古屋圭司通信

本年も宜しくお願い致します。
恒例の政府月例経済報告をお知らせいたします。詳細は報告書をご覧下さい。
月例経済報告
今月の基調判断はやはり「景気は、急速に悪化している」です。輸出、生産雇用、個人消費などいずれも厳しい状況で景気の実感も一段と厳しさを増している内容です。
今、政府がやるべきことは、総額75兆円の緊急経済対策を含む20年度補正予算並びに21年度予算を速やかに成立、執行させることが最大の景気対策です。
 さて、消費税の問題で党内がもめていることを盛んにマスコミが報道しています。確かに今のような経済状況の中で、議論するのはいかがなものかというのは理解できるところです。
しかし、18日の党大会における総裁演説においても、また予算委員会においても、徹底した行政改革と日本経済が回復することが大前提と明言しており、私はこの大前提がある限り、国民の皆さんは皮膚感覚として、消費税をもっぱら社会保障政策の安定のために活用するのであれば、消費税のアップはやむないと理解しているのではないでしょうか。
安定した財源を確保し中福祉-中負担を確立することにより、将来への不安が払拭されるのではないでしょうか。
昨年末に閣議決定された税制中期プログラムの中では、行革による無駄排除と景気回復が前提であること、食料品などの生活必需品などについて軽減税率を適用するための複数税率の検討も記されています。現在は法律の付則上2011年度を明記すべきかで意見が対立していますが、与党として税源に対して責任ある姿勢を示せば書きぶりは弾力的な 内容で十分だと思います。 
党内の混乱が結果として野党の思う壺であることをしっかりと自覚すべきです。ここで 改めて指摘したいのは、われわれ責任与党が目指すのは、所得税法人税などをはじめとする税制の抜本見直しであり、消費税だけの問題ではないということです。
今は、その前提である徹底した行政改革特に、公務員制度改革は一歩も後退してはならないと思います。「天下り」や「渡り」を根絶するルールを確立することこそが、まず不可欠です。
一方民主党は一般会計と特別会計を合計して国の総予算212兆円を組替して20兆円の財源を生み出すとしています。
しかし、国の総予算の8割以上の約182兆円は、国債費、社会保障費、地方への交付金、財政投融資の貸付原子であり、これらは全て削減が困難もしくは財源とならないものです。残りの30兆円は公共投資、教育、科学技術、エネルギー政策、防衛などの政策経費が殆んどで、ここから20兆円の財源を捻出するのならば、その7割をカットしなければなりません。したがってとても予算の組み換えで財源確保は不可能です。
たとえ、厳しい政治状況の中にあっても、将来に対するビジョンをはっきりと示すことが責任ある政治だと考えます。
引き続き皆様のご支援・ご指導賜りますようお願い申し上げ定期挨拶といたします。

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18日の日曜日、第75回自民党大会が開催されました。それに先立ち前日の17日には、全国幹事長会議が開かれ、47都道府県の幹事長ら責任者との意見交換を行いました。
この幹事長会議は、党則を改正し今後地方の意見を聞く正式な組織として機能していくことになっており、広報本部長として、今までの広報戦略をはじめ今後の広報活動について報告をさせていただいた。
 党大会での麻生総理の演説は、気迫のこもった良い内容でした。(自民党のホームページでも映像が見られます)前半は景気対策を中心とした具体策の説明、後半は理念や決意、そして自民党こそがこの危機を乗り切ることができる唯一の政党である、と自らの言葉で語ったもので、会場で聞いた全国3000人を超える党関係者は十分納得し、来る総選挙に向けてのエネルギーが湧いてきたと思います。但し、メディアの報道はいつもの通り批判的なトーンに終始していたのが多かったが。
 今、国会で審議されている平成20年度補正予算並びに21年度予算の景気対策は、定額交付金のみに話題が集中していますが、実際には第一次補正と合わせて75兆円規模であり、生活者対策、雇用対策、中小零細企業対策、金融対策、地域活性化対策などを柱とし、内容的にも充分評価されるものであります。その速やかな成立と執行が当面の景気対策であることは間違いなく、是非とも、いたずらに審議を長引かせたり審議拒否をせず議論の上での採決を野党に求めたいです。
そのうえで、4月以降は切れ目なく追加の景気対策、すなわち21年度補正予算を早急に編成すべきです。
我々国会議員の緊急責務は、何と言っても総合的な景気対策を速やかに講じていくことであり、政局で与野党角を突き合わせている時ではありません。
