古屋圭司通信

郵便局職員の消防団加入について

カテゴリー:未分類

2020年05月22日

一部でニュースとなった郵便局職員が社内規定により届け出となっている消防団加入について、その届け出をしていなかったことで口頭注意となった件。7年前に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(いわゆる消防団新法)は、消防団は「欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み」と規定されさらには、消防団員との兼職は職務執行に著しい支障がある場合を除きこれを認めなければならないと規定。その理由は消防団 は公益性の高い仕事だからだ。だからこそ社内規定の口頭注意自体がおかしいので、消防議員連盟会長として日本郵便と消防庁に対し、郵便局職員が消防団に加入する際は、このような届け出規定を省略するように早急な対応を指示。「日本が生んだ世界に誇る消防団」だ。全市町村に設置されているのは世界で日本だけ。私も「消防議員連盟」会長としてこれからも消防団を支援していく。DSCN9105[1]

また、私が会長を務める日本・マレーシア協会理事長が事務所を来訪。総会は新型コロナの関係でリモート会議とすることと、その内容について打ち合わせ。なお協会は長年環境協力の一環でサラワク州中心にマングローブの植林を続けている。既に70万本の植林実績がありマレーシアからも感謝の念が表明されている。

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