先週から、教育基本法案の審議が衆議院の教育基本法特別委員会で始まった。現行の教育基本法は昭和２２年に施行されたが、その後は一度も改正されることなく今日まで至った。現行の教育基本法が現在の教育荒廃をもたらしたといっても過言ではない。
私たち有志議員は「教育基本法改正促進委員会」のもとで、去る４月に出版しました「教育激変」（明成社）の中で、理想の教育基本のあるべき形を提案しているので、是非ごらん頂きたいと思います。
一方、民主党案も国会に提案され審議されている。即ち、現時点で教育基本法改正案は、政府案、教育基本法改正促進委員会案、民主党案の３つが存在することになった。参考までに、３案の比較対照表を添付します。
３案の比較対照表

政府案は、一歩前進しているとの与党関係者の言を否定するものではないが、６０年ぶりに教育基本法の改正を行う以上は、教育のバイブルとしてふさわしいものにすべきである。教育基本法特別委員会の審議は淡々と進んでいるが、審議の過程で政府案の問題点や、具体的提案など傾聴すべき点も多々ある。
一方で、会期延長は立法府の専権事項であるにもかかわらず行政府、小泉総理が延長無しで国会を閉じようと仕切ることはおかしいとの声が、与党内からあがっているが、６月１８日までの会期内に、納得できるような修正をして法案を成立させるのはまず不可能である。ならばこの際、継続審議にし、新しい内閣・総理の強力なリーダーシップもとで必要な修正を行った上で、成立させるべきだ。向こう数十年にわたり通用する教育の根幹を司る法律となることを期待している。