古屋圭司通信

拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の基調判断は、先月同様「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と据え置かれました。依然として、経済状況は深刻であり、当面悪化が続くとみられるものの、公共投資をはじめ数値ではまだあらわれませんが、景気ウォッチャー指数などからみる消費者マインドの面などの判断材料によっては、昨年より取り組んでいる総額75兆円に及ぶ経済対策の効果がみられるところもあることから、引き続き最優先にこの経済対策を講じていくことが不可欠です。月例経済報告
 そこで、すでに報道にもあるとおり、去る15日に自民党政務調査会の日本経済再生戦略会議にて「日本経済再生への戦略プログラム」を決定しました。私もこの策定にあたりかかわって参りましたが、その概略を添付させていただきます。
 内容のポイントは、新たな経済対策規模として真水で40兆円(うち本年度補正予算として15.4兆円*過去最大規模は小渕内閣で7、8兆円)、3年間で200万人の雇用を目指すとしています。
 その目的は、短期の景気対策に止まらない中期的な戦略プログラムを示し、今後3年間に集中的な投資を行おうというものです。まずは、今月27日に平成21年度補正予算として国会に提出し、速やかな成立を目指して参りたいと思います。すでに、総額75兆円の景気対策が平成21年度本予算並びに20年度補正予算の成立により動き出していますが、今般提出予定の21年度補正予算は、経済の底割れを回避する緊急対策と共に未来を見据えた総合的対策が盛り込まれています。
 さて、最近の世論調査などでは、内閣支持率が上昇傾向と盛んに報道されています。このこと自体は歓迎されることではありますが、相手の失策によるという要素もあり、まだまだ本物ではないと思います。
 我々がやるべきことは、経済対策など与党として一つ一つ実績を積み上げていくこと以外にないと思います。その上で、麻生総理が描く我が国将来の国家像を堂々と示し、安心して託せるのは、やはり経験を積んできた我々自民党であることを納得してもらうことではないでしょうか。ましてや、対北朝鮮の国会決議で、この国の根幹である安全保障問題であるにもかかわらず、棄権や反対をした社民党や共産党の協力を仰がざるを得ない民主党に、絶対にこの国の舵取りを任せることはできません。心して、来るべき総選挙に向け全力を尽くして参ります。今後とも、皆様方の変わらぬご支援ご指導をお願い申し上げます。
                                                敬具

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