日本と台湾を結ぶ「日華議員懇談会」総会を開催、長く会長を務めた平沼赳夫先生の後を受け、私が会長に就任することが総会で了承される。
300名の超党派国会議員からなる「日華議員懇談会」は、国交のない台湾と日本の重要な役割を果たしている。
日本と台湾は大きな災害のあるたびにお互い助け合う古き友人であり、強い絆で結ばれている。
現在も漁業交渉や台湾海峡の航路問題、食品安全問題など様々な諸課題に取り組みを行う。
その中でも、保健衛生分野での世界と台湾との連携は極めて重要であり、台湾のWHA（世界保健機関）へのオブザーバー参加支持を日華懇として表明。
新役員体制のもと、日本と台湾の友好発展にこれまで以上に取り組んでいく。
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カテゴリー：自民党・議員連盟
2018年02月24日
先日、私が会長に就任し設立した忍者NINJA議員連盟がメディアに大きく報道されました。
今なお忍者流派が全国に存在し、各地の忍者テーマパークも外国人から大変な人気がある。
これまでバラバラだった忍者の研究、取組みを大きな１つの力にし、オールジャパンでソフトパワーNINJAを地域経済、観光資源に生かしていくもの。
政官学民で、忍者の魅力を最大限発揮できるよう、取り組んでいく。
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平沼赳夫先生引退に伴い、私が会長を務めることになった日華議員懇談会の役員で台北代表処(大使館に相当)を訪問し謝長廷代表(大使)に、懇談会メンバーの会費から義捐金として100万円を手交する。
東日本大震災、熊本地震の際にも台湾から多くの心暖まる支援をいただいた。
日台間は懸案もあるが、共通の価値観を共有し、強い信頼関係で結ばれていることが、常に解決につながっているのだ。
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カテゴリー：自民党・議員連盟
2018年02月15日
会長代理を務めるＣＬＴ議員連盟総会を開催。
私が初代国土強靭化大臣の際、国土強靭化基本計画に具体例としてＣＬＴを明記。
さらに政府の骨太方針や日本再興戦略にも記され、政府全体の取り組みが進んだ結果、現在ではＣＬＴ協会会員は３２１社に、尾崎高知県知事が代表を務める首長連合も全国１０７首長が参加するまでに拡大。
２９年度までにＣＬＴを活用した地方公共団体の施設、学校、医療施設など全国２２０件の実績もでき、さらには日本版ＣＬＴの海外への輸出も始まり、ＣＬＴが大きく前進していく礎は完全に整っている。
今後は、さらなる地方公共団体施設、また郵便局など積極活用をしていくことを行政として検討していくこととなった。
ＣＬＴによる木の文化日本のおける国産木材の活用を一層推進していく。
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太平洋島嶼国議連（会長：古屋圭司）と１４の太平洋島嶼国大使との懇談を開催。
今年５月にはいわき市で３年に１度の太平洋島サミット（ＰＡＬＭ８）が開催。
１４の島国の首脳が参加し、日本とのあらゆる分野の連携・発展について協議を行う。
今回は、在島嶼国の各大使から、現状と課題について意見交換。
昨年６月に外務大臣、財務大臣に議連として提言を要望し、ＰＡＬＭ８において、海洋安全保障、人材育成、気候、防災、環境分野の支援策強化などを提言。
特に、今回は医療支援の充実を目指し、低コストで世界規格のコンテナ式医療施設の島嶼国への活用を進めていく。
昨今の中国によるいわば押しかけ的支援（例えば公的施設をすべて中国の業者や労働者を派遣して建設する案件など）とは、一線を画した支援国側のニーズに合致した支援の充実を日本が進めるべきだ。
日本ならではの得意分野を支援や技術者の育成、島嶼国の将来のリーダーを育てていくことは、日本の大きな役割。
日本、またアジア太平洋地域にとっても、太平洋島嶼国地域への戦略的重要性が一層高まっているため、ＰＡＬＭ８において議連としてしっかり取り組んでいく。
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今日は１日、全閣僚出席の予算委員会が開催され、他の委員会は開かれなかったので、会長を務める気象業務振興議員連盟として気象庁とＹａｈｏｏ！を視察。
