景気に全力！－第二次補正予算の成立に向けて－

　私はこのたび中川昭一議員の後を受け、自民党拉致問題対策特命委員長に就任し、２１日（金）朝、自民党本部に於いて就任後初めてとなる委員会を開催しました。
　米国では民主党のバラク・オバマ上院議員が大統領に当選し、オバマ政権はどのような北朝鮮政策、特に拉致問題に対応するのかが日本にとって注目されるところです。
　２０００年１月、米国永住権を持つキム・ドンシク牧師が、中国で脱北者の救援活動中に北朝鮮工作員によって拉致された事件に際しては、 ２００５年、イリノイ州選出の米国国会議員が連名で、北朝鮮の国連大使に書簡を送り、キム・ドンシク事件が解明されない限り、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を支持しないと宣言しました。この中に当時のバラク・オバマ上院議員も参加しています。
　このことからも、私はオバマ次期大統領も拉致問題及び人権問題に非常に強い関心を持っているとは間違いないと考えます。
　総理とともにＡＰＥＣに出席する外務省の斎木アジア大洋州局長を出発直前に党本部の広報本部長室に呼び、オバマ次期大統領の政権移行プロジェクトチームとの面会を一刻も早く行い、拉致問題に対する日本側の強い姿勢を伝えるよう特命委員長として要請しました。斉木局長は、APEC終了後、ワシントンに飛び精力的に関係者と面談予定です。
　一方、これまでにも私は、共和党のロスレイティーネン下院議員を始めとする拉致問題に関心の高い議員との連携を図ってきましたが、今後は民主党議員との連携や更なる議員外交の拡大に取りくんで参りたいと考えています。
　私はかねてから米国議会対策の重要性を訴えてきましたが、今回の特命委員会おいても外務省に対しても、駐米日本大使館の人員増強及び機能の強化を強く要請しました。少なくとも、現行の５人で構成する駐米日本大使館の議会対策担当を大幅に強化する必要があります。
　また、８月の日朝実務者協議での合意について、北朝鮮と約束した再調査の不履行がはっきりした今、この合意の見直しはをすべきであり、改めて日本側の態度をはっきりさせ、北朝鮮に対しメッセージを発信し、政府は効果的な追加制裁を躊躇すべきではないと考えます。
　その一環として今回の特命委員会においても、現行の北朝鮮人権法の改正を図ることを決定いたしました。改正の詳細は、こちらをご覧下さい。
　更には日本独自のより強力な経済制裁を行うため、特命委員会に設置されている対北朝鮮経済制裁シュミレーションチームで検討を進めることを決定いたしました。
　私はこれからも、与党である自民党拉致問題対策委員長と超党派の議員で組織する拉致議連事務局長の両方の立場で、拉致問題解決に向け全力を尽くしていきたいと考えています。
新聞記事

拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
　いつも控えめな表現に終始する政府の月例経済報告も「景気は、弱まっている。世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と、雇用情勢などを含め景気の状況が更に厳しくなるとの指摘をしています。まさしく、日々最前線で厳しい環境の下企業活動されておられる皆様のご苦労を象徴するものとなりました。月例経済報告
　世界の金融安定化のため、麻生総理も出席し先週にはＧ２０金融サミットを開催しましたが、わが国の過去の経験を含めた主張は、充分に取り入られたものと考えています。さらに麻生総理は、ＡＰＥＣ出席のためペルーに飛んでいます。
　米国の大統領選挙は、オバマ候補の勝利となり８年ぶりの政権交代がされようとしています。翻ってわが国の民主党は「日本でも政権交代を」と訴えていますが、たとえ同じ党名であってもオバマ氏勝利とは全く違う次元の話ではないでしょうか。米国の行き過ぎた金融経済の成れの果てが、サブプライムローンの焦げ付きに端を発する今回のリーマンの破綻、金融パニック、それに伴う景気の急激な減速となったわけであり、その影響が及んだ今回のオバマ氏の勝利でした。また、同時に人種差別の壁を乗り越えた歴史的勝利となりました。
　さて、国会情勢はひたすら「党首討論」を避けてきた小沢民主党党首が１７日に突然「党首会談」の開催を要求し、これに応じなければ「補給支援法案」の審議を１８，１９日で採決することを与野党各党が合意していたにもかかわらず、いきなり拒否するとの発言をされました。
　与野党合意を小沢民主党の都合で一方的に反故にする行為は、さすがに社民党党首や共産党委員長までもが批判の声をあげています。参議院の多数を背景にしたこのような横暴は、今に始まったことではありません。小沢氏が提唱した「党首討論」を避け続けることをはじめ、日銀などの国会同意人事や議長斡旋を踏みにじることなどがこれまでありました。
　我々責任与党は、その挑発にのることなく責任ある国際貢献のための「補給支援法」と地方金融機能を守るための「金融機能強化法」を今国会中に成立させる決意です。また、現下の経済状況の中で補正予算の成立は急務であり、今国会中にという思いは強いです。小沢党首は補正予算の審議に協力するとの発言をしますが、しかし、これまでの言動をみれば法案に反対して審議の引き延ばしに出ることは明白です。
　このような中では、今国会に補正予算案を提出しても、審議の引き延ばしにより、ルール上最大限の一月末まで国会を延長したとしても、いわゆる６０日規定を適用できる参議院の審議日程が確保できません。予算だけは成立しますが、予算関連法案が成立せず予算の執行ができないのです。
　年度内に確実に予算ならびに予算関連法案を成立させるためには、来年の通常国会を早く開会して対応することも選択肢に入れざるを得ないのです。なぜこのような手法を小沢民主はとるのか、それはひたすら国会を混乱させ、解散に追い込むことしか考えていないからです。
　国民から主権を委託されていることを自覚し、話し合い、政策をまとめ、国民生活を安定させる義務を考えなければ、政治は見放されてしまいます。改めて、このことを認識し、心して年末の国会に臨んで参りたいと念じています。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

「政局」最優先の小沢☆民主党