2010年02月08日

創生『日本』 始動

真・保守政策研究会は以下の運動方針の下「創生『日本』」として再始動しました。


                    運動方針

 いま、我が国では、昨秋誕生した民主党政権が政治主導の名の下、我が国の主権、国柄、国益を損なう政策を推進しつつある。

 安全保障では、日米同盟を損ない、国際的孤立への道を進み、社会政策では、財政赤字をさらに悪化させバラマキ政治を強化し、夫婦別姓や永住外国人地方参政権など、家族や国の骨格を危うくする政策を推進しようとしている。われわれは、このような誤った政治の暴走を阻止し、愛する日本を守っていかなければならない。

 その一方でわれわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分の力で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む行政改革等も、十分になしえてこなかった責任を強く自覚せざるを得ない。誇りある独立国家として復活するためには、このような「戦後レジーム」からの脱却を何としても成し遂げなければならない。

 それは同時に、国民ひとりひとりが、真・保守主義の根本理念の下で、皇室を戴き、歴史と伝統を有する我が国に対して自信と誇りを取り戻し、経済社会の発展を図り、平和で豊かな世界を目指し、夢と希望と誇りを持てる日本を築いていくことでもある。

 われわれはこのような認識から、いま同志と共に、「創生『日本』」の下に結集し、新たな政治の実現に全力をもって取り組む。

1、社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する。

2、永住外国人地方参政権や夫婦別姓等、問題法案の成立を目指す動きに反対し、我が国の国益と地域共同体、そして家族の絆を守り抜く。

3、「戦後レジームからの脱却」に向けた政治の流れを強め、志を同じくする議員・候補者との連携・協力をめざす。

4、各界の有識者、専門家と連携し、世界の平和と安定を守り、豊かで歴史と伝統のある日本の創生をめざす新たな構想・政策を立案する。

5、心ある国民・団体・地方議員に呼びかけ、全国各地で真・保守主義に基づく新たな政治の流れを創り出す国民運動を起こす。

2010年02月05日

小沢幹事長不起訴処分に想う

 嫌疑不十分で政治資金規正法違反事件は不起訴となった。

 これは「クロ」との確証が得られなかったからであり「シロ」であると認定されたのではない。

 常識的に、政治団体があのような不動産を多く所有するのは異常であり、とても理解することはできない。

 また、国会議員を含む三名の秘書が逮捕されており、その資金の出所もはっきりしておらず、政権の実質上の最高権力者である小沢氏は、当然のことながら国民が納得できるような説明責任がある。

 これが多くの国民の皆様の率直な気持ちだろう。

 一方、鳩山氏も、毎月1500万円を母親からもらい続けて延べ12億円を超える大金を受け取りながら、全く気がつかなかったとの詭弁は誰も信用しないだろう。

 まじめに納税している良識ある国民からみれば、ばかばかしくなる思いだろう。

 私の地元の支援者からも、倅に毎月1500万円づつ渡して、贈与とバレたらその時点で税金を払えばいいんだな、との怒りの意見をよく聞く。納税者心理としては自然のことだろう。確定申告の時期を向かえ納税に影響が出ないかが心配だ。

 自民党の議員が同様なことをすれば、即刻離党あるいは、議員辞職につながったのが過去の例だ。

 クリーンを標榜しているとされる民主党の自浄能力はどうなったのか。

2010年02月04日

「のぞみ」日中歴史共同研究を議論

 政策集団「のぞみ」では、本日の会合で<日中歴史共同研究>について、議論を行った。

 報告書の中身はすでに報道されているので省略するが、作成にあたって、当時の安倍元総理が構想した当初の意図とは、まったく異なった結果を招いてしまった。中国側の意図的な働きかけが、それぞれの学者の視点からの見解を大きく逸脱してしまった。

 改めて、この研究は失敗だったと考える。したがって、

・この共同研究は、学問ではなく政治の手段であった。

・これは学問をゆがめるものである。自由主義国の学問は政治から自立している。
 そのような学問を、政治の道具としてしか扱わない全体主義独裁国家の管理下
 におくような政治の結果なされたのが、この共同研究である。こうした政治は根
 本的に間違っていた。

