本日午前、私は、自民党総裁宛に復党願を提出いたしました。
　昨年の総選挙の際は無所属で戦いましたが、私の選挙区内の自民党支部は全て私の支援を機関決定いただき、かつ応援をいただきました。その後も、一貫して私を支援していただいており、かつ復党への強い要請がありました。
　したがって、私としては復党を目指すことが、支援していただいている皆様への責任と考えておりました。
　また、現在の政治情勢は２大政党制の方向にむかっており、無所属での活動にはどうしても制限があることは否めません。一方、９月に誕生した安倍晋三総理・総裁とはその政治信条や政治理念が共通しており、私としても、安倍内閣を支えるため自民党に戻り、安倍政権が目指す憲法改正などをはじめ、今後の国家的な政治課題に挑戦していきたいと考えています。
　このような理由から、今般復党願を提出することといたしました。復党願とともに提出した誓約書については、メディアにも報道されているとおりですが、昨年の衆議院選挙の際に、全ての自民党候補者が提出したものと同趣旨であり、復党を果たし、私の目指す政治目標や公約の実現のために提出を決断しました。
　私の心境をご理解いただきたいと思います。

　１１月２０日の夕方より、音楽仲間でささやかなコンサートを開催しました。参加者は９組で、クラリネットだけでなくバイオリンやフルート、さらにはアンサンブルもあって楽しく過ごさせていただきました。当日は、新日本フィルハーモニーの主席クラリネット奏者の山本正治先生も応援に駆けつけていただきました。
私は、シューマン作曲のアダジオ・アンド・アレグロに挑戦させていただきました。もともとはホルンのために書かれた曲ですが、クラリネット版も著名な演奏家のＣＤにしばしば録音されています。またコンサートでも演奏される機会の多い曲です。ただ、かなりの難曲でまだまだ完成度は低くて練習を重ねていかなくてはと改めて実感しました。

　本日、教育基本法改正案が衆議院を通過した。私にとって長きにわたり取り組んできた法案であり、このまま参議院も通過し今国会にて成立することを心から望んでいる。
　採決にあたっては、対案まで出してきた民主党をはじめとする野党が欠席のまま行われたことは残念であるが、１００時間以上の審議を尽くした民主主義の大原則における採決であり、やむを得ないと思う。
　与党幹部の一部から、沖縄知事選挙の前に、単独採決はいかがなものかという意見があったとのことだが、安倍総理のリーダーシップで採決を決定したことは、安倍総理自身のこの法案にかける意気込みが反映されていると思う。
　今、このようにブログを書いている時点でも、議員会館の外では日教組の方々が「教育基本法改悪反対」などと抗議活動を盛んに行っている。この抗議活動は、審議が始まった頃から頻繁にマイクのボリュームをあげて騒音のように叫んでいた。ここに抗議活動に来ているのは、れっきとした教師であり、子供達にまともな教育を提供する自らの責任を放棄してまで抗議活動に励んでいる姿を目の当たりにして、教育の根幹をなす教育基本法の改正は絶対に必要だと改めて痛感している。
　参議院においても、改めて質の高い論議をして欲しいと願っているが、野党が国会をボイコットし、完全な審議拒否を貫く姿勢を示しているのは残念でならない。今後も、毅然たる態度で国会運営に臨んでいくべきである。
＜参考＞　現行の法律と改正案の比較表

　拉致議連（平沼赳夫会長・古屋圭司事務局長）役員は、１１月９日午前、特定失踪者問題調査会（荒木和博代表）役員と特定失踪者のご家族の代表との初めての懇談会を開きました。また懇談会終了後、議連からの要請もあり、特定失踪者のご家族は総理官邸にて、塩崎官房長官と面会しました。官房長官からは、「今後、政府が特定失踪者の拉致認定をできるよう努力する。拉致問題の解決は全ての被害者の救出を意味する。」との発言がありました。
　政府が認定している拉致被害者は１６人（１１月９日現在）です。しかし、北朝鮮による拉致被害者の数は100名とも200名とも指摘されています。金正日が日本人拉致を認めて以来「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到しました。その数は４００名以上にのぼります。こうした失踪者の調査を行うために設立されたのが、特定失踪者問題調査会です。
　拉致被害者と認定されると政府より手厚い保護を受けられ、また北朝鮮に対し未帰還者の返還要求もできます。しかしながら、まず間違いなく拉致被害者であると見込まれる方でも、認定されなければ日朝協議において交渉のテーブルに載せる事さえできません。
　特定失踪者ご家族の切実なる訴えを聞き、私はこうした特定失踪者の支援のための立法措置も今後検討しなければならないと考えています。
　拉致議連はこうした認定被害者ではない特定失踪者を含む拉致被害者全員の救出を目指します。