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拝啓
 時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援いただきありがとうございます。いよいよ本年も残り少なくなりました。厳しい年末を乗り切り新年を迎えるため、皆様方におかれましては、必死のご奮闘をされていることをご推察申し上げます。
 今月の基調判断は「景気は、悪化している」です。百年に一度の緊急事態と言われているとおり、あらゆる面での悪化、世界的な金融危機の深刻化など、景気の一層の下振れ懸念などさらに景気を下押しするリスクが存在することは否めません。月例経済報告
 民の活力が発揮できない今、財政規律は棚上げしてでも、思い切った財政出動による景気刺激策を講じていくことが世界の流れであり、歴史の教訓でもあります。従って、21年度予算編成も、補正予算も含めかつてない規模となりました。各国も同様の緊急対策を講じていますが、GDP比に対する財政措置の規模を比較すれば、米国1.1%、英国1.4%、欧州1.5%に比べ、日本は財政措置ベースで2%であることからも、史上最大規模の「景気のための予算編成」であるといえます。その柱は、生活、雇用、金融・中小企業、地方の大きな4本柱で、事業規模が総額75兆円となりました。また、3年間で2兆円規模の緊急雇用対策も決定しました。また、これまでの構造改革の歪が地方の疲弊に拍車をかけたことは事実であり、総額で2兆6千億円規模の地方対策なども盛り込まれています。
 異例ですが、新年早々の5日より国会が開会します。速やかに予算を実行することが最高の景気対策です。しかし衆参ねじれ現象の中、昨年のような政局がらみの国会運営では政治は国民から見放されてしまいます。そのことを心して、通常国会に臨んで参ります。
 リニアについては、先日国土交通省から、輸送需要量や建設費用、施設や車両の技術、その他の調査という法律に基づく4項目の調査指示が出されました。その他の調査とは地域振興のための調査であり、まさしく停車駅や関連施設のあり方を指しています。調査の結論が出されると、いよいよ着工に向けての環境アセスメントなどの作業が始まります。
 東濃地区に駅を誘致し、その駅を核とした関連施設や企業誘致など、無限の可能性を秘めていることは間違いありません。5兆円を越える投資が行われることは、数少ない明るいニュースであり、また、日本経済にとってもそのインパクトは計り知れません。自民党のリニア特命委員会の責任者また、リニア議員連盟幹事長として、県知事をはじめ関係者と緊密な連携をとりながら、夢から実現に向けて動き出したこの国家的プロジェクトを着実に前進して参る決意です。
 いよいよ、来年には衆議院が任期満了を迎えます。皆様方には格別のご支援を賜りますようお願い申し上げ、また平成21年が反転攻勢の年となることを祈念しご挨拶とさせていただきます。                                                  敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 いつも控えめな表現に終始する政府の月例経済報告も「景気は、弱まっている。世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と、雇用情勢などを含め景気の状況が更に厳しくなるとの指摘をしています。まさしく、日々最前線で厳しい環境の下企業活動されておられる皆様のご苦労を象徴するものとなりました。月例経済報告
 世界の金融安定化のため、麻生総理も出席し先週にはG20金融サミットを開催しましたが、わが国の過去の経験を含めた主張は、充分に取り入られたものと考えています。さらに麻生総理は、APEC出席のためペルーに飛んでいます。
 米国の大統領選挙は、オバマ候補の勝利となり8年ぶりの政権交代がされようとしています。翻ってわが国の民主党は「日本でも政権交代を」と訴えていますが、たとえ同じ党名であってもオバマ氏勝利とは全く違う次元の話ではないでしょうか。米国の行き過ぎた金融経済の成れの果てが、サブプライムローンの焦げ付きに端を発する今回のリーマンの破綻、金融パニック、それに伴う景気の急激な減速となったわけであり、その影響が及んだ今回のオバマ氏の勝利でした。また、同時に人種差別の壁を乗り越えた歴史的勝利となりました。
 さて、国会情勢はひたすら「党首討論」を避けてきた小沢民主党党首が17日に突然「党首会談」の開催を要求し、これに応じなければ「補給支援法案」の審議を18,19日で採決することを与野党各党が合意していたにもかかわらず、いきなり拒否するとの発言をされました。
