古屋圭司通信

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委員長を務める自民党拉致問題対策特別委員会を開催した。

会議の目的は、金正恩体制となり国連安保理違反のミサイル発射を北朝鮮が行った場合、厳しい制裁等の追加措置を速やかに講ずるよう政府に要請するための申し入れ書を承認するためである。

詳細はこちらを参照頂きたい。

北朝鮮の行動は国際社会への不誠実かつ挑発的行動であり、ましてや国民が拉致をされている日本が北朝鮮への制裁について妥協する理由など一切ない。拉致は、日本が国際世論をリードして解決していかなくてはならない。ましてや、アメリカ人のデイビッドスネドン氏が北朝鮮に拉致された疑いがあり、それが認められれば自国民が拉致されたアメリカも今までとは違い黙ってはいないだろう。

体制の変化、スネドン氏の拉致疑惑など、我々にいくつかのチャンスが訪れている中で、政府が弱腰姿勢では絶対に解決の道筋は描けない。

我々は、テロ国家である北朝鮮への圧力を一切緩めず、日米韓を中心としたその他の関係各国とも連携し、強い態度で拉致問題解決に引き続き全力で取り組む所存だ。

要請を政府に近々に行う。

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