古屋圭司通信

今日も一日NHK中継入りで衆議院予算委員会が開催される。
野田佳彦元総理の質問は、岸田総理の答弁も想定の上での内容で、テレビを見ている人を意識したもの。
与野党で立場は異なるのが現実だが、切り口としては上手い質問だ。
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夜9時からは、日華議員懇談会会長として、台湾から来日した民進党(財)新境界基金会理事の林飛帆氏と意見交換。
林氏とは一昨年の訪台時、頼清徳次期総統予定者との会談に同席している。
林氏はまだ36歳の若手だが、2019年には異例の抜擢で民進党副秘書長に就任した前途有望の人材。中国からは「要注意人物」としてリストアップされているらしい。
今日の懇談でも私から次のような話を披露。
私は「新疆ウイグル議員連盟」会長や「中国による人権侵害を究明する議員連盟」会長を務めている。
かつて、日本で新疆ウイグル地区世界大会の主催を計画したところ、在京中国大使から、国会議員への書状としては甚だ不適切な脅迫状ともいえる手紙を受け取った。
即刻反論書を送り返した上で、TV報道番組でこの書状と反論手紙を公開。
しかし、それ以降中国からは目立ったリアクションはなかった。
昨年再び、新疆ウイグル地区大会を多くの海外関係者を招待して議員会館で開催している。
さらには「中国による人権侵害を究明する議員連盟」総会を海外からの参加者も招き堂々と開催しているが、いずれも中国報道官がいつもの批判を展開している程度。
申し上げたいことは、中国には忖度などする必要はなく、堂々と主張しなければダメということ。
台湾は先月の選挙で、5月から民進党が歴史的な3期目を務めることになるが、中国による常軌を逸した動きを牽制するためには、日・米・台は勿論のことオーストラリア、EUなど共通の価値観をもつ国々が連携強化し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の推進が不可欠だ。
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