 与野党合意を小沢民主党の都合で一方的に反故にする行為は、さすがに社民党党首や共産党委員長までもが批判の声をあげています。参議院の多数を背景にしたこのような横暴は、今に始まったことではありません。小沢氏が提唱した「党首討論」を避け続けることをはじめ、日銀などの国会同意人事や議長斡旋を踏みにじることなどがこれまでありました。
 我々責任与党は、その挑発にのることなく責任ある国際貢献のための「補給支援法」と地方金融機能を守るための「金融機能強化法」を今国会中に成立させる決意です。また、現下の経済状況の中で補正予算の成立は急務であり、今国会中にという思いは強いです。小沢党首は補正予算の審議に協力するとの発言をしますが、しかし、これまでの言動をみれば法案に反対して審議の引き延ばしに出ることは明白です。
 このような中では、今国会に補正予算案を提出しても、審議の引き延ばしにより、ルール上最大限の一月末まで国会を延長したとしても、いわゆる60日規定を適用できる参議院の審議日程が確保できません。予算だけは成立しますが、予算関連法案が成立せず予算の執行ができないのです。
 年度内に確実に予算ならびに予算関連法案を成立させるためには、来年の通常国会を早く開会して対応することも選択肢に入れざるを得ないのです。なぜこのような手法を小沢民主はとるのか、それはひたすら国会を混乱させ、解散に追い込むことしか考えていないからです。
 国民から主権を委託されていることを自覚し、話し合い、政策をまとめ、国民生活を安定させる義務を考えなければ、政治は見放されてしまいます。改めて、このことを認識し、心して年末の国会に臨んで参りたいと念じています。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
                                            敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 さて、今月の月例経済報告の基調判断は「景気は、弱まっている」とし、前月よりもさらに引き下げました。また、輸出・生産・雇用・業況判断・個人消費・倒産の6項目について判断を下方修正しました。また世界経済が減速する中で、下向きの動きが続き、米国・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念や株式の大幅変動など、景気の先行きはさらに厳しくなるリスク材料の存在を指摘しています。これは、これほどまでの金融危機が顕在化する前のものであることを考えると、極めて厳しい環境に直面していると言わざるをえません。 月例経済報告
 このような中、麻生総理は先週成立した補正予算に続き、追加緊急経済対策の早期策定を指示しました。「まずは、景気だ。」との麻生総理のメッセージを実践すべく、徹底的な景気対策に軸足をおいていることは明らかです。減税(所得減税や投資減税、住宅ローン減税など)や中小零細企業対策、地方対策、金融機能強化法などによる地域金融機関への支援など、かなり思い切った対策を今月末までに取りまとめる予定です。
 これらの緊急経済対策を実施するためには、第二次の補正予算の成立を計らなくてはなりませんが、麻生総理がその判断をするかは未定です。即ち、解散をやるのか、あくまでも経済対策を徹底していくのか、総理はあらゆる情勢を総合的に判断するとみられます。ひたすら解散を迫る野党が、第一次補正予算を賛成したような姿勢から一転し、今度は強行姿勢に転換してくることも考えられます。その場合、成立には一ヶ月以上かかってしまいますが、このことが与野党どちらに批判の矛先が向けられるかは定かではありません。
 私も、広報本部長として総合的広報戦略を練っていますが、やはり解散時期がポイントであるのは申し上げるまでもないことです。麻生総理とは広報の打合せや撮影などで一緒していても、はっきりと出口の指示がないのが実情です。
 ここは、判断の難しいところです。昨今のような異常な経済状況の中で、解散などしている時期ではないという主張はもっともであると考えます。しかし、政治は生き物です。「一寸先は闇」との言葉の通り、我々は常在戦場の心構えで臨んで参りたいと決意しております。
 私は、皆様のご支援により、18年間の貴重な経験を積み重ねてくることが出来ました。今後とも地域のため国家のために、この経験を生かして参りたいと念じております。皆様方の力強いご支援・ご指導を心からお願い申し上げます。
