古屋圭司通信

謹賀新年

カテゴリー:月例経済報告・定期挨拶

2016年01月01日

謹賀新年

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本年もよろしくお願い申し上げます。

 

平成二十八年 元旦

 

           衆議院議員 古屋圭司

 

 

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謹賀新年

本年は平成2年の初当選以来、議員在職25年の節目を迎えます。

昨年末の総選挙でのご支援を胸に≪初心不可忘≫の心で、今年も国家と地域のために全力投球!!

本年もよろしくお願い申し上げます。

平成27年1月1日

衆議院議員 古屋圭司

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謹賀新年

カテゴリー:国務大臣, 月例経済報告・定期挨拶

2014年01月01日

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謹賀新年

一昨年末に国務大臣・国家公安委員長に就任以来、瞬く間に一年。

一年前と今では、世の中大きく変わりました。

政治の実行力がいかに大切かを改めて実感。

 

名実ともに≪日本を取り戻す≫ために今年が正念場。

引き続き全力で頑張ります!!

 

本年もよろしくお願いします。

 

写真は、今年の年賀状です。

毎年、衆参申し合わせに従い選挙区の皆様には、答礼のための自筆の年賀状を出しています。

 

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今日をもって通常国会は閉会。

閉会前日の昨夜夕方永田町ににわかに今日解散!!という怪情報が駆け巡った。

 

それは民主党代表選挙に細野氏が立候補するのではというのが原因。

 

即ち、飼い犬に噛まれるがごとく、野田総理が若手抜擢で引き上げてあげた細野氏が、もし立候補すると言うことになれば野田総理は解散を打つというもの。

今日細野氏が立候補しないことを言明したので幻に終わったが、どう考えても筋の通らない話。

 

かつて自民党で派閥同士の争いを展開し、国民から厳しい批判の嵐が吹き荒れていたときに、当時の伊藤正義氏に総裁選挙立候補の要請があったとき、彼は「表紙を変えても中身が変わらなくては意味がない。」との名言でその要請を断ったことを思い出す。

まさしく今の民主党に当てはまる。

 

国会終盤での問責決議に対する自民党の対応は、理屈を説明すれば何とか理解はできるものの、国民の皆さんには極めて分かりにくい行動だった。

率直にその点は反省すべきだ。

その上で、今の民主党にこの国を舵取りしていく当事者能力がないことは国民の皆さんも見透かしている。

 

民主党代表選挙は事実上の無風選挙。

自民党も総裁選挙を控えている。

3年前の衆議院選挙の厳しい審判を今改めて思い起こし、我々は今の日本の危機(経済、外交)から脱却して、再び自信と信頼そして海外から尊敬される国になるためにどのような政策を実行していくべきか、その現実的具体案を示し、国民の皆さんにご理解いただくのが今回の総裁選挙の大きな役割。

 

フェースブックにも記したが、昨日は、私や山本有二議員らで組織する政策集団「のぞみ」主催で、安倍、石破両氏を講師として招いて「尖閣をはじめとする領土問題・外交問題勉強会」を開催。

50名以上の国会議員が参加して有意義な会合を開催した。

ニコニコ動画でも2万件を超えるヒットがあったという。

 

我と思う候補は堂々と総裁選に立候補すべし。

そして自らの理念や国家観、具体政策を披露して実りある総裁選挙にしたい。

 

私は、安倍氏を推す。

確かに5年前の突然辞任のイメージはあるが、その原因の難病を克服して今は健康を完全に取り戻し元気だ。

民主党政権の3年でガタガタになった外交、領土問題に真正面からブレずに戦うことのできるのは安倍氏がベストだろう。

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1件のコメント

24日から、150日間の通常国会が始まった。

40分を超える長い演説だったが、心に響くものあるいはその決意は感じない。情緒的表現が目立ち「青年の主張」というノリ。自民党の歴代総理の言葉を引用して抱きつき作戦を展開するのは、盗人猛々しい。

社会保障と税の一体改革についても、民主党が主張していた最低年金7万円は触れずに、「社会保障の機能強化により低所得者対策を充実」というような曖昧模糊な表現で逃げている。

