去る１０月２８日、議員会館の会議室にて「陶磁器文化・産業振興議員連盟」（略称：陶磁器議連）が開催された。
　陶磁器議連は、全国の産地から選出されている国会議員で構成され、今般私が会長を引き受けることとなった。同様の議員連盟は平成１３年に組織されていたが、昨今の原油高や消費の低迷や中国からの低価格製品の輸入などにより極めて厳しい環境にある陶磁器産業を、組織強化して全国の産地選出議員と相連携して支援していこうというものだ。
　最高顧問には森喜朗元首相、顧問には保利耕輔自民党政調会長にも就任いただいた。
　当日は、経済産業省の製造産業局長はじめ中小企業庁長官や金融庁ならびに農林水産省の幹部も出席し、全国産地の代表者から要望を聴き、その対応策の実施につき意見交換を行った。私の地元からも岐陶工連の正副理事長をはじめ関係者も出席され、積極的な意見交換を行った。
　参考までに、新聞記事をご覧いただきたい。
　私は、当議連会長としてその名称が示すとおり、業界からの要望に応え産業としての活力を取り戻すために取り組むことはもとより、長年培ってきた陶磁器の伝統文化を守っていくという視点からも、同志議員らと積極的な活動を展開して参りたいと念じている。

　１０月２１日朝、自民党本部において、私が委員長代理を務める「磁気浮上式鉄道（リニア）特命委員会」（委員長：堀内光雄）が開催された。委員会にはＪＲ東海・松本社長が初めて出席し、２２日に国土交通省に提出するリニア中央新幹線の「地形・地質調査」について報告が行われた。
　ＪＲ東海が２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線計画は、「地形・地質調査」がリニア特命委員会で了承され、そして国土交通省に報告することで、９０年の調査開始から１８年にしてようやく一歩前進した。
　ＪＲ東海にとってリニアの早期開業は、東海道新幹線の輸送能力が限界に近づきつつあるうえ、新幹線開業から既に４５年が経ち、躯体設備の大規模な点検整備や改修の必要性、また東海地震発生の恐れもあり、国の大動脈である東海道新幹線を１日も止めることなく運行させるための、まさに国家プロジェクトであり、社会的使命でもあるといえる。
　今後は、残り４項目（輸送需要、車両技術、建設費用、その他）の調査指示を出すことになるが、中間駅の設置などを含め地元との調整が必要であり、当委員会としてもしっかり議論していきたいと考えています。
新聞記事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特命委員会終了後、広報本部長室にて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各社のインタビューを受ける

拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
　さて、今月の月例経済報告の基調判断は「景気は、弱まっている」とし、前月よりもさらに引き下げました。また、輸出・生産・雇用・業況判断・個人消費・倒産の６項目について判断を下方修正しました。また世界経済が減速する中で、下向きの動きが続き、米国・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念や株式の大幅変動など、景気の先行きはさらに厳しくなるリスク材料の存在を指摘しています。これは、これほどまでの金融危機が顕在化する前のものであることを考えると、極めて厳しい環境に直面していると言わざるをえません。　月例経済報告
　このような中、麻生総理は先週成立した補正予算に続き、追加緊急経済対策の早期策定を指示しました。「まずは、景気だ。」との麻生総理のメッセージを実践すべく、徹底的な景気対策に軸足をおいていることは明らかです。減税（所得減税や投資減税、住宅ローン減税など）や中小零細企業対策、地方対策、金融機能強化法などによる地域金融機関への支援など、かなり思い切った対策を今月末までに取りまとめる予定です。
　これらの緊急経済対策を実施するためには、第二次の補正予算の成立を計らなくてはなりませんが、麻生総理がその判断をするかは未定です。即ち、解散をやるのか、あくまでも経済対策を徹底していくのか、総理はあらゆる情勢を総合的に判断するとみられます。ひたすら解散を迫る野党が、第一次補正予算を賛成したような姿勢から一転し、今度は強行姿勢に転換してくることも考えられます。その場合、成立には一ヶ月以上かかってしまいますが、このことが与野党どちらに批判の矛先が向けられるかは定かではありません。
　私も、広報本部長として総合的広報戦略を練っていますが、やはり解散時期がポイントであるのは申し上げるまでもないことです。麻生総理とは広報の打合せや撮影などで一緒していても、はっきりと出口の指示がないのが実情です。
　ここは、判断の難しいところです。昨今のような異常な経済状況の中で、解散などしている時期ではないという主張はもっともであると考えます。しかし、政治は生き物です。「一寸先は闇」との言葉の通り、我々は常在戦場の心構えで臨んで参りたいと決意しております。
　私は、皆様のご支援により、１８年間の貴重な経験を積み重ねてくることが出来ました。今後とも地域のため国家のために、この経験を生かして参りたいと念じております。皆様方の力強いご支援・ご指導を心からお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　先週末、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定をついに解除した。
　ブッシュ大統領は、麻生総理に電話を掛け、拉致問題の配慮を表明した。ブッシュ大統領としては苦渋の選択であったに違いない。日本側の心配はわかるが、やむをえないのだという意思を伝えたかったのであろう。しかしながら日米同盟にとって最大の未解決テロである拉致問題の進展がみられぬまま解除となった。指定解除を行ったと言うことは、米国は北朝鮮が核を保有することを認めたことにもなりかねない。
　米国によるテロ支援国家指定は、その国を「ならず者国家」と見なすという宣言である。過去指定を受けたリビアは大量破壊兵器の放棄を宣言し、２００４年９月に破棄が完了。指定解除はその１年９ヶ月後の０６年６月であった。これに対し、北朝鮮は今回核の検証すらも始まっていない段階で解除を手に入れた。アフガニスタン情勢が悪化し、大恐慌以来の金融危機にあえぐブッシュ大統領は、来年１月の任期切れを前に功を焦ったとしか考えられない。
　しかし、象徴的とも言えるテロ指定が解除されたことは極めて遺憾であるが、解除後も実質的にはほとんどの対北朝鮮制裁は維持される。たとえば武器輸出管理法により、世銀からの融資は全て禁止され、海外援助法により北朝鮮への援助も全て禁止されている。国連安保理決議による制裁の他、人権侵害等に対する米国などの制裁も継続となる。今後は我が国としては米国等に制裁の継続を求めていくことが重要である。対北包囲網による経済制裁の効果は確実に上がっており、日本外交の正念場であると言える。
　米国の指定解除を受け、１０月１５日午前、議員会館において「家族会」「救う会」「拉致議連」３団体合同の緊急役員会を開催した。
　
　今回の指定解除の影響を最小限に抑えるために、日本政府は独自の追加制裁の発動を行うべきである。
　私は以前より、米国のテロ支援国家指定に匹敵するような、日本版指定制度の創設が必要であると考えており、今回の指定解除によりその必要性を強く感じた。また北朝鮮と取引のある銀行との送金停止を行えるよう法整備も行っていかなければならないと考えている。
　役員会終了後、３団体の代表は総理官邸に河村官房長官を訪ね、役員会で決議した要請文を手渡した。我々の要請に対し、河村官房長官より「ご家族の気持ちをきちんと受け止めている。北朝鮮に対するエネルギー支援は、拉致問題が進展しない限り、一切行わない。安倍内閣の方針と何ら変更はない。」と明言された。
　また、我々からの要請もあり、夕刻には２年振りとなる拉致問題対策本部（本部長・麻生総理、全閣僚が出席）の会合も開かれた。
新聞記事
決議文

　連休最終日の１３日、地元での行事を午前中に切り上げ、新幹線で上京。
　午後四時から、党本部の大ホールで行なわれた麻生総裁のテレビ用CMの録画取りとスチール撮影に立ち会う。改めて、撮影には大規模な機材の設置と多くのスタッフが必要であることを実感。
　広報戦略の役割は来るべき総選挙を展望したとき極めて重要であり、広報本部長として、麻生総裁の決意が国民の皆様に伝えることができればと思う。
　詳細については、ここで明らかにすることはできないが、３時間近くかけて入念な撮影ができた。
　メディアは気が早く、「選挙用のCM撮影ですか」などど煽って聞いて来るが、総理就任後多忙を極める日程の中で、まとまった時間がとれなかったため、昨日の撮影と相成った。テレビCMは近々放映を開始する予定だ。
（写真：撮影を前に、麻生総裁と詳細な打ち合わせを行う。麻生総裁も広報の重要性を指摘しており、今後の戦略等を決定する。）