                                        敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 福田総理の突然の辞任は我々にとっても驚きであるとともに、プレッシャーに堪えかねて途中で投げ出してしまった感は否めず、皆様に心からお詫びを申しあげなくてはまりません。
 そして22日、新総理大臣を選ぶための総裁選挙が行なわれました。結果は、麻生候補が351票を獲得して得票率67%をもって圧倒的勝利を収めました。私は前回の総裁選挙に引き続き麻生氏を支持しましたが、麻生氏こそが、我々の雌雄を決する総選挙で小沢一郎代表と渡り合える人材であると確信しています。
 4度目の挑戦で常に前向きに挑戦し続ける姿勢とはっきりと主張する性格、そしてなんといっても現在の厳しい経済環境に直面し、全治3年の日本経済として、最優先課題は緊急経済対策であるとはっきりと言明している点は、私と考え方を共有するところであり、ぜひとも麻生新総理には強いリーダーシップを発揮して、日本と自民党の危機を救ってほしいと念じています。
 さて、今月の月例経済報告を送付させていただきます。リーマンブラザーズの破綻に象徴されるアメリカの金融不安の高まりに伴うリスクも相俟って、各業種の業況判断も厳しいものになっています。設備投資の減少、資金繰りの悪化傾向、地域経済の減退傾向など、慎重な書きぶりの政府月例報告でも、一段と厳しさを増していることがはっきりと記されています。月例経済報告
 だからこそ、まずは緊急経済対策による景気浮揚策を、財政出動も躊躇することなく、速やかに講じていく必要があります。麻生氏は、巷で言われているように、冒頭解散ではなくまずは補正予算を成立させるために最大限の努力をすること、さらに思い切った追加対策も堂々と提案してゆくのではないかと考えています。野党が何でも反対の姿勢をとることが予測されますが、我々与党としての責任ある主張を国民に強いメッセージとして伝えていくことが不可欠 です。その上で、来るべき決戦に臨むべきではないでしょうか。
 いずれにしましても、解散は近づいていることは間違いありません。皆様方におかれましては、倍旧のご支援・ご指導賜りますよう心よりお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。
                                           敬具

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今年も残暑きびしい 8月15日、終戦記念日を迎えた。
 私は初当選以来、毎年、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の多くのメンバー有志と靖国神社を参拝し、そのあと天皇・皇后両陛下がご臨席のもと開催される全国戦没者追悼式に参列するのが恒例の日程となっている。
  靖国参拝は先の対戦で犠牲になった英霊に哀悼の誠を捧げるとともに、尊い犠牲のもとに平和と繁栄があることを改めて認識するものだ。戦後63年にわたり平和主義に徹し、他の国で一発の銃弾も発射していないのは我が国が戦後歩んできた歴史である。
 であるからこそ、総理大臣にはぜひ参拝をしてほしいと多くの国民が望んでいるのでは。
 
 その後、参列した戦没者追悼式における衆議院議長の追悼の辞では、太平洋戦争を侵略戦争と決めつけた言葉や、竹島を念頭に領土問題、無宗教の追悼施設建設に言及したことなど?と疑問符をつけたくなる発言が昨年に引き続き飛び出したのは残念だ。果たして追悼式典ににつかわしいものなのだろうか。 参列した多くの人達は同じ思いを抱いたのではないだろうか。         
 
 我が岐阜県からも多くの遺族の皆様が参列されており、式典開始前に丁重にご挨拶をさせていただいた。
 今年もあの広い日本武道館一杯の参列者が心をひとつにして、犠牲者の霊に哀悼の誠を捧げた。戦後生まれの政治家である私にとっても、この日は特別な一日でもある。決して風化させることなく、国の健全な発展と郷土のため全力を尽したいと改めて想う一日だ。
 私の8月15日は無事終わり、トンボ帰りで地元に戻り国会開会までの間、引き続き精力的に地元廻りをして、有権者の生の声を真摯に聞きながら、今後の政治活動に活かして生きたいと念じている。

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 7月の月例経済報告の基調判断は「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」と据え置かれています。企業の業況判断が下がり、さらには、その他の部門は横ばいではありますが「下方修正ギリギリの状況である」と政府の発言もあり、ますます厳しい状況となっています。月例経済報告