自民党は、21年総選挙や一昨年の参議院選挙で、消費税10%を掲げて審判を受けた。

その前提は、①安定的経済成長、②社会保障のみに活用する目的税化、③財政健全化法の成立。翻って民主党は突然約束してなかった消費税を打ち出し、与党・政府でまとめられないので野党に抱きつき作戦。閣議決定して堂々と国会にて議論すべし。

竹下内閣時代に消費税導入を決定した際は、180時間に及ぶ国会議論を経たことを改めて指摘したい。最も緊急課題であるデフレ脱却、内需拡大、円高対策などについては財政危機を煽るだけでほとんど具体的言及なし。いよいよこの国会は全面対決だ。何度も言うがこの民主党政権が続くこと自体が、国益を損ねる。解散総選挙を通じて国民の審判を経て政治体制を作ることだ。

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。今月の基調判断は上方修正となり「景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と「悪化」の文言が削除されました。政府は景気の底打ち宣言をしたと受け止められます。企業の生産のバロメーターとなる鉱工業生産は2ヶ月連続で改善、貿易収支も3ヶ月連続の黒字を確保するなど、持ち直しの動きが出ており最悪期を脱した感はありますが、依然として雇用や設備投資は厳しい状況が続いています。
 17日の党首討論でも、冒頭に鳩山大臣辞任の件が議題にあがりました。100%政府が株を所有しているとはいえ、民間企業の人事に政府が介入するのはいかがなものかという総理の主張は理解できるところではありますが、鳩山総務大臣の辞任は、麻生内閣支持率の低下に大きく影響したことは間違いないと思います。世論調査でも、西川社長辞任すべしとの意見が圧倒的であることをみても、やはり決断が遅かったことが響いていることは否定できません。
 さて、先月成立した補正予算を活用して、身近な地域の問題についても多くの事業の推進を図って参りたいと考えています。例えば、多治見市は「日本一暑い町」を逆手に取り、今回新たに策定したスクールニューディール特区として推進し、小中学校全てに太陽光発電を設置、また校庭の芝生化を目指す。あるいは、多治見駅改築工事に合わせ、太陽光発電や環境に優しい地元タイルの活用など、関係者と連携を取って、取り組んでいきたいと思います。
 また、東濃全体を体験・滞在型の観光エリアとし、東濃西部の窯めぐりや東部の歴史的遺産などを広域的に結び、施設等の充実、新時代の観光産業の創出などを目指すことにより「東濃力」の強化に繋がるのではないでしょうか。前回も触れさせて頂きましたが、私は4年以内にリニア中央新幹線の着工を目指していますが、開業ならびに停車駅設置を、地域の産業構造を根本から変えた、新たな雇用創出やライフスタイルをも革命的に変えることの出来る起爆剤にと考えています。
 東濃に多くの成長企業の中枢機能や関連企業の立地を目指し、日本を代表する「環境と先端技術が調和した21世紀型まちづくり」を進めることが究極の目的であり「東濃力」強化のために全力を傾注して参ります。本日開催された党の磁気浮上式新幹線特命委員会(古屋圭司委員長代理)にて、JR東海より正式に具体的な工事費の発表がありました。いよいよ各県との本格交渉が始まります。ポイントは長野県ですが、最短ルートである南アルプスを通るルートが現実的ですが、諏訪や伊那地区の理解を得ることが何よりも大切です。我々特命委員会においてもそのバックアップをして、早く着工できるよう取り組んで参ります。
 厳しい環境の中ではありますが、これからも「東濃力」強化のため、日本経済が元気を取り戻せるよう19年の経験と実行力をいかして全力で邁進していく決意ですので、何卒よろしくご指導・ご支援賜りますようお願い申し上げます。
                                              敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 5月の月例経済は「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」と上方修正されました。11の個別項目中、「輸出」や「生産」など4項目は上方修正されましたが、各分野の状況はばらばらであり、さらに雇用情勢の悪化、新型インフルエンザ、北朝鮮核実験による地政学的リスクの高まりなどの影響が懸念されます。
 27日、小沢代表が代表代行に代わり、鳩山代表が就任後初の麻生総理との党首討論が開催されました。前回開催されたのは昨年の11月末であり、ほぼ6ヶ月ぶりです。麻生総理は、与党として現実的な政策を着実に実行していくことが政治に求められていることを堂々と主張していましたが、まだまだ議論すべき事は多々あります。そもそも、この党首討論は小沢氏の提案で実現したものの、小沢氏本人がその実現を避け続けてきたため、半年も開催されなかったのです。
