古屋圭司通信

拝啓
 時下益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の基調判断は「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」です。堅調だったアジア向けの輸出や企業収益、生産活動などほとんどの分野で弱さがみられていることから、下方修正されています。さらに今年に入り、基調判断も3回下方修正がされており、警戒感が増している状況といえます。
 いつも慎重な表現をする政府の月例経済報告でさえも、このように下方修正を明確に打ち出していることは、原油高や穀物・飼料、食料の高騰など複合的要因による景気減速が深刻なものとなっていることの証ではないでしょうか。月例経済報告
 このような中で、来年度の経済・財政の基本方針を定める来年度予算ならびに政策の骨子となる「基本方針2008」(いわゆる骨太方針)が、今月末の策定を目指して議論が始まっています。自民党においても連日各会議で熱い議論が行なわれています。もちろん、無駄を徹底的に省くことは当然のことですが、歳出削減のみが全面に出てしまうのはいかがなものか。全体的なトーンも危機感が足りないことに加え、経済成長戦略への取り組みや地域活性化・地域再生、社会保障制度、教育、原油高騰対策など、重点的に取り組むべき項目を大幅修正すべきだと考えます。
 国会は、小幅延長を決定しています。その理由は去る5月22日に成立したASEANのEPA(経済連携協定)条約を憲法の規定に従って30日後に成立させるためです。アジアの経済発展そして日本の国益のために重要な条約ですが、残念ながら問責決議が参議院で可決した結果、野党は全く審議に応じないのでやむなく延長をしたわけです。
 しかし、宮城県の地震発生により、衆議院の災害対策特別委員会、また拉致問題特別委員会は開催することになりました。このようなちぐはぐな対応はいかがなものでしょう。ましてや、衆議院において内閣信任案を出し成立したことからも、一体なんのための問責決議案であったのでしょうか。
 さて、 メディアでも連日報道されていますが、先週の二日間、北京にて拉致問題に関し日朝実務責任者会議が開催されました。メディアでも連日報道されているように、北朝鮮は、従来からの「拉致は解決済み」との主張から、「再調査」と態度を変えました。しかし、だからといって安易に制裁解除をすることは極めて危険です。
 拉致議員連盟(古屋圭司事務局長)において、次のとおりの声明を発し、早速拉致担当大臣である町村官房長官を家族会の横田早紀江さんらとともに総理官邸に訪ね、申し入れを行ないました。町村長官からは北朝鮮とは行動対行動であり、拉致が解決するかあるいは明確な進展なき限り、制裁解除は行なわない旨の発言がありました。今後も国家テロである拉致問題については、毅然たる態度で臨んで参ります。
               対北朝鮮制裁緩和に関する声明
①  政府は具体的進展が確認できない限り、制裁の緩和は絶対に行わないこと。
②  政府はよど号犯人の帰国について、制裁緩和とは全く無関係である旨、明確
    にすること。
③  政府は具体的進展がない場合には、北朝鮮による従来からの引き延ばし、
    若しくは騙しであるので、直ちにより強固な制裁を行うこと。
④  政府は引き続き米国に対し、日米同盟に鑑み、拉致問題の具体的進展が明
    確とならない限り、テロ支援国家指定解除を行わないよう強く要請すること。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
                                            敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の月例経済報告は「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と2ヶ月連続で据え置かれました。輸出や住宅建設面が下方修正され、その他の面も横ばいとなっており、先行きは依然として厳しいものとなっています。月例経済報告
 国会は、5月13日に道路特定財源の暫定税率復活のための再議決を致しました。たびたび指摘させていただいたように、地方公共団体への計り知れない影響を考えればやむを得ない選択であり、ご理解いただきたいと思います。
 さて、5月9日に成立した事業承継円滑化に関する法案についてお話させていただきたいと思います。昨今、中小企業の事業承継の際に、相続税をはじめとする税制のハードルのため、後継者への事業承継をあきらめてしまうケースが問題となっています。特に、事業内容の良い企業ほどその承継コストが高くなることから、外資による買収なども散見され、結果として我が国を支えている中小企業が健全に後継者に承継されなくなります。そのことが我が国の国力を弱めてしまうという皮肉な現象が生じています。
