古屋圭司通信

ウイグル問題については、これまで有志議員と勉強会を重ねてきた。

ウイグルの実情は、ダライラマに象徴されるチベット問題に比べ、遥かに深刻である。

その深刻さが、チベットと比べても象徴的人物が不在であることから、世界からなかなか注目がされていない。

ウイグルには中国全土でとれる石油の３０％があり、この豊富な資源があることからも、中国はウイグル人の様々な運動に敏感になっている。

ウイグル会議によれば、中国はウイグル自治区にあるウイグル人を形成する歴史や文化を破壊し、宗教・言語を減少させる動きを見せている。

また、ウイグル人を漢民族と結婚させ、ウイグル人を少数派にしようとしている。その証拠として、この50年あまりでウイグル自治区の漢民族は全体の5%ほどだったものが、なんと50%にまで増加している。この不自然で異常な増加は中国の戦略以外の何もなでもないと考える。またウイグルの若い未婚の女性は沿岸部に移送され、漢民族と結婚させられるのだという。

しかし、日本も他人事ではない。

現在の在日中国人は70万人を超え、いまやその数は一つの中核都市の人口に匹敵する。

領土侵犯や在日大使館の土地購入、また中国人による水源林買収の動きなどをみれば、我々は常に中国に対して厳しい目を向けていなければならない。

これらの悲惨なウイグルの実情を強く訴えるべく、日本ウイグル国会議員連盟を発足させ、私は会長に就任した。

あわせて地方議員の有志の会も同時に発足され、今後連携をしながら活動していきたいと思う。そしていずれ超党派の国会議員で議連を発足させ、日本として中国の人権問題に毅然とした態度を示していけるように取り組んでいきたい。

また5月14日には東京でアジア初の世界ウイグル会議が開催される。

東京で開催する意味は非常に大きい。

是非とも世界ウイグル会議を成功させ、日本がチベットやウイグルなどで起こっている人権問題に毅然とした態度で訴えていけるよう活動していきたい。

http://facebook.com/furuyakeiji　ＦＡＣＥＢＯＯＫ古屋圭司

メタンハイドレードは、日本領海域内に無尽蔵に埋まっている。

今日の自民党資源確保戦略に関するプロジェクトチームにて、青山繁晴氏、青山千春氏を招いてメタンハイドレードの実用化と資源確保の推進に関する基本法（仮称）について議論。

日本が資源保有国になるために何をすべきか。

メタンハイドレード獲得戦略について、世界の動きも含め議論した。

とともに、基本法の考え方についても議論した。

近々に我々としての案を策定する予定だ。

将来のエネルギー戦略の重要な柱になることは間違いない。

今日は、衆議院の拉致特別委員会を開いて、玄葉外務大臣、松原拉致担当大臣に質疑する予定だったが、急遽参議院予算委員会が開催されることになったので、拉致特別委員会は開催されずに理事懇談会にて政府からの意見を聞いた。

その際、政府側から、今回の国連議長声明は決定までのスピードと中身とも満足している趣旨の発言が冒頭にあった。

この自画自賛の発言は正直言って良識を疑う。

平成18年のミサイル発射の際には、中国も米国も腰が引けていたが、日本が粘り強くかつ厳しく働きかけた結果、議長声明とした。

当時は、日本が非常任理事国であったことは今回と事情が異なるが、まずは議長声明を目指す政府の強い意志が働いてないことは種々情報からみて明らか。

こんな弱腰では北朝鮮に足元みられるだけだ。

今回はあくまでも理事懇談会の場なので、この程度の指摘で収めたが、委員会でこんな答弁をすれば委員会が止まる話だ。

今日の北朝鮮のミサイル発射を受けて、早急に藤村官房長官へ我々がまとめた拉致追加制裁措置の要請を行った。

要請書と内容については先日のブログをご覧いただきたい。

昨日は、地元で年に一回のリニア中央新幹線の期成同盟会総会が開催された。

滞在時間は一時間ほど。

私は超党派リニア議員連盟の幹事長と自民党磁気浮上式鉄道特別委員会の委員長を務めているが、長年このリニアプロジェクトに携わってきた。

地元駅負担問題も解決して2015年の着工目指して順調に推移している。開業の2027年までにアクセス整備はもちろんのこと、特別立法など主要企業の本社機能を誘致するための戦略を立てていきたい。

これにより「人」が新たに移住して、職住接近の自然を満喫できる広々とした敷地と家を持つことが可能となる。まさに21世紀型のスローライフの実現だ。

それに伴い、住宅政策も大きく転換していくチャンスだ。

このことは改めてブログに記したい。

また、災害対策の視点からも無利子融資などを活用して、前倒しで完成させることも重要。

首都機能のバックアップ機能としても有力だ。

こんな挨拶をさせていただいた。

委員長を務める自民党拉致問題対策特別委員会を開催した。

会議の目的は、金正恩体制となり国連安保理違反のミサイル発射を北朝鮮が行った場合、厳しい制裁等の追加措置を速やかに講ずるよう政府に要請するための申し入れ書を承認するためである。