・真摯な学者ならば、このような共同研究をおこなうことを拒否すべきであった。
 それば学問の自由を守ることである。今回の共同研究は学者の側にも、大きな
 汚点を残した。

・ したがって、わが国は、中国との歴史の共同研究は行うべきではない。
 それは、中国が歴史を外交の道具とするためにあらゆる手段を講じてくることが
 改めて明らかになったからである。わが国憲法に保障された学問の自由もまも
 ることができない。

・知的財産権保護の観点からも、中国との自然科学などあらゆる共同研究につい
 ても、十分な注意を払うべきである。

 これが、「のぞみ」の結論だ。

 政権交代という現実がこの報告書の内容にも影響を与えたこと、すなわち有形・無形の圧力や働きかけがあり、これに明確に反対の意志を示していなかったことは否定できないのではと疑われてもやむないのではないか。


              のぞみHP http://www.nozomi-nippon.jp/

2010年02月02日

外国人参政権に断固反対!

          自民党政策ビラ「外国人参政権に断固反対!」

2010年01月29日

自民党リニア特別委員会開催

2010_0128リニア特別委員会0001-1.JPG 去る28日に、新たに私が委員長に就任して当委員会を再開した。

 JR東海や国土交通省から説明ならびに意見交換を行った。

 既に、昨年12月24日に、JR東海から国土交通省に報告がなされ、全国新幹線鉄道整備法に基づき、交通政策審議会で整備計画の決定と環境アセスメントの実施、その後の着工にむけて早急に議論を進めていかなくてはならないが、残念ながら新政権に移行後、まだ審議会の委員も正式に決まっていない状況だ。

 2025年開業を目指すためにも、時間的余裕はない。早急に審議を開始し、長野をはじめとする地元調整や駅、関連施設の場所決定などに向け、早急に取り組むよう強く要請した。我々委員会としても、リニア着工に向けて、その責務を果たして参りたい。

2010年01月25日

外国人参政権ワークショップ開催

2010_01240032-1.JPG 党大会の前日、自民党本部において外国人地方参政権のワークショップを開催した。

 自民党では初の試みとして、様々な問題を一般の方々と理解を深めていこうというワークショップを実施、どの会も大変盛況であった。自由闊達に議論できるのが、自民党の原点だ。

 特に、外国人地方参政権問題のワークショップは、会場に立ち見ができ廊下まで溢れるほどの盛況で皆さんの関心の高さが伺えた。私は司会・コーディネーターとして参加、専門家の百地章教授、評論家の石平氏を招いて中身の濃い議論が展開できた。

 参加された方々は、最後まで席を立つ者もなく真剣に聞かれていた。内容を知り、本質を理解すればいかに国家の主権に関わる危険な法案かはすぐに分かる。

2010_01240006-1.JPG ワークショップでは決議を行い、その決議をもとに明日の党大会で石破政調会長が宣言を行うこととした。(決議はこちら)

 実際に党大会で石破政調会長は「このことは憲法上疑義があるだけではなく、国の形に係わる根源的な問題があり、法案成立に断固反対する」と宣言を行った。

 この外国人参政権の問題点について、自民党として全国都道府県連へはもちろんのこと広く世論に訴えてく。

2010_01240019-1.JPG 私は、この外国人参政権法案を推し進めようとする民主党は、彼らの姿勢を示す象徴的な法案であると考えている。
 すなわち、安全保障、外交、教育問題などでも、国の根幹を脅かす政策を進めるだけではなく、子供手当など社会主義的な政策を進めていることにも表れているのではないか。


 今、小沢幹事長の政治資金疑惑が世の中を騒がしている。この問題を追及することはもちろん必要だが、外国人参政権の問題をはじめとする危険極まりない政策を推進する民主党に対し、徹底的に対峙して国会に臨まなくてはならない。

2010年01月23日

自民党FAXNEWS No.107 過疎地域を、支え守る!

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