古屋圭司通信

会長を務めるモータースポーツ振興議員連盟総会を開催。

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議連が主導で成立を目指すモータースポーツ振興基本法案の状況を報告。
そして、私の地元が候補地として2019年開催を目指すWRC(世界ラリー選手権)の説明を協議会から受ける。

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また、各モータースポーツ団体から、取組みや年間表彰選手の報告があり、スーパーフォーミュラの小林可夢偉選手も出席される。

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自動車文化を日本に定着させ、地方創生、沖縄振興、産業発展、教育など、モータースポーツの活性化に取り組んでいく。

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5月に開催されるPALM8(大平洋・島サミット)を前に、各国在日大使との意見交換会。
太平洋島嶼国議員連盟会長として、各大使から意見を聞かせていただく。

私が国土強靭化大臣の際に、災害対策とともに普段は無医村や僻地医療対策として活用する医療コンテナは、島嶼国のような数多くの島をもつ国々にとっても有効な支援策。
大使からも、支援要請が相次ぐ。

日本ならではの、相手国の実情を踏まえたきめ細かい支援故、PALM8でも支援の柱として推進していく。ちなみにPALM8では、現物の医療コンテナを展示、各国首脳に見ていただく予定。

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マンガが無料で読める海賊版サイト「漫画村」問題で、この問題にメディアが高い関心を持っており、MANGA議連会長として多くの取材を受けています。

先日オリコンの取材を受け、また明日朝のTBS「ビビット」でも漫画村が特集されるとのことでインタビューを受ける。

コンテンツ産業の根幹を揺るがす深刻な事態に対応するため、政府、MANGA議連として、早急に対策を検討していく。

オリコンインタビュー 漫画村の運営は違法

https://www.oricon.co.jp/special/50919/

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日本と台湾を結ぶ「日華議員懇談会」総会を開催、長く会長を務めた平沼赳夫先生の後を受け、私が会長に就任することが総会で了承される。

300名の超党派国会議員からなる「日華議員懇談会」は、国交のない台湾と日本の重要な役割を果たしている。
日本と台湾は大きな災害のあるたびにお互い助け合う古き友人であり、強い絆で結ばれている。

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現在も漁業交渉や台湾海峡の航路問題、食品安全問題など様々な諸課題に取り組みを行う。
その中でも、保健衛生分野での世界と台湾との連携は極めて重要であり、台湾のWHA(世界保健機関)へのオブザーバー参加支持を日華懇として表明。

新役員体制のもと、日本と台湾の友好発展にこれまで以上に取り組んでいく。

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先日、私が会長に就任し設立した忍者NINJA議員連盟がメディアに大きく報道されました。

今なお忍者流派が全国に存在し、各地の忍者テーマパークも外国人から大変な人気がある。

これまでバラバラだった忍者の研究、取組みを大きな1つの力にし、オールジャパンでソフトパワーNINJAを地域経済、観光資源に生かしていくもの。

政官学民で、忍者の魅力を最大限発揮できるよう、取り組んでいく。

フジテレビニュース

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台湾東部地震

カテゴリー:外交, 自民党・議員連盟

2018年02月23日

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平沼赳夫先生引退に伴い、私が会長を務めることになった日華議員懇談会の役員で台北代表処(大使館に相当)を訪問し謝長廷代表(大使)に、懇談会メンバーの会費から義捐金として100万円を手交する。

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東日本大震災、熊本地震の際にも台湾から多くの心暖まる支援をいただいた。
日台間は懸案もあるが、共通の価値観を共有し、強い信頼関係で結ばれていることが、常に解決につながっているのだ。

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会長代理を務めるCLT議員連盟総会を開催。

私が初代国土強靭化大臣の際、国土強靭化基本計画に具体例としてCLTを明記。
さらに政府の骨太方針や日本再興戦略にも記され、政府全体の取り組みが進んだ結果、現在ではCLT協会会員は321社に、尾崎高知県知事が代表を務める首長連合も全国107首長が参加するまでに拡大。