 テレビでも放映されたのでご覧になった方もあろうかと思いますが、改めて思うことはもっと頻繁に行い堂々と党首同士の議論を戦わせていくべきだということです。
 党首討論に合わせて、27日の読売新聞朝刊に、自民党の全面広告を掲載しました。内容は、民主党の抱える矛盾点につき指摘し党首討論や国会の場で堂々と議論しようではないかとの意見広告です。
 耳障りのいい政策を並べながら、その財源はどうなのか、官公労を中心とする労働組合と密接な関係を断ち切れない民主党に本当の公務員制度改革は出来るのか、憲法や安全保障など国の根幹の問題で軸足が定まっていないのではないか。
 私は、党の広報本部長として多角的な世論調査などを実施した結果、掲載を決断しました。一部には自民党の余裕のなさの表れではとの意見もありますが、政権を担当できるのは我々であるということをあらゆる角度からアピールしていかなくてはならないと考えています。何故ならば「政権交代」という4文字のキャッチフレーズに国民が惑わされることがないようにするためには、我々自身が危機感を持って対決していかなくてはならないからです。4年前の「郵政民営化」のように、それだけに焦点がいってしまったあの繰り返しは絶対に避けなければならないと思います。
 さて、先週末に地元の将来にとって有益な事業の推進が事実上決定しました。それは国道19号の「瑞浪-恵那バイパス」です。地元新聞各紙も大きく取り上げました。私もその実現のために取り組んできたので、今後一日も早い着工を目指して参りたいと思います。将来のリニア新幹線開業を視野に、総合的な周辺地域のアクセス整備を計画的に実施していくことが不可欠です。この瑞恵バイパスをはじめ、東濃西部の都市間横断道路、そして東部の濃飛横断自動車道の下呂-中津川間の整備などを目指していきたいと思います。
 国会は、補正予算は会期内に成立の見込みですが、予算関連法案や海賊対処法案、国民年金法案などの重要法案を成立させるためには、会期延長をせざるを得ない状況です。その後は、任期満了を見据えいつ解散があってもおかしくない状況です。
19年間の経験こそ、地域の活力と日本経済の再生のために大きな「力」になれるとの強い決意で頑張って参ります。今後とも尚一層のご指導・ご支援を心からお願い申し上げます。
                                         敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の基調判断は、先月同様「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と据え置かれました。依然として、経済状況は深刻であり、当面悪化が続くとみられるものの、公共投資をはじめ数値ではまだあらわれませんが、景気ウォッチャー指数などからみる消費者マインドの面などの判断材料によっては、昨年より取り組んでいる総額75兆円に及ぶ経済対策の効果がみられるところもあることから、引き続き最優先にこの経済対策を講じていくことが不可欠です。月例経済報告
 そこで、すでに報道にもあるとおり、去る15日に自民党政務調査会の日本経済再生戦略会議にて「日本経済再生への戦略プログラム」を決定しました。私もこの策定にあたりかかわって参りましたが、その概略を添付させていただきます。
 内容のポイントは、新たな経済対策規模として真水で40兆円(うち本年度補正予算として15.4兆円*過去最大規模は小渕内閣で7、8兆円)、3年間で200万人の雇用を目指すとしています。
 その目的は、短期の景気対策に止まらない中期的な戦略プログラムを示し、今後3年間に集中的な投資を行おうというものです。まずは、今月27日に平成21年度補正予算として国会に提出し、速やかな成立を目指して参りたいと思います。すでに、総額75兆円の景気対策が平成21年度本予算並びに20年度補正予算の成立により動き出していますが、今般提出予定の21年度補正予算は、経済の底割れを回避する緊急対策と共に未来を見据えた総合的対策が盛り込まれています。
 さて、最近の世論調査などでは、内閣支持率が上昇傾向と盛んに報道されています。このこと自体は歓迎されることではありますが、相手の失策によるという要素もあり、まだまだ本物ではないと思います。
 我々がやるべきことは、経済対策など与党として一つ一つ実績を積み上げていくこと以外にないと思います。その上で、麻生総理が描く我が国将来の国家像を堂々と示し、安心して託せるのは、やはり経験を積んできた我々自民党であることを納得してもらうことではないでしょうか。ましてや、対北朝鮮の国会決議で、この国の根幹である安全保障問題であるにもかかわらず、棄権や反対をした社民党や共産党の協力を仰がざるを得ない民主党に、絶対にこの国の舵取りを任せることはできません。心して、来るべき総選挙に向け全力を尽くして参ります。今後とも、皆様方の変わらぬご支援ご指導をお願い申し上げます。
                                                敬具