 先日発表された日銀の金融政策決定会合でも、景気の現状判断を「さらに減速」と下方修正し、原材料やエネルギー価格高騰に伴う物価高が消費を鈍らす結果となっていると厳しい指摘がなされています。このままだと、物価上昇と景気減速が併進するスタグフレーションを招き「負の循環」が強まりかねません。一刻も早く行なうべきことは、原油・資源高と世界経済の減速を克服し、経済成長維持のための「正の循環」を取り戻すことが不可欠です。
 第三次オイルショックのような様相を呈しています。どの国も影響を蒙っていますが、日本経済の停滞が世界的にみても顕著であると言わざるを得ない状況を考えると、今、大胆かつ緊急な政策対応をしていくべきだと考えます。
 今月中には、政府与党で原油高の追加対策を取りまとめることとしていますが、必要な財源を確保するためには、本年度予算の弾力的運営はもとより、度々指摘しているように補正予算の編成が必要です。心して今後取り組んで参りたいと思います。
 真保守政策研究会(古屋圭司副会長)の会長を務める中川昭一議員が「日本経済復活のための13の政策」を中央公論にて発表しました。詳細はご一読いただければと思いますが、積極的な経済政策を今こそ講じるべきであり、減税や財政出動を躊躇すべきではないと提案をしています。今後は真保守研究会でさらに議論を深めて、提案の実現を目指して参りたいと考えています。
 さて、教科書の学習指導要領の解説書で「竹島」が記述されたことに韓国が反発しているとの報道がメディアを賑わしています。詳細は、私のブログ(6月30日)をご覧いただきたいと思いますが、「竹島」は国際法上も歴史上も我が国の固有の領土であるというのが日本の公式見解なのです。国際司法裁判所での決着も厭わないのですが、韓国側はこの手続きを認めようとはしません。メディアは、韓国側のいわば病的ともいえる反対運動ばかりを強調しているのはいかがなものかと疑問を呈さざるを得ません。改めて認識させられるのは、外交交渉は友好関係を保つことは大切です。しかしその前提は、我が国の国益をしっかりと中心に据えていかなくてはならないということです。
 国益というと、WTOの閣僚会合がいよいよ大詰めを迎えています。ドーハラウンドという今回の交渉が始まったのは2001年ですが、当時と今とでは、食料需給の逼迫や食料価格の高騰など世界の食料事情が激変しているのです。今回のG8サミットでも首脳宣言にはっきりと示されたように、食料安全保障の確保が極めて重要なのです。たった39%という低い食料自給率に直面している我が国は、今こそ発想を転換して、食料の大半を海外に依存している現状から脱却し、自国の農業生産を基本として食料自給率を向上させるための抜本的改革が必要です。従って、今回のWTO交渉においては、食料安全保障に支障をきたさないような貿易ルールの確立を目指して、WTO交渉の場で不利な妥結をするくらいなら交渉決裂もやむなしとの固い信念で、堂々と強く主張していくべきです。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

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拝啓
 時下益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の基調判断は「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」です。堅調だったアジア向けの輸出や企業収益、生産活動などほとんどの分野で弱さがみられていることから、下方修正されています。さらに今年に入り、基調判断も3回下方修正がされており、警戒感が増している状況といえます。
 いつも慎重な表現をする政府の月例経済報告でさえも、このように下方修正を明確に打ち出していることは、原油高や穀物・飼料、食料の高騰など複合的要因による景気減速が深刻なものとなっていることの証ではないでしょうか。月例経済報告
 このような中で、来年度の経済・財政の基本方針を定める来年度予算ならびに政策の骨子となる「基本方針2008」(いわゆる骨太方針)が、今月末の策定を目指して議論が始まっています。自民党においても連日各会議で熱い議論が行なわれています。もちろん、無駄を徹底的に省くことは当然のことですが、歳出削減のみが全面に出てしまうのはいかがなものか。全体的なトーンも危機感が足りないことに加え、経済成長戦略への取り組みや地域活性化・地域再生、社会保障制度、教育、原油高騰対策など、重点的に取り組むべき項目を大幅修正すべきだと考えます。