詳細はこちらを参照頂きたい。

北朝鮮の行動は国際社会への不誠実かつ挑発的行動であり、ましてや国民が拉致をされている日本が北朝鮮への制裁について妥協する理由など一切ない。拉致は、日本が国際世論をリードして解決していかなくてはならない。ましてや、アメリカ人のデイビッドスネドン氏が北朝鮮に拉致された疑いがあり、それが認められれば自国民が拉致されたアメリカも今までとは違い黙ってはいないだろう。

体制の変化、スネドン氏の拉致疑惑など、我々にいくつかのチャンスが訪れている中で、政府が弱腰姿勢では絶対に解決の道筋は描けない。

我々は、テロ国家である北朝鮮への圧力を一切緩めず、日米韓を中心としたその他の関係各国とも連携し、強い態度で拉致問題解決に引き続き全力で取り組む所存だ。

要請を政府に近々に行う。

高校教科書の検定結果が出たことを受け、私が会長を務める日本の前途と歴史教育を考える議員の会、自民党文部科学部会の合同会議を開催した。

これまで、我々は教育基本法改正、中学の教科書記述(従軍慰安婦など)の是正、中学教科書の公平な採択など精力的に教育改革に取り組んできている。

しかし、今回検証した高校教科書の内容は、それはひどいものだった。

いくつか紹介したい。

<拉致>拉致問題があたかも障害であるかのような記述

山川出版　日本史Ａ

「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している。」

<従軍慰安婦>　中学教科書では消えた従軍慰安婦記述が使用

実教出版　日本史Ａ

「植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人・インドネシア人・フィリピン人・オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した。」

東京書籍　日本史Ａ

「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。」

領土、南京事件、外国人参政権、ジェンダーフリー、夫婦別姓、など例をあげればきりがないが、結果は、完全に時計の針を戻している状況で、開いた口がふさがらなかった。

民主党が高校無償化の政策をあげ、高校はいわば義務教育の役割を事実上担っているのであるならば、この教科書の内容、検定の実態のひどさを検証するという意識は少しはないのか。

上辺だけ、耳触りの良い政策をうたい、中身が全く伴わない。

まさに今の政権の実態が明確に表れている。

しかし、そもそもこの検定制度と審議会や調査官の人選などに問題があるのも事実。

徹底して、今後会合を開いて是正していきたい。

オーナーの亀井静香氏に反旗。

これが国民新党の実情。

かつて私は、亀井氏のもと平沼氏や中川昭一氏、衛藤晟一氏らと同じグループで活動していたが、亀井氏ほど馬力があり人情味溢れる政治家は珍しいのに、それが上手に生かされていない現実をみると残念だし気の毒に思う。

郵政民営化問題に端を発して出来た国民新党。

以前のブログにも記したとおり（3月28日付）、今回の郵政民営化改正法の自・公・民合意により7年にも亘る不毛な論議に終止符を打つことが出来たので、国民新党のレゾンデートルがなくなってしまったということだ。

橋下氏や石原慎太郎氏の新党の動きがメディアを賑わせているが、新党は出来た次の日から陳腐化が始まるのが宿命だ。

自民党は「進歩する保守政党」が綱領の基本理念。

保守とは良き歴史・文化・伝統を守るためには大胆な改革をも厭わない、が基本。

もちろん政界再編は必然的に起こるだろうが、基本は自民の持つ「真の保守」が柱になるべきだ。

来日中のセンゲ首相と朝食会を開催した。

センゲ氏は、ハーバード大学でPHDも取得しているエリートだが祖国のために働こうとダライラマ法王の信任のもと選挙を経て首相に昨年就任。

給料は3万円という。

ダライラマは宗教活動に専念して政治活動はセンゲ氏を中心とした体勢となった。

中国による人権弾圧の背景には、中国による水資源の確保やチベットにおける中国人の優越的地位の確保が透けて見える。

新疆ウイグル地区と共通の問題だ。

ウイグル地区は中国の石油消費の30％近くをここから確保しているという事実がある。

チベット人の要求は、自由な移動や自由な表現、報道を求めているのだ。

既に30代、40代の若者を中心に33人の焼身自殺者が出ているという。

なんとも痛ましい話だ。

午後には、多くの国会議員との懇談会を開催してロンゲ首相の思いを聞いてもらった。

会議室には60名を超える国会議員本人と40名を超える代理の出席があった。

「日本国国会議員有志によるチベット人弾圧に関する決議」を採択して、国会決議としても取り上げられるように働きかけをすることも決定した。

今日の自民党役員会で、指摘をしたことがもう一点。

過日地震による津波高を推計した報告が政府より発表されたが、いかにも唐突感あり。

地震学者による過去のデータだけでなく、地殻変動はじめとする調査をスーパーコンピュータを駆使して詳細かつ総合的に判断したのかも疑問。

このような発表は、パニックを引き起こすことになりかねない。

今度の報告書を見ても５０ｍメッシュで計算したが、4月以降には１０ｍメッシュで推計を行うという。

今日の、自民党国土強靭化委員会でも政府の答弁は、「また津波の推定高が変わることもありえる」との信じられないものだった。

浜岡原発は以前の政府予測に基づき、18mの防波壁工事が佳境を迎えているが、これさえも無意味なものとなりかねない。

政府の無責任さにはあきれるばかりだ。

菅前総理の原発事故直後の冷静さを欠いた前後の見境のない強引な現地視察と同じノリだ。

厳しく追求すべし。