　水曜日に、補正予算案が民主党も賛成して衆議院を通過したことは驚きだ。本年４月～５月の間、野党の抵抗で道路特定財源の暫定税率が一旦廃止されたが、その際に地方に追加負担を強いた６５０億円ほどを補填する法案もあわせ賛成したことは、その行動に一貫性がないのではと疑問を抱いている人は多いのではないか。
　補正予算の内容は、
１．生活者の不安解消に３５００億円
２．住まいと防災対策で７３００億円
３．低酸素社会の実現と強い農林水産業創出に１９００億円
４、中小企業の活力に４５００億円（保証枠９兆円）
５．地方公共団体に対する補填に９００億円
などである。
　これは、福田内閣時代に決定した緊急経済対策の実現のためのものであり、いわば必要最低限の対策だ。
　また、昨年野党が徹底抗戦をして、憲法に規定する６０日条項を適用して成立させたインド洋の給油支援法案も、今回は一転して本会議で趣旨説明することも省略して委員会審議が始まった。与野党逆転している参議院においては、引き伸ばし戦術には出ず、早急に採決する意向だ。これは事実上の賛成ではないかとの指摘もあり、一年前との対応の整合性がつかないのではないだろうか。我々与党にとっては、給油法案は我が国の国益や責任ある国際貢献の観点から延長の必要性を訴えており、ありがたいことではあるが・・・。
　国会は、いわば実体としてはパーシャル連合と変わらない状況といっていいだろう。
　なぜか。それは、当初野党は補正予算も給油法案も反対の立場をとっていたが、ひたすら早期解散を目論む小沢民主戦略のもと急遽賛成・早期採決する戦略に転換した結果だ。
　しかし、政治は生き物だ。９月のリーマン破綻に端を発する金融不安が世界的な景気後退に追い討ちをかけて、我が国の株も連日大幅な下落に直面している事実をしっかり見据えて適切な対策を講じていくことこそが政治の責任ではないか。麻生総理自身も「解散よりも今国民が政治に求めているのは、景気、金融対策」と主張している。果たして、今すぐ解散できる環境なのか。まずは、２次補正を含むさらなる総合的追加緊急経済対策や中小零細企業の資金繰り対策を、早急に策定しなくてはならない。
　私が広報本部長として作成した麻生総裁のポスターのとおり、「まずは、景気だ。」「麻生がやりぬく！」を実践していくことだ。さらには、地域金融を安定化させるための対策をはじめとして、金融危機への対応も先手を打って対応していかなくてはならない。
　我が国は、１０年前に金融危機に直面した経験から、現在開催されているG７財務相・中央銀行総裁会議でも、IMFを通じた支援や米国の公的資金の注入の決断など中川昭一財務・金融担当相が主導的なリード役を果たしていくものと期待している。今は、日本だけでなく、世界が直面する経済・金融危機といっていい。このような時こそ、麻生総理の力強いリーダーシップであらゆる対策を果敢に速やかに講じ、多くの国民がやはりこのような緊急事態には与党・自民党でなくてはとの思いを強くし、結果としてこのことが政治信頼の回復に繋がるのではないか。
　私も、連日永田町と地元を頻繁に往復し多忙な日々ではあるが、麻生総理の下、日本経済の活力を取り戻すため、１８年の経験を活かしながら、政治家としての責任を果たしていきたいと念じている。

全く実現不可能な小沢代表の財源論

まずは、景気だ。－１１兆５千億円の補正予算の概要－

　○カテゴリー「写真で見る古屋圭司」に地元の活動を追加しました。
　○カテゴリー「政策・プロフィール」を更新しました。