 国会は、小幅延長を決定しています。その理由は去る5月22日に成立したASEANのEPA(経済連携協定)条約を憲法の規定に従って30日後に成立させるためです。アジアの経済発展そして日本の国益のために重要な条約ですが、残念ながら問責決議が参議院で可決した結果、野党は全く審議に応じないのでやむなく延長をしたわけです。
 しかし、宮城県の地震発生により、衆議院の災害対策特別委員会、また拉致問題特別委員会は開催することになりました。このようなちぐはぐな対応はいかがなものでしょう。ましてや、衆議院において内閣信任案を出し成立したことからも、一体なんのための問責決議案であったのでしょうか。
 さて、 メディアでも連日報道されていますが、先週の二日間、北京にて拉致問題に関し日朝実務責任者会議が開催されました。メディアでも連日報道されているように、北朝鮮は、従来からの「拉致は解決済み」との主張から、「再調査」と態度を変えました。しかし、だからといって安易に制裁解除をすることは極めて危険です。
 拉致議員連盟(古屋圭司事務局長)において、次のとおりの声明を発し、早速拉致担当大臣である町村官房長官を家族会の横田早紀江さんらとともに総理官邸に訪ね、申し入れを行ないました。町村長官からは北朝鮮とは行動対行動であり、拉致が解決するかあるいは明確な進展なき限り、制裁解除は行なわない旨の発言がありました。今後も国家テロである拉致問題については、毅然たる態度で臨んで参ります。
               対北朝鮮制裁緩和に関する声明
①  政府は具体的進展が確認できない限り、制裁の緩和は絶対に行わないこと。
②  政府はよど号犯人の帰国について、制裁緩和とは全く無関係である旨、明確
    にすること。
③  政府は具体的進展がない場合には、北朝鮮による従来からの引き延ばし、
    若しくは騙しであるので、直ちにより強固な制裁を行うこと。
④  政府は引き続き米国に対し、日米同盟に鑑み、拉致問題の具体的進展が明
    確とならない限り、テロ支援国家指定解除を行わないよう強く要請すること。
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
                                            敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の月例経済報告は「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と2ヶ月連続で据え置かれました。輸出や住宅建設面が下方修正され、その他の面も横ばいとなっており、先行きは依然として厳しいものとなっています。月例経済報告
 国会は、5月13日に道路特定財源の暫定税率復活のための再議決を致しました。たびたび指摘させていただいたように、地方公共団体への計り知れない影響を考えればやむを得ない選択であり、ご理解いただきたいと思います。
 さて、5月9日に成立した事業承継円滑化に関する法案についてお話させていただきたいと思います。昨今、中小企業の事業承継の際に、相続税をはじめとする税制のハードルのため、後継者への事業承継をあきらめてしまうケースが問題となっています。特に、事業内容の良い企業ほどその承継コストが高くなることから、外資による買収なども散見され、結果として我が国を支えている中小企業が健全に後継者に承継されなくなります。そのことが我が国の国力を弱めてしまうという皮肉な現象が生じています。
 私もこの問題は以前から指摘していたところであり、一年余りの党における議論の結果、今般法案が成立いたしました。適用は本年10月1日からです。一定条件のもとに非上場株式等に係る課税価格の80%に相続税の納税猶予や民法の特例あるいは金融支援などが柱となっています。詳しくはこちらの資料をご覧下さい。
 国会では、与野党ねじれ現象の影響が続いておりますが、お互いに合意点を見出して法案を成立させることが結果として、政治の信頼を回復させることになるのではないでしょうか。その一つの試みとして、公務員制度改革法案がこのたび合意されることとなりました。対決法案ではありましたが、公務員制度の改革は与野党の壁を越えてでも実現していかくてはならないという大人の判断が働いたことです。今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

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