日本は災害が世界で４番目に多い国。
だからこそ、気象システムは高い精度が求められており、あらゆる連携が必要。
気象庁は高性能技術を駆使すると共に、公的な情報を民間に開放しており、気象サービスや災害情報は、経済にも大きな影響を与えている。
「気象議連」の目的は、天候や災害において、リアルタイムの情報や民間セクターと連携をしてビックデータやＡＩを積極活用し、ビジネスチャンスや成長戦略に繋げていくための取り組みを支援するなど幅広く活動すること。
また、火山の情報収集、監視システムでは、会長を務める「火山議連」でも検討しているＳＡＲレーダーを搭載した自衛隊機の必要性を改めて実感。
Ｙａｈｏｏ！では、気象庁の公的データを活用した天気情報、地震や火山などの自然災害の情報アプリや大規模災害時にワンストップで物資・サービスの提供をするため２０企業・６団体が連携して設立した緊急災害対応アライアンス「ＳＥＭＡ」の説明を受ける。
今後、あらゆる連携を進めていくことで、こういったビジネスチャンスが広がっていく。
今日は３時間あまりの代表質問が行われた。
夕方には、草津白根山の噴火を受けて、党の緊急対策会議を開催。火山議連会長として以下の指摘をする。
かつての御嶽山、箱根、阿蘇、桜島などの噴火を教訓に、産学官・関係省庁の連携、火山予防予知の人材倍増計画をはじめ、火山対策は確実に進んでおり、予算もしっかり確保してきている。
今回は、３年ぶりの爆発だったため予測は難しかったが、今後SARレーダーを自衛隊機に搭載させた実用化を進めており、これによりリアルタイムな情報が入手可能となる。
また今後の対策として、箱根の時のように噴火は一度とは限らず、複数噴火による草津温泉をはじめとする近隣の観光や経済への影響について、箱根の時の経験をもとに支援策を今からシュミレーションすることを指摘。
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カーグラフィック2月号に、地元恵那市で11月に開催された女性によるＬ１ラリーの模様が掲載。このL1ラリーには、WRCを地元で開催する将来的な目標がある。
先日そのＷＲＣ（世界ラリー選手権）日本招致準備委員会が正式に設立され、いよいよＷＲＣの日本ラウンド岐阜愛知両県内開催実現に向けて号砲が鳴らされた。
WRCは、Ｆ１と同様に何十万人もの観客が集まるメジャーイベントとしてヨーロッパで定着されている。
日本で開催されれば、観光・地方創生の視点からもその効果は絶大だ。
私は地元関係者とともに、モータースポーツ振興議員連盟会長、自動車文化を考える議員連盟会長として、誘致に向けて全力で応援していく。
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先日の資源確保議連（会長：古屋圭司）要望に続き、昨夕はMANGA議連会長として、林文科大臣に「MANGAナショナル・センター整備運営法案」について要望。
いよいよ来年の通常国会に、MANGAナショナル・センターを実現するための法案を提出する。
中心となってもらう法律案の主務官庁として文部科学省が指名される予定であり、その際にはしっかりと取り組んでいただくために、林大臣に直接要望。
世界に誇る日本の圧倒的なソフトパワー「MANGA」。
骨太方針２０１７にも「MANGAの情報拠点等の整備を進める」としっかり明記された。
国際競争力推進、文化外交への貢献、訪日観光の促進、MANGA文化の維持継承、人財育成などなど、このMANGAナショナル・センターが果たす役割は大きい。
いよいよ来年は、MANGAナショナルセンター実現に向けてキックオフ！！
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12月10日～16日までは法律に基づく【北朝鮮人権侵害問題啓発週間】。
政府主催の拉致問題シンポジウムなど、拉致に象徴される北朝鮮人権問題解決に向けて、国民に訴える行事が開催される。
私は国連北朝鮮人権状況特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏を招いて拉致議員連盟の各党代表とともに有意義な意見交換。
会場は敢えて議員会館内の特別和室を使う。
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