 私もこの問題は以前から指摘していたところであり、一年余りの党における議論の結果、今般法案が成立いたしました。適用は本年10月1日からです。一定条件のもとに非上場株式等に係る課税価格の80%に相続税の納税猶予や民法の特例あるいは金融支援などが柱となっています。詳しくはこちらの資料をご覧下さい。
 国会では、与野党ねじれ現象の影響が続いておりますが、お互いに合意点を見出して法案を成立させることが結果として、政治の信頼を回復させることになるのではないでしょうか。その一つの試みとして、公務員制度改革法案がこのたび合意されることとなりました。対決法案ではありましたが、公務員制度の改革は与野党の壁を越えてでも実現していかくてはならないという大人の判断が働いたことです。今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の月例経済の基調判断は「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と、警戒感が強まっています。米国経済への景気懸念をはじめ、株価や原油価格の変動など多くの要因が先行きの不透明感に拍車をかけています。日銀の地域経済報告においても、北海道を除く8地域について景気判断を下方修正されました。景況感でも「減速」の文字が入っています。地域によっては、道路工事がほとんど止まり、道路特定財源の暫定税率が期限切れとなった影響が出始めています。
月例経済報告
 本来なら、国会でこの景気減速への対処を、与野党を越えて前向きな議論を通じ、対策を打ち出していくべきではないでしょうか。しかし国会は、無責任な野党の審議サボタージュにより4週間ストップし、このほど参議院にてやっと議論が再開されました。しかし、道路特定財源を一般財源化するための与野党協議はスタートしたものの、今年度は、地方財政への混乱を避けるために暫定税率を維持すべしとの与党の考えと野党の主張とは基本的に平行線であり、先行きは予断を許しません。また、今月27日投票が行なわれる山口2区の補欠選挙の結果は、今後の政局に影響を与えることは避けられないと思います。しかし、党執行部は選挙結果がどうであれ、参議院において賛否を明らかにしない場合は、4月29日以降に憲法の規定に従い再議決を粛々と行なう見込みです。良識ある皆様のご理解をいただきたいと思います。
 さて、チベット問題を契機に今世界の眼は中国に向けられています。人権弾圧や民族の文化・言語アイデンティティへの抑圧、知識人や僧侶への呵責なき取締りなどが、報道統制を敷いている中国マスコミの中にあってもインタネット等を通じて世界に発信されています。
 オリンピック憲章にも「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立・・」が明記されていますが、現在の中国は残念ながらこれを実践していないことは明白です。このほかにも、東シナ海におけるガス田開発の問題や冷凍餃子問題に対する当局の不誠実な対応等々、中国の姿勢に対する日本国民の疑念や不信が高まっていることは否定できません。
 5月上旬の胡錦涛国家主席来日時には、福田総理が毅然たる態度で、人権弾圧の即刻停止と、メディアの自由な現地取材と国際機関による調査の受け入れと、ダライ・ラマとの事態打開への対話を開始すべきであることを、中国側に正確に伝えた上で、日中間の懸案打開への中国政府の対応を強く求めるべきではないでしょうか。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
                                               敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の政府の月例経済報告の基調判断は、「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と先月に引き続き下方修正となりました。原油高が止まらない状況に加え、ここ一週間の急激な円高はその影響が深刻ものになりかねません。サブプライムローン問題は、米国のFRBが累次の利下げを行なっていますが、グリーンスパン前議長は「戦後最悪の金融危機である」と警鐘しています。かつて日本が経験した金融危機の際に対処した公的資金の投入をまだ米政府は拒んでいますが、早く決断すべき状況ではないでしょうか。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0319getsurei/main.html
 国内の厳しい環境に対応するため、政府は景気対策を4月早々にも取りまとめる予定です。自民党政務調査会としても、原油高対策をはじめとして中小企業また各産業の体質強化、雇用の改善、地域活性化、安心安全の確保などを柱立てとして、早期に実施策をとりまとめるべく鋭意取り組んでいます。
 さて、本日の本会議にて日銀総裁が空席になることが決定してしまいました。極めて残念でなりません。日銀法により当面は副総裁が代行できるものの、世界経済の不透明感が強まるなかで、国際的信用の低下や、市場経済への影響など計り知れないものがあります。
