古屋圭司通信

前衆議院憲法調査会会長の中山太郎氏を参考人としてお招きして審議が始まった。

中山氏の憲法問題にかける心意気と配慮がしっかりと伝わる内容だった。

各党代表の意見表明のあとで自由討議となり、私は国民投票法が成立したあとで積み残しとなっていた18歳への投票引き下げに関する公職選挙法など他の法令との整合性、公務員の活動制限について、出来るだけ早くこの憲法審査会にて結論を出すべき。また、96条に規定されているもう一つの問題、即ち衆参国会議員の三分の二の規定を民主主義の原則に従い過半数に緩和する改正原案の提案について言及させていただいた。

すでに超党派にて議員連盟を設立して活動しているが(詳細はこちらを参照)、主権者である国民が改正の可否について主体的に国民投票を通じて参加する機会を増大させるのがその理由だ。

護憲論者であろうと改憲論者であろうと反対はできないはずだ。

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