郵政解散選挙で落選した衛藤晟一前議員が、安倍首相の決断で自民党に復党し、今夏の参議院選挙の比例区に出馬することがマスコミ紙面をにぎわしている。私は、総理として当然の決断をしたと思う。本来なら、我々が復党した際に落選議員も含め一括で復党させておくべきだったと改めて思う。
　衛藤氏とは、拉致問題や教科書問題、人権擁護法案などで一緒に行動してきた同志であり、再び活躍の場を持つチャンスを得たことは率直に歓迎したい。衛藤氏は、２０を越える団体から推薦を取り付けたとのことであり、このことからも候補者としてふさわしいのではないか。
　安倍総理の「同じ方向に向かって国づくりを進めていく信念と決意と勇気のある人は、今後も一緒に参加してもらいたい」とのコメントには、離党をしいられた議員はもともと安倍総理に思想的・理念的にも相共通する議員が多いことを象徴していると思う。
　もし、今回の復党問題でマスコミが批判的な報道を継続するならば、一時的に支持率が下がるかもしれないが、気に留めるべきではないと思う。安倍総理としての強い決意や信念を貫き通すことで、国民の信頼はおのずから広がっていくのである。
　復党問題は、小泉総理の積み残しの問題であり、もうこのあたりで終止符を打つべきだ。安倍総理には、日本版ＮＳＣの創設などの外交・内政・党運営の問題について安倍カラーを全面に押し出して、慎重なスタンスをとる中川幹事長を押し切り、逆に中川氏に事実上忠誠を約束させた手腕にみられるような、強気の政権運営をしていくことを期待している。

　拉致議連は先日の６者協議合意にともない、総会を開き「家族会」、「救う会」、中山恭子拉致問題対策本部事務局長、そして外務省佐々江アジア大洋州局長出席の中、下記の内容で決議を採択・可決いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　　　議
　２月１３日、６者協議が合意文書を採択し終了した。
　我が国は、エネルギー支援に不参加を表明した。今回の日本政府が主張した「拉致問題が進展しない限り重油支援をしない」という原則は、北朝鮮をはじめ中・露・韓に対し、拉致問題が解決しない限り日本は譲歩しない、とのわが国政府の明確な方針を示し強いメッセージを発することができた。我々拉致議連は今回の日本政府のとった行動に一定の評価をするものである。
　２００５年９月以降日米が進めてきた対北朝鮮制裁の効果と昨年１０月の核実験により中国との関係が悪化したこともあり、６者協議が決裂して更なる制裁が北朝鮮に課されることは、金正日にとって大きな痛手となる為、なんとしても避けたいはずである。日米は、金正日を大幅な譲歩に導いた制裁を緩めてはならない。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について、ブッシュ大統領は「そのプロセスを始める」にすぎない、「拉致問題解決抜きの解除はない」としており、引き続き日本政府は、米国と緊密な連携をとりながら、指定解除に繋がらないように働きかけをしていくべきである。
　設置が決まった「作業部会」において日本政府は、すべての拉致被害者の即時帰還を強く求めるべきである。もし北朝鮮がこの要求を受け入れないなら、日本政府は貿易全面禁止、日本人・在日朝鮮人の北朝鮮渡航禁止、及び全ての北朝鮮経由船舶の入港禁止など、さらなる独自制裁を断行するとともに、民間が行っている北朝鮮観光事業などの禁止を国連安保理に働きかけていくべきである。
　以上決議する。
平成１９年２月２０日
　　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平沼　赳夫

各　位
拝啓
　
　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。いつもご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
月例経済報告を送付させて頂きます。今月の基調判断は「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」と先月と同様となっています。
　先週、対前四半期比較で、ＧＤＰが４.８％プラスの発表がありましたが、夏場に落ち込んだ消費の回復をした影響が大きく全体としての家計支出にまで及んでいないことから、基調判断の据え置きとなっています。これに関連し、近々日銀の政策委員会で利上げの是非について決定される見込みですが、まだ引き上げる環境は整っていないのではないでしょうか。
　企業部門の動向としては、中小企業の業況感の改善ペースはやや鈍っていること、価格転嫁が進んでいないことを示しています。興味のある点としては、飲食店の売り上げが若干落ちている傾向がありますが、この背景には飲酒運転罰則強化による効果があるといわれています。新たなビジネスモデルとして、飲食店等の連携協力のもと参画運営するいわゆる運転代行システムをより便利にかつ低価格で提供するチャンスではないでしょうか。（関係資料はこちら）
　さて、２月１３日にいわゆる６者協議が紆余曲折の末、合意文書を採択しました。私が事務局長を務めます「拉致議連」は、今回政府が貫いた「拉致問題が進展しない限り重油支援をしない」という行動を評価します。
　一部議員から「孤立化」を心配する発言がありますが、今こそ政府は北朝鮮に対し、毅然たる態度で臨まなければならない時期であり、このような発言は、北朝鮮の術中にまんまと嵌ってしまうことになりかねません。
　設置がきまった「作業部会」においても、引きつづき日本政府は拉致問題解決を強く迫っていくべきです。北朝鮮が要求を受け入れないときには、貿易全面禁止や全ての北朝鮮経由船舶の入港禁止などの制裁強化を断行していくべきです。拉致議連として、国家テロである拉致の解決をめざして引き続き活動をしてまいります。
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具