 誰に責任があるのか。それは当事者能力を欠いた政府、与野党ともに責任があるのではないでしょうか。速やかに与野党はメンツや政治的駆け引きにとらわれることなく、早急に新総裁を決定すべきです。
 また、道路特定財源をはじめとする租税特別措置の期限も刻々と迫ってきているのに、まだ国会は実質的審議は進んでいないというのは異常な状態です。年度末の大混乱を本当に引き起こしてしまっていいのか、答えはノーに決まっています。衆参ねじれ現象の中、なにも決まらない国会では国民に対し責任を果たしているとは言いがたいと思います。衆参議長斡旋に則り、年度末に一定の結論を得るべく残された期間あらゆる努力をすべきです。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
                                          敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の月例経済報告の基調判断は、1年3ヶ月ぶりに下方修正され「景気は、このところ回復が緩やかになっている」となりました。サブプライムローン、原油高や建築基準法改正の影響で景気の下振れリスクが高まっていることを指摘しています。http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0222getsurei/main.html
 サブプライムローンによる金融機関への直接の影響は、米国と比べてそのボリュームが桁違いに小さいことから、深刻な状況には至らないとみられていますが、問題はサブプライムによる米国の景気後退が、今日本経済を牽引している輸出関連産業を直撃することです。特に中小企業を取り巻く経営環境が厳しいことから、2月20日に政府は「年度末に向けた中小企業対策」を取りまとめました。(資料は、概要詳細をご覧下さい)自民党では、まずは来年度予算を成立させた上で、政務調査会にて地方の実情を踏まえた思い切った景気対策を打ち出したいと考えています。
 国会は、1月31日に衆参議長の斡旋により、大混乱はぎりぎりのところで回避されました。今、衆議院においては予算ならびに関連法案の審議が大詰めにきています。懸案である道路特定財源について野党の主張は、25円税金を下げる、一般財源化する、地方に迷惑は掛けない、必要な道路は作る、の4点です。果たしてこの相矛盾する方程式を解くことができるのでしょうか?
 ガソリン値下隊と称した運動はあまり世間から受けが良くないので、国会ではアロマテラピーやマッサージチェアなどの購入に象徴される無駄遣いや、10年で59兆円という中期計画の妥当性などを問題にしています。無駄遣いは早急に是正していかなくてはならない問題であることは当然ですが、中期計画については3月末までに結論をだすことは不可能です。
 先程指摘した4点を解く方程式即ち代替案を、野党は国会に提出し、議論していくというのが筋なのではないでしょうか。にもかかわらず、いまだ代替案はでてきていないのが実情です。
 2月中には衆議院を通過させ、3月の一ヶ月間じっくり時間を掛けて大いに参議院で議論してもらい、議論を経て採決をするのが国会の責務です。その結果、原案が参議院で否決されれば、憲法の規定にしたがって衆議院で再議決を行い、法案を成立させるのが与党の責務と考えます。法案が成立しなければ、道路建設・維持の問題にとどまらず、地方自治体の財政運営に深刻な影響を与えてしまうだけではなく、肉や乳製品などの生活関連商品、 自動車や住宅などの軽減税率がストップしてしまうという悪影響が出てしまいます。結果として国民の皆様に大混乱とご迷惑を掛けることになります。これだけは、絶対に避けなければなりません。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の月例経済報告は「景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している」と据え置かれました。引き続き住宅建設部門は低い水準であり、さらにサブプライムローン問題などによるアメリカ経済の先行きなどは依然として大きな不安材料です。(詳細はこちら
 さて、14年ぶりに越年国会が開催され、正月を挟んで去る11日には、いわゆる新テロ特措法が成立しました。野党側の対応は、継続審議を目論んだり閉会間際に対案を提出したりと二転三転し、野党間の連携もちぐはぐで、当初声高に主張していた首相問責決議案も提出を見送りました。挙句は、小沢党首が大阪の選挙応援を理由に採決を棄権してしまったことです。改めて認識させられることは、衆参ねじれ現象という事実に直面する状況の中でも、与党としての責任を果たすためには、信念を持ち毅然たる態度で対処していくことで、必ず道は開けてくるということではないでしょうか。
 去る17日には党大会、18日には通常国会が開会されました。総理の施政方針演説にあわせ、太田経済財政担当大臣が経済演説を行いましたが、「もはや日本の経済は一流と呼ばれるような状況ではない」と発言し、物議を呼びました。これは「守り」の姿勢ではなく、再び世界に向けて挑戦していく気概を持つべしとの気持ちを込めての発言と解釈すべきです。まだまだ日本は世界に誇る技術力と世界トップ水準の企業群や、1500兆円にも及ぶ個人金融資産を持ち、文化や芸術の面でも日本の生み出すものは高い評価を得ていることなど、福田総理が施政方針でも主張したとおりです。
