分になしえてこなかった責任を強く自覚せざるを得ない。誇りある独立国家として復活するためには、このような「戦後レジーム」からの脱却を何としても成し遂げなければならない。
　それは同時に、国民ひとりひとりが、真・保守主義の根本理念の下で、皇室を戴き、歴史と伝統を有する我が国に対して自信と誇りを取り戻し、経済社会の発展を図り、平和で豊かな世界を目指し、夢と希望と誇りを持てる日本を築いていくことでもある。
　われわれはこのような認識から、いま同志と共に、「創生『日本』」の下に結集し、新たな政治の実現に全力をもって取り組む。
１、社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する。
２、永住外国人地方参政権や夫婦別姓等、問題法案の成立を目指す動きに反対し、我が国の国益と地域共同体、そして家族の絆を守り抜く。
３、「戦後レジームからの脱却」に向けた政治の流れを強め、志を同じくする議員・候補者との連携・協力をめざす。
４、各界の有識者、専門家と連携し、世界の平和と安定を守り、豊かで歴史と伝統のある日本の創生をめざす新たな構想・政策を立案する。
５、心ある国民・団体・地方議員に呼びかけ、全国各地で真・保守主義に基づく新たな政治の流れを創り出す国民運動を起こす。

　嫌疑不十分で政治資金規正法違反事件は不起訴となった。
　これは「クロ」との確証が得られなかったからであり「シロ」であると認定されたのではない。
　常識的に、政治団体があのような不動産を多く所有するのは異常であり、とても理解することはできない。
　また、国会議員を含む三名の秘書が逮捕されており、その資金の出所もはっきりしておらず、政権の実質上の最高権力者である小沢氏は、当然のことながら国民が納得できるような説明責任がある。
　これが多くの国民の皆様の率直な気持ちだろう。
　一方、鳩山氏も、毎月１５００万円を母親からもらい続けて延べ１２億円を超える大金を受け取りながら、全く気がつかなかったとの詭弁は誰も信用しないだろう。
　まじめに納税している良識ある国民からみれば、ばかばかしくなる思いだろう。
　私の地元の支援者からも、倅に毎月１５００万円づつ渡して、贈与とバレたらその時点で税金を払えばいいんだな、との怒りの意見をよく聞く。納税者心理としては自然のことだろう。確定申告の時期を向かえ納税に影響が出ないかが心配だ。
　自民党の議員が同様なことをすれば、即刻離党あるいは、議員辞職につながったのが過去の例だ。
　クリーンを標榜しているとされる民主党の自浄能力はどうなったのか。

　政策集団「のぞみ」では、本日の会合で＜日中歴史共同研究＞について、議論を行った。
　報告書の中身はすでに報道されているので省略するが、作成にあたって、当時の安倍元総理が構想した当初の意図とは、まったく異なった結果を招いてしまった。中国側の意図的な働きかけが、それぞれの学者の視点からの見解を大きく逸脱してしまった。
　改めて、この研究は失敗だったと考える。したがって、
・この共同研究は、学問ではなく政治の手段であった。
・これは学問をゆがめるものである。自由主義国の学問は政治から自立している。
　そのような学問を、政治の道具としてしか扱わない全体主義独裁国家の管理下
　におくような政治の結果なされたのが、この共同研究である。こうした政治は根
　本的に間違っていた。
・真摯な学者ならば、このような共同研究をおこなうことを拒否すべきであった。
　それば学問の自由を守ることである。今回の共同研究は学者の側にも、大きな
　汚点を残した。
・ したがって、わが国は、中国との歴史の共同研究は行うべきではない。
　それは、中国が歴史を外交の道具とするためにあらゆる手段を講じてくることが
　改めて明らかになったからである。わが国憲法に保障された学問の自由もまも
　ることができない。
・知的財産権保護の観点からも、中国との自然科学などあらゆる共同研究につい
　ても、十分な注意を払うべきである。
　これが、「のぞみ」の結論だ。
　政権交代という現実がこの報告書の内容にも影響を与えたこと、すなわち有形・無形の圧力や働きかけがあり、これに明確に反対の意志を示していなかったことは否定できないのではと疑われてもやむないのではないか。
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　　　　　　　　　　自民党政策ビラ「外国人参政権に断固反対！」