‘日本の前途と歴史教育を考える議員の会’ カテゴリーのアーカイブ

高校教科書の検定結果が出たことを受け、私が会長を務める日本の前途と歴史教育を考える議員の会、自民党文部科学部会の合同会議を開催した。

これまで、我々は教育基本法改正、中学の教科書記述(従軍慰安婦など)の是正、中学教科書の公平な採択など精力的に教育改革に取り組んできている。

しかし、今回検証した高校教科書の内容は、それはひどいものだった。

いくつか紹介したい。

 

<拉致>拉致問題があたかも障害であるかのような記述

山川出版 日本史A

「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している。」

 

<従軍慰安婦> 中学教科書では消えた従軍慰安婦記述が使用

実教出版 日本史A

「植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人・インドネシア人・フィリピン人・オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した。」

東京書籍 日本史A

「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。」

 

領土、南京事件、外国人参政権、ジェンダーフリー、夫婦別姓、など例をあげればきりがないが、結果は、完全に時計の針を戻している状況で、開いた口がふさがらなかった。

民主党が高校無償化の政策をあげ、高校はいわば義務教育の役割を事実上担っているのであるならば、この教科書の内容、検定の実態のひどさを検証するという意識は少しはないのか。

上辺だけ、耳触りの良い政策をうたい、中身が全く伴わない。

まさに今の政権の実態が明確に表れている。

 

しかし、そもそもこの検定制度と審議会や調査官の人選などに問題があるのも事実。

徹底して、今後会合を開いて是正していきたい。

去る23日に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の総会を開催した。

私は、会長として8月の採択を控えて、地方議員や関係者に採択が公平かつオープンに行われるよう、それぞれ議員の市町村議会議員や関係者に働きかけてもらうよう要請した。また地方議会においても、公平な採択が確保されるように議会決議を要請している。

資料の詳細は、教科書採択自民党パンフレットを参照して下さい。是非ともご関心のある方は、この資料を参考に関係者に働きかけて頂きたい。

6月17日の読売新聞に意見広告と題して、「戦争賛美の育鵬社や自由社の教科書は採択しないように」との信じられない広告が掲載された。

読売新聞の関係者になぜあのような誹謗中傷の広告の掲載を許したかを確認すると「考査」(新聞社がその広告の妥当性について検証すること)で何度も撥ねられたが、最終的に意見広告とすること、内容については全て広告主に責任があることを文章にて確認するとともに、定価での掲載だったとのことだ。

特に最近は震災の関係で広告が激減している新聞社の足元みながらの掲載ということだ。

また、小田原市議会では、民団からの圧力で市議会が特定の教科書を除外することを記した決議がなされるという、主権侵害が堂々とまかり通る手段が強行された。それを容認した議会の見識を疑う。

一方、下関市議会では、「新・教育基本法の理念や、新学習指導要綱に則った教科書が公正に採択される」ことを決議、という極めて良識ある対応した市議会もある。

日教組が裏で支配する教科書採択現場にメスをいれる絶好のチャンスだ。市町村の教育委員も全く実態は知らされないまま公表もされない恣意的に選ばれた選定委員により、最悪の教科書が採択されることを一つでも多くの市町村で阻止することだ。やはり、この政権は安倍氏が「陰湿な左翼政権だ」と言い放ったがその典型的な例だ。

全国の良識ある保守系議員の奮闘を期待する。

しばらく活動を休止していた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(いわゆる教科書議連)を、このたび私が会長に復活して再開することとなった。

この議員連盟は、極端な自虐的歴史観を強いる記述の是正を目指して、平成8年に故中川昭一議員を会長として立ち上げた議員連盟だ。

平成16年には私が会長に就任し、歴史的根拠のない「従軍慰安婦」の記述の削減や国会、地方議会の合同シンポジウムの開催、扶桑社による新しい歴史教科書の検定合格などを実現し具体的な成果をあげていた。

最近の一年ほどは活動を休止していたが、本年夏の中学校の教科書採択の時期を迎えこのたび再開することとなった。

最近の小学校の教科書の記述には目を疑うようなものが蔓延している。

たとえば、改正された教育基本法に基づき学習指導要領に「天皇への理解と敬愛の念を深める」と規定されているにもかかわらず、敬称や敬語をつけない教科書が4月から採用されること。

また、指導を規定しているにもかかわらず何も指導をしない「君が代」など。そのほかにも、小学校の教科書に「自虐史観」満杯の教科書が採択されている実態を見るとき、今年の夏の中学校の教科書採択を迎え我々は活動再開と相成った。

第一回目は、高崎経済大学の八木秀次教授とともに議論を開始した。

教科書の正しい「仕分け」が各地の教育委員会にてなされるように具体的な活動をしていく決意だ。