 喫緊の課題として、まずは地方経済と地域力の再生のために、引きつづき私も党の政務調査会副会長として取り組んで参りたいと思います。
 本年度末には、ガソリン税に象徴される租税特別措置法案が期限を迎えます。原油高の昨今、確かにガソリンが25円下がることは一見ありがたいことですが、耳障りの良いことだけを並べるだけで政治を司れるものではありません。国・地方で2兆6千億円もの税収が不足することは道路の整備はもちろんのこと、維持管理や安全対策などにも大きな影響を与え、地方自治体の財政運営にも深刻な影響を与えることとなります。結果として市民の皆様にご迷惑をかけることになりかねません。
 国会論戦やメディア討論などを通じて、堂々と我々の主張を説明し多くの国民の皆様にご理解をいただき、与党としての責任を果たして参りたいと念じています。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の月例経済報告は、「一部に弱さがみられるものの回復」と基調判断は据え置いたものの、サブプライムローン問題、原油価格高騰、住宅着工の落込みリスク要因などにより、先行きへの警戒感を強めています。従って、「企業部門から家計部門への波及」との表現も削除されています。一方では、IT関連の在庫調整終了に伴う生産増や中国などへの輸出ドライブは明るい材料といえます。
詳細は、こちらをご覧ください。
 いよいよ予算編成も大詰めとなってきました。20日内示、24日閣議決定というスケジュールです。地方の元気が日本の力であり、地方と都市がともに支えあう「共生」の考え方に基づき、地方の声に真摯に耳を傾け、地方の再生に取り組むという基本方針に従い、取り組んで参りました。
 中小企業支援関係では、中小企業地域資源活用プログラムの充実や新規施策である「農商工連携」の促進などでの当初の予算獲得が出来る見込みです。また、平成19年度の補正予算においても、原油高対策やそれに伴う中小企業金融・信用補完などの対応を実施する見込みです。なお、建築基準法改正にともなう建築着工の減少に対応するため、その支援策について、以下のとおりご案内させていただきます。建築関連中小企業に対する金融上の支援について
 今年も残すところ僅かとなりました。現状では、年内に新テロ特措法が参議院にて採決されることはなさそうな情勢です。かなりの時間審議していることを考えれば、参議院で多数の野党はその責任において賛否をはっきりさせるべきですが、残念ながら先延ばしを目論んでいるというのが実情です。年明けには、いわゆる憲法で規定する衆議院で採決後60日を経過するので、この規定を適用して法案の成立を図ることにならざるを得ないと考えます。
 通常国会もその後すぐに開会される予定です。年度末には、税制改正などの予算関連法案の取り扱いをめぐって、与野党の対立が激しくなることが予想されます。我々与党は、党利党略の政局や権力ではなく、異常時においても混乱を避け、国益や国民生活を護ることが責務ということを心に刻みながら、新年に臨んで参りたいと念じています。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の月例経済報告は「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」と据え置かれました。雇用が3年2ヶ月ぶりに下方修正され、とくに中小零細企業を中心とした雇用者数が減少しています。また、大きく報道されているサブプライム住宅ローン問題も、先行きの懸念材料になっています。
 最近、原油価格は異常な高騰を続け、11月23日には原油価格の国際指標となっているWTI価格で98.18USドルという史上最高値を記録しました。この価格高騰は、国民生活を直撃するだけではなく、価格転嫁が容易でない中小企業や農業、運送業などに深刻な影響をもたらしています。(関係資料はこちら
 原油価格の高騰の背景は、金融市場から原油市場に大量の資金が流入していることや、世界的な石油需要の増加等の複合的要因があり、今後短期間に原油価格の大幅な低下は期待できないとみられています。そこで、自民党政務調査会に「原油価格高騰対策PT」を立ち上げ、議論をしてまいりましたが、今般その論点整理をしました。
 当面の具体対策として、中小企業関係では、
   ・中小企業向の資金調達の円滑化のために、中小企業向け金融・基盤強化に
    向けた財政支援
   ・政府系金融機関の既往貸付金の返済繰り延べなど返済条件の緩和
   ・下請け企業等の価格転嫁対策(独禁法、下請法の厳格な適用)
などをはじめ、農業関係や運輸関係等々の支援策を検討中です。平成20年度予算や税制改正、補正予算の活用など、迅速に対応してまいります。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

