ＴＢＳのＣＳ放送の政治対談番組「～国会トーク～　フロントライン」に出演いたしました。インターネットニュース「　ＴＢＳ　Ｎｅｗｓ　ｉ　」においてご覧になれます。
　　　◇対談内容
　　　　　文化遺産国際協力法について
　　　　　教育基本法について
　　　　　北朝鮮拉致問題について

　６月１８日をもって通常国会は閉会しました。
　提出法案の9割は成立したものの、教育基本法をはじめとする重要法案が軒並み継続審議となりました。本来なら大きな選挙も無い本年こそ大幅に会期を延長し、これら重要法案の成立を目指すべきだったと思います。特に、教育基本法改正は私自身も熱心に取り組んできたので、小泉総理が自らの指示で会期延長せず早々と閉会を決定してしまったことは残念です。
　かつて政治改革をめぐって中選挙区制か小選挙区制かで大激論があった際、自民党は一時的に下野し、また経済界までもが予算成立を遅らしても政治改革法案の成立を優先すべきと主張するなど異常な状況での国会運営がされました。その時、小選挙区制に最も反対した一人が小泉総理でした。「小選挙区は、時の執行部に権力が集中し独裁政治がまかり通る」というのが当時の小泉総理の主張であり、この制度の欠点と議院内閣制の制度上の曖昧さを徹底的に利用して政権運営を行なってきたのがこの5年間であったと思います。
　小泉政権では、政治と有権者の距離を縮めたり、主要企業や大都市などの景気・活力を生み出したという成果があった反面、地方や中小零細企業の疲弊が深刻な状況に陥ってしまったこと、将来への不安が増幅してしまったことなど、マイナイス面が大きいかったのも事実です。

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　６月１６日の国会最終日に、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（略称は、文化遺産国際協力法）」が成立しました。法案の経緯等の詳細は、私のブログの「世界の文化遺産修復・保護に日本が主導的役割を果たすために」（３／１３）のコーナーをご覧下さい。
※写真は、法案成立をうけて、私の事務所を訪問された平山先生とともに。
　
　平成１５年末に平山郁夫先生の要請を受けて、２年半検討してきた法案ですので、通常国会で成立したことは、私にとっても大きな喜びです。参考までに、法案の概要を添付致します。
法案概要
　今後は、法律の趣旨に基づき、関係省庁・政府関係機関・教育研究機関・民間団体等により構成される「文化財国際協力コンソーシアム」が発足します。コンソーシアムにて世界の文化財保護に関する情報が集約され、わが国の文化財保護のための国際協力が総合的かつ戦略的に実施していくことが可能になります。これこそ、世界一の技術を誇るわが国の修復技術を、日本の「旗」を揚げて主導的に貢献することにつながります。早速、インドネシアの災害により被害を受けている文化財の修復を視野にコンソーシアムにて、計画展開が図られることと期待してます。
　また、６月２０日付の読売新聞夕刊の記事にも掲載されました。

かつて石原東京都知事が、「東京都からディーゼル車を廃止する」と黒い煤の入った容器を揺すりながら会見したことから、日本でのディーゼルのイメージは「汚い」「臭い」「遅い」といった、極めて悪いものになってしまいました。
このことが未だに尾を引き、日本でのディーゼルエンジン搭載車のシェアは全体のわずか０．２％しかありません。しかし現在、ディーゼル技術は革新的な進歩をしているのです。
海外のメーカーだけでなく、日本の自動車メーカーもコモンレール方式（燃料噴射の圧力やタイミングを自由に設定することで、騒音やＮＯｘの削減、燃費向上に大きく寄与）という新技術を盛り込んだクリーンディーゼル車が既に実用化されています。しかし日本の自動車各社は外国では販売しているものの、日本ではイメージの悪いディーゼル車を売ろうとはしません。この悪いイメージを脱却しようと私は昨年、国会議員有志を対象としてクリーンディーゼル車の試乗会を実施しました。
ヨーロッパでは、日本でのイメージとは全くの逆の「クリーン」「快適」「高性能」といった評価で、ディーゼルエンジン搭載車のシェアは６割を超え、クリーンディーゼルに大変大きな注目が集まっています。何故こんなにもイメージが違うのでしょうか？

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～あらすじ～
昭和３８年頃、税理士・飯塚毅氏が弱い経営基盤である中小企業の円滑な経営と従業員への利益還元するための「別段賞与」という節税制度をすすめていた。しかしこれを認めようとしない国税局は、あらゆる手段を駆使して圧力をかける。飯塚氏は、これに怯むことなく国税局に対して訴訟を起こすことを決意する。
詳しい内容は「不撓不屈」公式ＷＥＢサイトをご覧下さい。不撓不屈ＨＰ
「不撓不屈」とは、どんなことがあっても一歩も引かず、真正面から堂々と立ち向かうことである。
憲政記念館にて、ＴＫＣ全国会（コンピューター会計の全国組織）の創設者、飯塚毅氏の半生を描いた物語「不撓不屈」の試写会がありました。「自利利他」の信念の元、中小企業のために国税局と戦った飯塚氏の生き方には、会計人としてだけでなく、人として自らの信じることや、真なることが見失われがちな現代社会に訴えていることがたくさんありました。
自らの信じる道や哲学のもとに行動と決断をする精神は、政治家として相通ずるものがあります。

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先週から、教育基本法案の審議が衆議院の教育基本法特別委員会で始まった。現行の教育基本法は昭和２２年に施行されたが、その後は一度も改正されることなく今日まで至った。現行の教育基本法が現在の教育荒廃をもたらしたといっても過言ではない。
私たち有志議員は「教育基本法改正促進委員会」のもとで、去る４月に出版しました「教育激変」（明成社）の中で、理想の教育基本のあるべき形を提案しているので、是非ごらん頂きたいと思います。
一方、民主党案も国会に提案され審議されている。即ち、現時点で教育基本法改正案は、政府案、教育基本法改正促進委員会案、民主党案の３つが存在することになった。参考までに、３案の比較対照表を添付します。
３案の比較対照表

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