古屋圭司通信

拝啓
 時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援いただきありがとうございます。いよいよ本年も残り少なくなりました。厳しい年末を乗り切り新年を迎えるため、皆様方におかれましては、必死のご奮闘をされていることをご推察申し上げます。
 今月の基調判断は「景気は、悪化している」です。百年に一度の緊急事態と言われているとおり、あらゆる面での悪化、世界的な金融危機の深刻化など、景気の一層の下振れ懸念などさらに景気を下押しするリスクが存在することは否めません。月例経済報告
 民の活力が発揮できない今、財政規律は棚上げしてでも、思い切った財政出動による景気刺激策を講じていくことが世界の流れであり、歴史の教訓でもあります。従って、21年度予算編成も、補正予算も含めかつてない規模となりました。各国も同様の緊急対策を講じていますが、GDP比に対する財政措置の規模を比較すれば、米国1.1%、英国1.4%、欧州1.5%に比べ、日本は財政措置ベースで2%であることからも、史上最大規模の「景気のための予算編成」であるといえます。その柱は、生活、雇用、金融・中小企業、地方の大きな4本柱で、事業規模が総額75兆円となりました。また、3年間で2兆円規模の緊急雇用対策も決定しました。また、これまでの構造改革の歪が地方の疲弊に拍車をかけたことは事実であり、総額で2兆6千億円規模の地方対策なども盛り込まれています。
 異例ですが、新年早々の5日より国会が開会します。速やかに予算を実行することが最高の景気対策です。しかし衆参ねじれ現象の中、昨年のような政局がらみの国会運営では政治は国民から見放されてしまいます。そのことを心して、通常国会に臨んで参ります。
 リニアについては、先日国土交通省から、輸送需要量や建設費用、施設や車両の技術、その他の調査という法律に基づく4項目の調査指示が出されました。その他の調査とは地域振興のための調査であり、まさしく停車駅や関連施設のあり方を指しています。調査の結論が出されると、いよいよ着工に向けての環境アセスメントなどの作業が始まります。
 東濃地区に駅を誘致し、その駅を核とした関連施設や企業誘致など、無限の可能性を秘めていることは間違いありません。5兆円を越える投資が行われることは、数少ない明るいニュースであり、また、日本経済にとってもそのインパクトは計り知れません。自民党のリニア特命委員会の責任者また、リニア議員連盟幹事長として、県知事をはじめ関係者と緊密な連携をとりながら、夢から実現に向けて動き出したこの国家的プロジェクトを着実に前進して参る決意です。
 いよいよ、来年には衆議院が任期満了を迎えます。皆様方には格別のご支援を賜りますようお願い申し上げ、また平成21年が反転攻勢の年となることを祈念しご挨拶とさせていただきます。                                                  敬具

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