古屋圭司通信

既に当ブログでご紹介した「エコカー試乗会(自由民主党広報本部主催)」が、19日麻生総理出席のもと、1000組の応募の中から選ばれた30組100名の親子が参加され、開催致しました。
景気対策と地球環境を守るために、皆さんがエコカーを購入することにより、お一人お一人が貢献いただくことを期待しています。
なお、今般の減税及び助成の実施により、あるメーカーは35,000台の予約が入っているとのことです。
新聞やニュースでも報道された試乗会の様子を写真で紹介致します。
IMG_0615.JPGIMG_0611.JPG
DSCF0553.JPGIMG_0605.JPG
IMG_0625.JPGDSCF0565.JPG
IMG_0639.JPGIMG_0630.JPG

コメントは受け付けていません。

月例経済報告09年4月号

カテゴリー:議員活動

2009年04月17日

拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の基調判断は、先月同様「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と据え置かれました。依然として、経済状況は深刻であり、当面悪化が続くとみられるものの、公共投資をはじめ数値ではまだあらわれませんが、景気ウォッチャー指数などからみる消費者マインドの面などの判断材料によっては、昨年より取り組んでいる総額75兆円に及ぶ経済対策の効果がみられるところもあることから、引き続き最優先にこの経済対策を講じていくことが不可欠です。月例経済報告
 そこで、すでに報道にもあるとおり、去る15日に自民党政務調査会の日本経済再生戦略会議にて「日本経済再生への戦略プログラム」を決定しました。私もこの策定にあたりかかわって参りましたが、その概略を添付させていただきます。
 内容のポイントは、新たな経済対策規模として真水で40兆円(うち本年度補正予算として15.4兆円*過去最大規模は小渕内閣で7、8兆円)、3年間で200万人の雇用を目指すとしています。
 その目的は、短期の景気対策に止まらない中期的な戦略プログラムを示し、今後3年間に集中的な投資を行おうというものです。まずは、今月27日に平成21年度補正予算として国会に提出し、速やかな成立を目指して参りたいと思います。すでに、総額75兆円の景気対策が平成21年度本予算並びに20年度補正予算の成立により動き出していますが、今般提出予定の21年度補正予算は、経済の底割れを回避する緊急対策と共に未来を見据えた総合的対策が盛り込まれています。
 さて、最近の世論調査などでは、内閣支持率が上昇傾向と盛んに報道されています。このこと自体は歓迎されることではありますが、相手の失策によるという要素もあり、まだまだ本物ではないと思います。
 我々がやるべきことは、経済対策など与党として一つ一つ実績を積み上げていくこと以外にないと思います。その上で、麻生総理が描く我が国将来の国家像を堂々と示し、安心して託せるのは、やはり経験を積んできた我々自民党であることを納得してもらうことではないでしょうか。ましてや、対北朝鮮の国会決議で、この国の根幹である安全保障問題であるにもかかわらず、棄権や反対をした社民党や共産党の協力を仰がざるを得ない民主党に、絶対にこの国の舵取りを任せることはできません。心して、来るべき総選挙に向け全力を尽くして参ります。今後とも、皆様方の変わらぬご支援ご指導をお願い申し上げます。
                                                敬具

コメントは受け付けていません。

経済危機対策

カテゴリー:議員活動

2009年04月10日

この度、我々政府・与党は、追加経済対策となる「経済危機対策」を取りまとめた。すでに、平成21年度予算が審議されていた3月中から精力的に党内においても議論を重ねてきた。
私もこのHPでも度々、この危機を脱するためには徹底した内需拡大策の早急な策定が必要だと指摘し、経済危機対策の「短期的な危機」と「構想的な危機」を脱するための政策には、参画してきた一人として、私の考えが十分盛り込まれたのではないか。
真水で15兆円、事業規模で57兆円となるこの対策を、早急に21年度補正予算として国会に提出し、速やかに成立させることだ。野党もかつてのような審議拒否や引き延ばしをすることなく、粛々と審議に応じ賛否を明らかにしてほしいと念じている。
             経済危機対策   経済危機対策(概要)

