19日に予算委員会で追及した、菅総理の献金疑惑について、超人大陸で改めて述べました。同様に、他の議員も超人大陸で、この問題について追及しています。是非ご覧ください。

超人大陸　

「次々と出てくる献金疑惑　２億ものカネが民主党から北朝鮮系団体に」

２１日（木）、憲法９６条改正を目指す議員連盟の第２回総会を開催した。

今回は、元東京大学総長、現学習院大学教授でおられる佐々木毅先生をお招きした。

佐々木先生には、かつて衆議院の憲法調査会で参考人としてお越し頂いた経緯がある。

当時佐々木先生の意見表明で、「改正決議の現実的可能性が高まれば高まるほど各政党が緊張感を持って憲法問題に取り組まなければならない。改正現実の可能性がほとんどない中で憲法議論を繰り返すことは、マイナス効果を生まないとも限らない。また政治自体のよどみが長く続く原因にもなりかねない。よって政治と憲法の間によい緊張感をもつために、改正条項を緩和することが必要だ」と。今回もその趣旨を基本に憲法と政治のあり方など示唆に富む話をいたたいた。

憲法９６条改正議連の参加議員は、日に日に増えている。

議連の名の通り、議連唯一の目的である、憲法９６条の改正条項緩和を目指すため、超党派の同志で一致結束して取り組んでいく。

自民党「Ｃａｆｅ　Ｓｔａ（β）」に出演しました。

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「菅総理と”市民の会”巨額献金問題を斬る！」

ＮＨＫ放映があったのでご覧いただいた方もいらっしゃるかと思うが、私は自民党を代表して予算委員会にて菅総理に質問した。

テーマは敢えてひとつに絞った。

菅総理・民主党が「市民の党」や「市民の会」、「ＭＰＤ・平和と民主運動」という、いわば事実上の過激派集団に巨額な資金提供を通じ、深く浸透していること、北朝鮮・拉致実行犯とのただならぬ関係を国民の皆様に訴えた。

時の政権あるいは菅内閣だけでではなく、民主党そのものがあらぬ方向への暴走の危険性を否定できない。

国家にとっての最小不幸ならぬ最大不幸をもたらす爆弾を抱えていることを、具体的事実をもとに菅総理に迫った。

詳細は、Youtubeあるいは衆議院ホームページなどでご覧いただきたい。

新聞記事

菅総理・民主党と過激派集団との構図

先週の１３日から１６日まで、靖国神社で「みたままつり」が開催された。

お盆にあわせ昭和22年に自然発生的に始まった「みたままつり」は、東京の夏の風物詩として親しまれ毎年３０万人もの人が訪れている。

「みたままつり」では、都内で一番早い盆踊りや多くの夜店、みこしや、様々な奉納行事が繰り広げられ、本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が行われる。

期間中には、境内に３万を超える提灯や、その中には各界著名人の献灯が掲げられ大変見応えがある。

私は、今年も提灯を出した。

私は例年、春と秋の例大祭、そして８月１５日には靖国参拝を必ず行っている。また、地元から毎年参拝される遺族会の皆様へのご挨拶も欠かしていない。

やはり、今の日本があるのは、英霊の尊い犠牲があってからこそ今があるということをいつまでも忘れてはならない。

そして、我々はこの日本をこれからも守っていかなくてはならない。

7日に党の拉致問題対策特別委員会を開催した。

テーマは、

①アジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）にかかわる北朝鮮代表団の入国について。

②菅総理の資金管理団体による拉致事件容疑者と関係の深い団体への献金問題について。

まず、①については、わが国は平成18年10月11日より拉致ならびにミサイル発射を根拠に、特別の事情なき限り北朝鮮からの入国を原則禁止している。それ以来、まだいわゆる「表玄関」から入国した北朝鮮籍者はいない。

今回の入国はＯＣＡ総会に出席という理由。ＯＣＡ憲章に基づく評議会会議等への出席に関して役員や選手をいかなる妨害してはならないという根本原則に従い、入国を許可するというのが政府の基本スタンス。

之に反するとＩＯＣ規定により処分される危険性があるという。

我々は、慎重に対応すべきとの意見を述べた上で、実際に入国する人間がＯＣＡ活動以外の行動をしないという保証はないし、また現実に滞在中（申請によれば3日間）に24時間監視することができるのかは疑問だ。

我々としては、今回の入国の疑念は払拭できない。したがって承認はできない。もし、入国後ＯＣＡ活動以外の言動が判明すれば、総理・官房長官の責任は重大である。

②については、今日は新聞報道などによる問題点を指摘した上で、速やかに党内にプロジェクトチームを立ち上げることを約束する。

本日の参議院予算委員会や昨日の衆議院予算委員会でもこの問題を取り上げたが、拉致実行犯が関与する政党から派生した政治団体に菅総理の政治団体「草思会」から平成19年度から21年度にかけて、6250万円という信じられない多額の献金をしていることが判明。菅総理自身も国会答弁この献金自体は認めているが、その理由については一切言及していない。

なぜ、このような大金を菅総理の政治団体から怪しい政治団体に寄付するのか。

徹底的な真相究明と責任追及をしていく。

いよいよ、菅内閣は本性をあらわし、極左政権の道を一直線に向かっている。

この内閣の末期的症状を象徴する出来事。

松本大臣の辞任にいたる経緯はテレビで何度も放映されている。あの威圧的かつ非常識な言動は、確信的な意図があったのではないか。

松本氏は、6月2日の不信任案の騒ぎのときにも一日でも早く菅総理は辞めるべしと発言しているし、今般の大臣就任についても固辞しつづけていたという。こんな内閣を一日でも早く終わらすための「刺し違い」と思わず考えてしまうくらいだ。

ただひたすら総理に居座る菅氏に、民主党からも事実上のクーデターが始まった。

こんな総理が居ること自体が日本にとっての災難だ。

さらには、菅総理の政治団体が拉致実行犯グループから派生する政治団体に8000万円を超える献金が判明するという信じられない事件も明るみにでた。

かつて拉致実行犯釈放の嘆願書に署名したことが、「うっかり」という本人の釈明とは違いまさしく確信犯であったことを裏付ける事件。徹底追及だ。

マニフェストの破綻や鳩山氏や菅氏の相次ぐ機能不全内閣の連続。まさしく民主党そのものの体質だ。災害対策関連予算を速やかに成立させたうえで、もう一度政治をリセットだ。

かつて昭和20年8月15日、戦争に負けた日本は翌年4月に総選挙を実施した。「新しい国づくりは新しい体制で」という先人の見識だ。

速やかな解散総選挙で再び国民に信を問うべし。