7年前の郵政選挙。

私は反対票を投じたため、平成17年選挙は無所属で戦いいわゆる「刺客」と戦った。幸いにして当選することができたが、爾来私は、国民の利益にかなう且つ国益の観点から民営化をどう進めるべきかを真剣に考え関係者に働き続けてきた。

今回自民・公明間で合意した修正内容は、ほぼ我々の考え方にそったものであり、やっと郵政民営化問題で不毛の議論に終止符が打たれたことでほっとしているのが偽らざる心境だ。

民主党も内々合意をしており、今国会にてこの合意に沿った改正案が成立の見込みだ。

党内の会議でも一部の議員が、100％株式売却は譲れない一線であり、選挙の公約だと叫んでいたが、事実は異なる。2009年総選挙や2010年参議院選挙でも「ユニバーサルサービスの維持、国民の利便性を損なわないよう民営化を進める。」が基本的な公約であり、どこにも100％売却などとは書いてない。

行き過ぎたグローバリズムへの反省の声が上がる中で、自民党がまともな結論を出したことを良としたい。