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各 位
 拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きまして、ありがとうございます。
 月例経済報告をさせて頂きます。今月の基調判断は「景気はこのところ一部に弱さがみられるものの回復している」と据え置かれました。今回注目されるべき点は、8月の新設住宅着工戸数が6月に比べ、半減したことです。
 これは、耐震強度偽装事件が起きて施行された改正建築基準法によって、建築確認作業が厳格化されたことが影響しています。住宅投資分野は、我が国のGDPの5~6%を占めており、また家庭消費分野にも大きく影響をします。この問題は、党政務調査会(古屋圭司副会長)において対策のための議論が行われました。国土交通省に対し、申請手続きの円滑化を図るため情報提供や、関係機関へ周知の徹底、相談受付など、速やかな対応をするよう強く働きかけました。(関係資料はこちら
 さて、国会は、昨日テロ特措法が本会議において趣旨説明と代表質疑が行なわれ、いよいよスタート致しました。国際公約であるとともに、わが国の石油は、90%近くを中東から輸入している現実からみても、テロの脅威からインド洋の航行の安全を世界各国が役割分担して守っていくのです。当然のことながら日本もその責務を果たしていかなくてはなりません。
 しかし、海上自衛隊の給油量隠蔽問題や守屋前防衛事務次官のゴルフ接待という常軌を逸した問題が顕在化して、国益を守るという重要な大義の議論が出来ない状態です。守屋問題はご自身が説明責任を果たしていくべきであるし、また、国会においても野党の要求に応じて証人喚問を行なってしかるべきと考えます。
 憲法は、二院制を定め、総理大臣指名、予算と条約の承認以外は衆参両院の権限は同等です。野党が参議院で過半数をもっていることは、半分の責任をもっているということでもあります。しかし、参議院での多数を梃子にテロ特措法等についての与党との話し合いを拒否し、解散・総選挙に追い込むことに「政治生命をかける」と主張しています。衆議院で多数を得なければ政権には就けませんが、我々与党が「政治生命をかける」のは、党利党略の政局や権力ではなく、異常時においても混乱を避け、国益や国民生活を護るためです。反対ばかりの野党で果たして国民の理解を得られるのでしょうか。
 今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具

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各 位
拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 先週の突然の安倍総理辞任劇を受けて、自民党は総裁選挙が行なわれています。
 代表質問が行なわれようとしたその直前、安倍総理の突然の辞任表明はただ驚愕でした。安倍総理には、テロ特措法が期限を迎えるとき国際公約としての、また日本のシーレーンを守るという安全保障上の観点から総理自らの責任において、毅然たる姿勢でこの窮地を乗り越えていくことを望んでいましたが、この時期に突然辞任表明したことは誠に残念です。安倍総理が様々な重圧により、心身共に限界を超えていたことは間違いないでしょう。入院中の総理が一刻も早く体調を回復されることを切に念じています。
 政治に空白は許されるものではありません。本来なら時間をかけて総裁選挙を行なうのが筋ですが、23日投票で25日には新総理が首班指名されます。今回の緊急事態では致し方ないことと考えています。この上は、堂々と総裁選挙を行なって新総裁のもと、一致結束して難局に臨んでいく以外にないと念じています。
 私自身は、思想信条的には麻生候補に近いと考えていますが、福田候補の政策や理念も改めてよく聞いたうえで、この危機を乗り切ることの出来る候補はどちらなのかを真剣に熟慮したうえで、判断して参りたいと考えています。
 自民党に籍を置く国会議員として、今回の突然の辞任に対し国民の皆さんに率直にお詫び申し上げたい。あえて言わせていただければ、総理・総裁の地位は孤独で、想像を絶するストレスを克服する健康と鉄の意志と確固たる理念が必要であるということを改めて認識させられました。
 さて、私は今国会より自民党の政務調査会の副会長と中心市街地再活性化調査会会長に就任していますが、いわゆる地域再生に正面から取り組み、具体的な政策として取りまとめ実行に移していきたいと念じています。
 なお、今月の月例経済報告を同封させていただきますので、ご一読ください。(関係資料はこちら
 
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
                                                       
敬具

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