三権の長、国会議員が出席のもと、日本国憲法施行７０周年記念式典が憲政記念館で開催された。

昭和２２年５月３日に日本国憲法が施行され、戦後焼け野原の中から、国民の努力により、復興と発展を遂げ、日本は世界第２位の経済大国となった。

先人達のご苦労には心から感謝の意を表したい。

７０年が経ち、世界情勢、社会は大きく変化し、日本が世界から求められる役割も増大している。

世界の平和と安定に貢献を重ねてきた中、国家国民の将来を見据えて、新しい日本を切り開くために、国権の最高機関である国会は、次の時代の憲法のあり方について、真剣に考えていかなくてはならない。

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会長を務める消防議員連盟総会を開催。

会員議員は２５０名にのぼる自民党最大の議員連盟。

議題は、長野で起きた消防防災ヘリ墜落事故。

痛ましい事故の再発防止とともに災害が起きた際に重要な役割を担う防災ヘリの充実について議論。

近々我々としての考えを取りまとめ政府に進言予定。

また、糸魚川市大規模火災、ＡＳＫＵＬの倉庫火災の報告と再発防止対策についても議論。

消防議連が主導して平成２５年に成立した【消防団を中核とした地域防災力充実強化法】による若者や女性の消防団への積極的参加や、消防設備の充実などにより、地域防災体制の充実に引き続き取り組んでいく。

櫻井よしこさんが会長を務める美しい日本の憲法をつくる国民の会主催による中央大会にて、衆議院憲法審査会の進捗状況などを報告するとともに、これからのあるべき姿について言及。

私からは、民進党からも賛同意見がでた国会議員の任期延長につて言及。

3.11のような大規模自然災害が発生し衆議院の任期が迫っている場合などは、現行憲法上衆議院議員が不在となり、事実上の無政府状態になりかねない。
3.11の際は、法律により地方議会選挙を延期したが、国会議員の規定は憲法で記されている。

一部社民党議員から言及の、公選法上の繰延べ投票による対応は、法律が憲法を超越してしまうので全く不可能だ。

また、災対基本法等現行法で規定されている都道府県知事による措置命令は、3.11でも憲法に規定される職業や居住の自由に抵触する可能性あることから、全く発令されなかったのが現実。
関係者が自発的に協力したわけで、外国の例に習い憲法上にも規定することが、立憲主義にもかなう、などと発言。

今回の憲法審査会のように具体的な議論を進めていくことが、主権者である国民の皆さまの理解が深まり、時代に合わせた憲法改正につながるのだ。

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先週に引き続き、憲法審査会が開催されました。

民進党の強い要請により、再び「立憲主義」について議論がなされました。

私は、立憲主義を守るという視点から次のような提案をしました。詳しくは、議事録をご覧ください。