　岐阜新聞（１１月８日付）
公式サイト　めぐみ－引き裂かれた家族の３０年

　朝日新聞朝刊（１１月６日付）に掲載されました。
　なお、教育基本法改正に反対の立場からの記事もありましたが、掲載の承諾条件等の都合により省略致します。
　asahicomからもご覧いただけます。　→記　事

　去る１０月２３日に、私の地元である瑞浪市の中学校でいじめによる自殺という痛ましい事件が発生しました。当事者の心中を思えば、もういい加減にしてくれと叫びたくなるほど連日報道やワイドショーで取り上げられています。
　まずは、一人の尊い若い命を自ら絶ってしまったという事実を厳粛に受け止めるとともに、心からご冥福をお祈りする次第です。年頃の子を持つ親の一人としても、ご父兄の心中を思うと心が痛みます。
　私は事件発生後、高嶋瑞浪市長とも相談しましたが、ご承知のとおり現行ルール上、教育部局は市長部局とは独立しております。まず始めに、教育委員会の責任において自殺に至った経緯や原因究明が行なわれました。しかし、その後、一週間前に母親が相談に来ていたのにもかかわらず、対応を怠っていたことや他の部員が退部したことなどが明らかになり、教育委員会や学校現場に当事者能力はないのではとの判断のもと、市並びに教育関係者により「いじめ」が原因であったとの結論をだしたのです。
　私のメールには私自身が教育委員会に乗り込んで、直談判すべきとの意見もありました。しかし、私たち国会議員は、教育委員会や現場のことを指図する権限がないだけではなく、逆にそのような行為は権力の乱用とされ、厳しく戒めてきたのが実体です。もちろん、パーフォーマンス的にメディアにアピールすることは可能ですが、一人の若い命が失われたこの時期に私の政治信条からしてとてもできません。
　教育委員会は大きな責任が課されているにもかかわらず実際は、文部科学省→県教育委員会→市町村教育委員会→学校現場と４層構造になっており、また肝心の市教育委員会も形骸化して、結果としてだれも責任を負わないという体制になってしまっていることに根本の原因があるのです。
　だからこそ、まずは教育の根幹をなすいわばバイブルである教育基本法を改正してこのような無責任体制を根本から改めていかなくてはならないのです。政府の「教育再生会議」においても、「教育委員会改革」は重要な柱として取り組むことになっていますが、家庭や地域社会が相連帯して教育に責任をもっていく体制をつくることが不可欠です。
　昨年４月に、私たち有志議員がイギリスに視察を行い、荒廃しきったイギリスの公教育をいかに立て直したかを、「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」（ＰＨＰ出版）と題して、安倍晋三総理らとともに共著で出版しました。著書をご一読いただければ幸いと思いますが、いかに形骸化した教育委員会を改革し、教育現場に責任と権限を与えていくかについても具体的提言をしています。
　今回の事件についての今後の対応については、遺書にも記されていたいじめをしたとされる４名の生徒の心のケアーも大切です。関係者には、その旨を要請していることは申し上げるまでもありません。
　今、全国の学校で「いじめ」問題が深刻化しています。教育現場がいかに生徒の立場にたって責任ある対応をすべきかが大切です。夢まちがっても、責任回避のため現実には目をそむけ、「いじめ」は無かったというような無責任な報告をする教育委員会は、根本から改めていかなくてはなりません。