古屋圭司通信

 
16905045_980578055405957_251413096695849187_o自民党リニア特別委員会を開催。
この会は、私が初代委員長として設立され、現在は顧問を務めている。

リニア計画は、幹線鉄道整備法にも「地域の振興に資する」と記されており、予定通り開業させるためにも、JR東海、県、市がそれぞれWINWINの協力体制が必要。

今日は、私の地元である岐阜県中津川商工会議所の杉本会頭、地産地消建設同友会の鳴海会長に出席いただき、岐阜県の取り組みを説明。
地元企業の経験や強みを生かし、JR東海、自治体と連携した、他の地域にない独自の取り組みを行っている。

私が初代国土強靭化担当大臣の際、国土強靭化基本計画にいれた3つの具体例として「リニア」があり、国策として、2027年名古屋までの開通、8年前倒しが決まった大阪までの延伸を進めている。

リニア開通は、目的ではなくあくまでも手段。
これにより、企業の本社機能や研究施設の誘致、観光振興、人口増、教育力向上、税収増による地域の発展を目指す。

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