コメントは受け付けていません。

コメントは受け付けていません。

 平成21年度予算成立に伴い、75兆円の景気対策が本格的にスタートしました。
 その中には1兆円の減税が含まれており、エコカーを取得した時の取得税・重量税が免除されるという特典もあります。皆様がエコカーをご購入されることで、CO2の排出量削減にも繋がり、また景気対策にもなるのです。
 そこで、エコカーの普及を図るため「エコカー試乗会」を開催することになりました。当日は麻生総理大臣も参加予定です。詳しくは、以下のご案内と私の動画メッセージをご覧下さい。
                      動画メッセージ
           エコカー試乗会at自民党 参加親子募集!
 地球の温暖化防止は、この美しい地球を子どもたちに引き継ぐために、私たち世代が行わなければならない大切な使命です。これを進めるために、国民全員が工夫し、協力して、CO2の排出量を減らすことが必要です。
 現在、運輸部門で排出するCO2は、全体の19%。自家用車からの排出量がそのうちのおよそ半分を占めています。このことからわかるように、乗用車からのCO2を削減することが、とても重要な課題となっているのです。
 わが党は、景気対策の一環としても有効な、低公害車(エコカー)の普及を進めるために、21年度税制改正で環境対応車への減税を決定し、過日その税制法案が成立しました。
 そこで、エコカーへの理解を深め、身近に感じていただくために、『☆地球にやさしい車たち☆ エコカー試乗会at自民党』への親子の参加者を募集しています。
◆名 称   『☆地球にやさしい車たち☆ エコカー試乗会at自民党』
◆日 時   平成21年4月19日(日)午後3時~午後4時30分
◆会 場   自民党本部内駐車場及び101号室
◆内 容   1.エコカー検定
         2.エコカー試乗会(トヨタ、日産、三菱、ホンダ、メルセデスベ
           ンツ、アウディ)
◆参加者   麻生太郎総裁、古屋圭司広報本部長、他党所属国会議員
         一般応募による参加者(親子)
◆参加費   無料
◆応募資格 ご家族でのお申し込みをお願いします。(1組4名まで)試乗が
         あるため、運転免許をお持ちの方が1組中お一人必要です。
◆締 切   4月9日(木)正午
◆主 催   自由民主党広報本部(お問い合せ先:03-3592-8881)
◆協 賛   BOSCH

*詳しくは、自由民主党ホームページをご覧下さい。

コメントは受け付けていません。

                       新聞記事
 麻生総理が本部長を務めるIT戦略本部のもと、世界最先端のIT国家を目指して積極的取り組みがなされています。党においてもe-Japan特命委員会などでその推進が行われています。
 一方、情報システムの構築・運用といった課題に留まらず、セキュリティ対策を含めたIT安全保障上の視点からの検証をしていく必要があります。この視点にたって、国・地方、象徴横断的にこの課題に取り組むための「IT安全保障を考える会」にて議論を行っています。
 今般、我々の提案を以下のとおり取りまとめて、党政調会長はじめ、官房長官やIT担当大臣をはじめとする政府関係者に申し入れを行いました。
  情報安全保障の確保と国民が安心して利用できる電子行政の実現
                 ― 緊急申し入れ ―
                                 IT安全保障を考える会
                                     会長 古屋圭司
 あらゆる情報が国境を越えて自由に流通するグローバルな環境が進展しつつある中、わが国として重要な情報をどう取り扱うべきかの方針を定めることは、喫緊の課題である。そこで、機密性、安全性を確保すべき情報は何かを峻別するとともに、使いやすさとのバランスをどう確保するかのメルクマールを確立するための体制を早急に整備すべきである。
 また、電子行政サービスは、長年取り組んでいるが未だその利便性が国民に実感されていない。そこで、上記の革新的な情報セキュリティの考え方に基づき、①クラウドコンピュータなど最新の情報通信技術の最大限活用、②国民電子私書箱、③世界最先端の省エネ型データセンタを併せて整備することにより、国民本位の電子行政サービスを実現すべきである。 
 これらをトータル・パッケージとして推進することにより、世界を先導する電子行政モデルが確立できる。また、本施策の推進により、①国の安心・安全の確保、②行政の効率化、③便利で高度な行政サービスの実現、④地球温暖化対策、⑤景気対策が同時に実現できる。
その前提として、
  「情報セキュリティ格付け機関」、「情報セキュリティ鑑定士」の創設
を早急に実施すべきであることを強く申し入れる。
【理由】
① 情報のセキュリティについては、誰から、どの範囲で、何を守るかの3つの要素について検証する必要があり、その結果に基づき、情報の取扱方法やシステム構築・運営の在り方を決定すべきである。しかしながら、他の分野では、既に、建築基準や車検など公的な基準が存在するが、情報セキュリティ分野においては、このような客観的な基準が存在しない。
② そこで、国の情報安全保障を確保する観点から、内閣官房情報セキュリティセンターに情報セキュリティ基準に基づき情報システムの格付けを行う「情報セキュリティ格付け機関」を創設すべきである。また、情報セキュリティ格付け機関の要員の資格として「情報セキュリティ鑑定士」という資格制度を創設すべきである。
③ これにより、情報の使いやすさと機密性等のバランスの取れた革新的電子行政の実現が可能になるとともに、情報安全保障に関する世界初のデファクト(標準化)を確立し、世界をリードする。

                     公共クラウド
 「情報セキュリティ格付け機関」と「情報セキュリティ鑑定士」の創設により、機密性、安全性と使いやすさのバランスを確保することができ、結果として安全・安心かつ効率的なIT社会の構築が可能となります。今後は、関係者に働きかけてその実現を目指して参りたいと考えています。

コメントは受け付けていません。

平成21年度予算

カテゴリー:未分類

2009年04月01日

コメントは受け付けていません。

ページトップへ