　紆余曲折を経て、６者協議の合意がなされました。
　合意内容をみてみると、約束されたのは６０日以内という期限を区切って寧辺（ニョンビョン）の再処理施設の停止、封印、監視をし、その見返りとして重油５万トンの供給をするというのみです。あとは、協議をすることと貿易規制終了の作業開始です。
　この背景として、６者協議が決裂して更なる制裁が北朝鮮に課されることは、金正日にとって痛手となる為、なんとしても避けたかったのではないでしょうか。巷でいわれているような北朝鮮の粘り勝ちとはいえない結果といえます。
　かつて米朝は、ジュネーブ合意の中で、ブルトニュウム核開発凍結状態を履行した段階で、毎年５０万トンの重油と軽水炉の無償提供でした。結果として約束を履行しなかったため支援は凍結されたが、今回の合意は内容的にはジュネーブ合意と同様のものだが、たった５万トンという小さな見返りでブルトニュム核開発凍結を約束していることからも、いかに北朝鮮が追い込まれていることの証ではないでしょうか。
　マカオ銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮口座のうち、合法的なものを一部解除しても、全体としては体制に影響があるとは思えないし、かつ金正日がスイスなどに秘匿している秘密資金は凍結されていることは変わりありません。
　日本政府が貫いた「拉致問題が進展しない限り重油支援をしない」という原則は、北朝鮮をはじめ中・露・韓に対し、拉致問題が解決しない限り日本は譲歩しない、との強いメッセージでもあります。今回の日本政府のとった行動を高く評価したい。
　一部与党のなかには、日本の「孤立化」を心配する発言がでていますが、言語道断です。今こそ、政府は北朝鮮に対し国民の支持とともに毅然たる態度で臨まなければならない時に、このような発言をすることは、北朝鮮の術中にまんまと嵌ってしまうことになりかねません。
　米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について言及しているとの報道がありますが、ブッシュ大統領の発言は「そのプロセスを始める」「拉致問題解決抜きの解除はない」としており、引き続き、日本政府は米国と緊密な連携をとりながら、指定解除に繋がらないように働きかけをしていくべきであります。
　近々に、拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）の総会を開催し、拉致議連としても政府を協力バックアップしていきたいと考えています。

　私の選挙区である「東濃５市」は、岐阜県の東側に位置し、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市と名古屋から走る中央線の沿線にあります。ある意味では典型的な地方の街です。ですから財政的に（＊）財政力指数が低い市は、自主財源ではとても賄うことが出来ないので、交付税などにより不足分を補填しているのが実情です。　　　　　　　　　　　　　（写真）瑞浪市長・議長から要望を聞く
　このような状況の中、国税の三分の一を配分する交付税制度のうち、使途が規定されている普通交付税とは別に、各自治体に交付税の９％を配分する特別交付税は自由度の高い財源として、このような財政の厳しい自治体にとっては魅力のある制度です。地方分権の基本理念でもある「自らの主体的考え」に基づき活用できる制度といえます。
　私は初当選以来、５市の市長ならびに関係者と連携して、財政当局（かつては自治省、現在は総務省の財政局）との研修会ならびに要望の会を例年実施しています。東濃５市が一つの広域的経済圏であるのは事実ですが、一方では隣接する街はお互いライバルであることも否定できないわけです。この中で、お互いの立場を尊重しながら、東濃５市全体の嵩上げを目指して要望活動を継続していることは、旧自治省時代から高く評価されています。その結果として、各市の特別交付税がしっかりと確保されていることは喜ばしい限りです。
　本年も２月６日に、東濃５市の市長、市議会議長ならびに市幹部とともに研修会・要望会を開催いたしました。
＊ 財政力指数・・・地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政
　　活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表す。（１が基準）
　　　岐阜県　 　０．４３　　　土岐市　０．５７　　　恵那市　　 ０．４６
　　　多治見市　０．７７　　　瑞浪市　０．６８　　　中津川市　０．４４

（左）総務省財政局長と各５市市長とともに事情説明
（右）研修会にて挨拶。隣は講師役の佐藤財政課長

２月より、新たに私の選挙区についての情報を掲載させていただきます。
地元でお声を掛けて頂ける行事や、問題・情報、また国政報告会や
行事等の告知なども合わせてお知らせしてまいります。
2月4日瑞浪市市議会議員選挙投票日
今年は、統一地方選挙の年です。私の選挙区では、瑞浪市市議会議員選挙がその先鞭を切って（1月28日～2月4日）実施されました。
今回は定数が２１名から１８名に減員されたことや、多くのベテラン議員が引退し世代交代が進んだ選挙でした。
議会は、地方、国政問わず会派を組んで活動していますが、私は自民党系会派に所属、または所属予定の議員を精力的に応援しました。結果は、自民党系１４名のうち１３名が当選とほぼ満足のいくものでした。今後は当選された同志の皆さんと相連携しながら地域振興にあたって参ります。