11月1、2日の一泊二日の強行日程で韓国に出張をした。
　北朝鮮による拉致は世界12カ国で発生したが、今回は日本、ルーマニア、タイなどの拉致被害者家族代表と日韓国会議員が参加して精力的な会議と会談が行われた。
　韓国は、朝鮮戦争当時に10万人近い人が北朝鮮に拉致され、また戦後も500人近くの人が拉致の犠牲になり政府が認定している。
　しかし、韓国は北朝鮮と国境を接していることや韓国国内での世論が盛り上がらないことなどから、拉致問題が国民の関心を呼ぶことはなかった。ましてや、北朝鮮との太陽政策をとる金大中氏やノムヒョン氏が大統領を勤めた１０年間は全くといっていいほど盛り上がらなかった。
　しかし、イミョンパク氏が大統領に就任した2008年以降は、朝鮮戦争拉致の名誉回復の法律も発効するなど除々に環境が変わってきた。
　そこで、今回は超党派で組織する「拉致議員連盟」の幹部が挙って訪韓して我々の熱意を韓国側議員や関係者に伝えようという記念すべき会合が行われた。
　統一省の次官をはじめ、韓国与党ハンナラ党の有力議員をはじめ、保守派の自由進歩党党首の李氏や国会議長などと有意義な会談を行った。
　
　我々からは、韓国の国会にもわが国に習い、国会に拉致特別委員会を設立してほしいとか、議員連盟の連携強化などを具体的に提案した。
　彼らからは前向きの話があった。
　また共通認識として持てたのは、北朝鮮は融和策を実行しても得るところはないというものだ。
　李党首が「膠着しても原理原則を大切にすることが解決につながる」との言はそれを象徴している。
　来る11月末に日本で開催される日韓議員連盟の会合では、拉致問題を具体的テーマとして取り組むことを韓国側からも提案 があり、帰国後、早速日本側でも「拉致問題」をテーマに議論することで対応するように日韓議連関係者と打ち合わせを行った。
　来る10日の総会で決定予定だ。
　＜拉致特別委員会＞
　私が筆頭理事をつとめる衆議院拉致問題特別委員会にて、5年ぶりに家族会、救う会、特定失踪者調査会の代表をお招きして参考人質疑を行った。
　それぞれの関係者から政府や議会に対する要望を率直に語っていただいた。
　後日の対政府質疑の参考にしたい。
　改めて、関係者は挙って朝鮮高校への無償化は絶対にすべきではと強く訴えていた。
　我々自民党はすでに3月に反対の決議をしている。
　しかし、民主党政権はいろいろと迷走した挙句に5日の金曜日に高木文部科学大臣が支援を決定することを会見で述べた。
　断固抗議に引き続き反対運動を党を挙げて行っていく。