古屋圭司通信

拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 いつも控えめな表現に終始する政府の月例経済報告も「景気は、弱まっている。世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と、雇用情勢などを含め景気の状況が更に厳しくなるとの指摘をしています。まさしく、日々最前線で厳しい環境の下企業活動されておられる皆様のご苦労を象徴するものとなりました。月例経済報告
 世界の金融安定化のため、麻生総理も出席し先週にはG20金融サミットを開催しましたが、わが国の過去の経験を含めた主張は、充分に取り入られたものと考えています。さらに麻生総理は、APEC出席のためペルーに飛んでいます。
 米国の大統領選挙は、オバマ候補の勝利となり8年ぶりの政権交代がされようとしています。翻ってわが国の民主党は「日本でも政権交代を」と訴えていますが、たとえ同じ党名であってもオバマ氏勝利とは全く違う次元の話ではないでしょうか。米国の行き過ぎた金融経済の成れの果てが、サブプライムローンの焦げ付きに端を発する今回のリーマンの破綻、金融パニック、それに伴う景気の急激な減速となったわけであり、その影響が及んだ今回のオバマ氏の勝利でした。また、同時に人種差別の壁を乗り越えた歴史的勝利となりました。
 さて、国会情勢はひたすら「党首討論」を避けてきた小沢民主党党首が17日に突然「党首会談」の開催を要求し、これに応じなければ「補給支援法案」の審議を18,19日で採決することを与野党各党が合意していたにもかかわらず、いきなり拒否するとの発言をされました。
 与野党合意を小沢民主党の都合で一方的に反故にする行為は、さすがに社民党党首や共産党委員長までもが批判の声をあげています。参議院の多数を背景にしたこのような横暴は、今に始まったことではありません。小沢氏が提唱した「党首討論」を避け続けることをはじめ、日銀などの国会同意人事や議長斡旋を踏みにじることなどがこれまでありました。
 我々責任与党は、その挑発にのることなく責任ある国際貢献のための「補給支援法」と地方金融機能を守るための「金融機能強化法」を今国会中に成立させる決意です。また、現下の経済状況の中で補正予算の成立は急務であり、今国会中にという思いは強いです。小沢党首は補正予算の審議に協力するとの発言をしますが、しかし、これまでの言動をみれば法案に反対して審議の引き延ばしに出ることは明白です。
 このような中では、今国会に補正予算案を提出しても、審議の引き延ばしにより、ルール上最大限の一月末まで国会を延長したとしても、いわゆる60日規定を適用できる参議院の審議日程が確保できません。予算だけは成立しますが、予算関連法案が成立せず予算の執行ができないのです。
 年度内に確実に予算ならびに予算関連法案を成立させるためには、来年の通常国会を早く開会して対応することも選択肢に入れざるを得ないのです。なぜこのような手法を小沢民主はとるのか、それはひたすら国会を混乱させ、解散に追い込むことしか考えていないからです。
 国民から主権を委託されていることを自覚し、話し合い、政策をまとめ、国民生活を安定させる義務を考えなければ、政治は見放されてしまいます。改めて、このことを認識し、心して年末の国会に臨んで参りたいと念じています。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
                                            敬具

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