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29年度までにCLTを活用した地方公共団体の施設、学校、医療施設など全国220件の実績もでき、さらには日本版CLTの海外への輸出も始まり、CLTが大きく前進していく礎は完全に整っている。

今後は、さらなる地方公共団体施設、また郵便局など積極活用をしていくことを行政として検討していくこととなった。
CLTによる木の文化日本のおける国産木材の活用を一層推進していく。

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太平洋島嶼国議連(会長:古屋圭司)と14の太平洋島嶼国大使との懇談を開催。

今年5月にはいわき市で3年に1度の太平洋島サミット(PALM8)が開催。
14の島国の首脳が参加し、日本とのあらゆる分野の連携・発展について協議を行う。

今回は、在島嶼国の各大使から、現状と課題について意見交換。

昨年6月に外務大臣、財務大臣に議連として提言を要望し、PALM8において、海洋安全保障、人材育成、気候、防災、環境分野の支援策強化などを提言。
特に、今回は医療支援の充実を目指し、低コストで世界規格のコンテナ式医療施設の島嶼国への活用を進めていく。

昨今の中国によるいわば押しかけ的支援(例えば公的施設をすべて中国の業者や労働者を派遣して建設する案件など)とは、一線を画した支援国側のニーズに合致した支援の充実を日本が進めるべきだ。

日本ならではの得意分野を支援や技術者の育成、島嶼国の将来のリーダーを育てていくことは、日本の大きな役割。

日本、またアジア太平洋地域にとっても、太平洋島嶼国地域への戦略的重要性が一層高まっているため、PALM8において議連としてしっかり取り組んでいく。

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気象業務議連視察

カテゴリー:自民党・議員連盟

2018年01月29日

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今日は1日、全閣僚出席の予算委員会が開催され、他の委員会は開かれなかったので、会長を務める気象業務振興議員連盟として気象庁とYahoo!を視察。

日本は災害が世界で4番目に多い国。
だからこそ、気象システムは高い精度が求められており、あらゆる連携が必要。
気象庁は高性能技術を駆使すると共に、公的な情報を民間に開放しており、気象サービスや災害情報は、経済にも大きな影響を与えている。

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「気象議連」の目的は、天候や災害において、リアルタイムの情報や民間セクターと連携をしてビックデータやAIを積極活用し、ビジネスチャンスや成長戦略に繋げていくための取り組みを支援するなど幅広く活動すること。

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また、火山の情報収集、監視システムでは、会長を務める「火山議連」でも検討しているSARレーダーを搭載した自衛隊機の必要性を改めて実感。

Yahoo!では、気象庁の公的データを活用した天気情報、地震や火山などの自然災害の情報アプリや大規模災害時にワンストップで物資・サービスの提供をするため20企業・6団体が連携して設立した緊急災害対応アライアンス「SEMA」の説明を受ける。

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今後、あらゆる連携を進めていくことで、こういったビジネスチャンスが広がっていく。

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今日は3時間あまりの代表質問が行われた。

DSCN3102夕方には、草津白根山の噴火を受けて、党の緊急対策会議を開催。火山議連会長として以下の指摘をする。

かつての御嶽山、箱根、阿蘇、桜島などの噴火を教訓に、産学官・関係省庁の連携、火山予防予知の人材倍増計画をはじめ、火山対策は確実に進んでおり、予算もしっかり確保してきている。

今回は、3年ぶりの爆発だったため予測は難しかったが、今後SARレーダーを自衛隊機に搭載させた実用化を進めており、これによりリアルタイムな情報が入手可能となる。

また今後の対策として、箱根の時のように噴火は一度とは限らず、複数噴火による草津温泉をはじめとする近隣の観光や経済への影響について、箱根の時の経験をもとに支援策を今からシュミレーションすることを指摘。

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