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
 いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の基調判断は先月同様「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と据え置かれました。しかし、昨年10月から続いていた下方修正の判断が据え置かれたことは、景気の悪化がとまったということではなく、同規模での景気悪化が続いていることを意味しています。「企業収益」に関しては前年同期比64%減と深刻な下げ幅となり、「輸出・生産」分野も厳しい状況から「極めて大幅に減少」と下方修正され、底見えぬ厳しい状況は続いています。月例経済報告
 補正予算関連法案が3月4日に成立した結果、各地で定額給付金の給付作業が始まりました。自治体によって給付の方法や給付日が異なりますが、かつてのメディアによる批判報道は影を潜め、むしろ色々と工夫を凝らしたパッケージ商品が紹介されているワイドショーが目立ちます。当初、社会保障的な対策か景気対策なのかで混乱したことが大きな批判に繋がりましたが、私が広報本部長として広報PRをおこなっているように、この定額給付金を自らの街で活用していただくことにより、国民お一人お一人が参加する景気対策なのではないでしょうか。

(さらに…)

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拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きありがとうございます。
 さて、今月の基調判断は先月の文言に「厳しい状況」が加わり、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」です。5ヶ月連続の下方修正は、過去最長に並びます。輸出、生産の極めて大幅な減少、雇用情勢の急速な悪化、企業収益や設備投資の減少が個人消費の減少に拍車をかけていることはデータでも明らかです。
 先に発表された、オイルショック並みの厳しい数字となった年率換算-12.7%というGDP予測の背景には、大幅な輸出の減少が影響しています。この事からも、今もっとも重要な緊急対策は内需拡大策であるということは間違いありません。月例経済報告
 先日中川財務大臣は、G7の記者会見における言動により、辞任する結果となってしまいました。本人の政策能力は自民党内でも高い評価を得ているだけに、極めて残念です。潔く責任をとって辞任し謝罪を述べたのですから、それに対する異常ともいえるマスコミからの攻撃的な誹謗中傷報道には首を傾げるところもあります。
 今、我々がなすべきことは、総額75兆円に及ぶ緊急経済対策を含む2次補正予算ならびに21年度予算、関連法案を一刻も早く成立させることです。その上で、速やかな21年度の補正予算の編成を行うべきです。こういうと、「本予算が欠陥予算だからだ」との野党からの追及がまっています。
 環境関連や新エネルギー関連事業、農林業対策や中小零細企業対策、安全安心の視点や費用対効果の高い公共事業、さらなる雇用対策や地方自治体への直接支援など内需拡大に繋がる政策を総動員し、最低でも15兆円規模の思い切った財政出動を視野に、できることは間断なく対策を全て講じていくべきで、与野党角を突き合わせている余裕はありません。私は広報本部長として、今週の新聞各紙に75兆円の景気対策について一面広告を展開しました。景気対策2/75
 本年9月には、衆議院の任期が満了します。しかしこの不況において選挙をいつやるかなど損得などせず、国民から付託をうけた国会議員としてのその職責を果たし、正々堂々と審判を仰ぐのが筋だと考えています。私も次の総選挙は正念場ととらえ、全力で戦いに臨んで参りたいと考えています。
 今後とも、皆様方のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
敬具

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