古屋圭司通信

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今から7年前、自民党内の「人権擁護法案」(当時の名称)の賛否については、「真の人権擁護を考える議員の会」を設立し30名の真の保守議員を連ねて法案反対運動を繰り広げ、結果として法案提出を阻止。その後も、平成19年に再び法案提出の動きが自民党内であったが、このときも我々は法案提出を許さなかった。

しかし、政府では明日国会提出の閣議決定をするという。

いかに我々議員が戦ったかは、過去のブログをご覧ください。

当時の活動や経緯など詳しく報告しています。

 

平成21年に自民党が野党に転落したあとは、民主党内でこの法案の国会提出が虎視眈々と進められてきた。

しかし、これまでは民主党内の一部保守派の反対により法案提出までは至らなかったが、強硬な反対論を唱えていた松原前拉致担当大臣が海外出張中に、法案内容に関する閣議決定という野田総理の姑息な手段をとった。

今回の内閣改造では、たった数週間で大臣を辞めた田中慶秋議員の後任に、体調の都合で法務大臣をやめたはずの滝氏が再び法務大臣に。滝大臣はこの「人権救済法案」の成立こそが再任された責務と言い放つ。

そして、明日の金曜に法案提出の閣議決定をする予定という。

すでに野田政権は完全に死に体。にもかかわらず、何故ここまでこの法案にこだわるのか。選挙支援を目論んで特定の団体への配慮がにじみ出ている。

民主党という政党の実態を象徴している。

この法案は、人権侵害の定義の曖昧さなど基本は旧「人権擁護法案」の本質的問題点はなんら解消されていない。

我々は、安倍総裁のもと、法案の「人権」という甘言に身をまとった危険極まりない「人権救済法案」に正式に反対を決定する。

自由と民主主義を守るためにこの法案は絶対に通してはならない!!

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7件のコメント

この期に及んで!?

カテゴリー:人権擁護法案

2012年04月03日

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今日の自民党役員会で、次の指摘をさせていただいた。

人権救済法案(旧人権擁護法案)が今月20日にも閣議決定されるという新聞報道。

私のメールにもたくさんの反対意見が寄せられている。

先週、民主党の閣僚から私に直接「人権救済法案が閣議決定されそうな状況だから自民党でぜひ反対してほしい。」との要請があった。今回政府が出そうとしている人権救済法案は、かつて自民党内で侃侃愕愕の議論のすえ法案提出をやめさせたものと基本的には変わらない。即ち三条委員会の設置や人権侵害の定義の曖昧さなど本質的な問題はなんら解決されていない。

詳しくは私のブログをご覧いただきたい。

自民党の法務部会では反対の結論をだしているが、速やかに自民党として正式に反対を決議すべきだ。

民主党内がバラバラの中で、この法案を閣議決定するとは法務省がドサクサに紛れて強引にやっているのか。何せ民主党の中では、保守派の議員は反対を表明しているが、党内でまともな議論がなされたことはない。

ここでも政権与党の当事者能力の欠如が明白である。

4件のコメント

 春先から、自民党の人権問題等調査会(太田誠一委員長)で、13回にわたり会議を開催してきた。私も、毎回その議論に参画をしてきた。
 すでに、関心のある皆さんは報道やネットを通じてその議論の中身も承知しておられることと思うが、太田委員長より「話し合い解決」法案なる私案が提出された。参考までに「話し合い解決」等による人権救済法(案)骨子を添付する。太田委員長いわく、今までに指摘された問題点を踏まえた骨子案であることを説明したが、果たしてそうなのか。
 十三回の調査会の議論を通じて明らかになったことは、我々が危惧していることがほとんど払拭されていないことだ。話し合い解決というといかにも優しい感じを受けるが、実体は、政府から独立した委員会(3条委員会?)を設置して調査権を認めるものであるし、「差別的言動」や「畏怖困惑させるもの」、「差別助長行為」など、極めて曖昧且つ恣意的判断の余地を残す定義など、3年前に問題点を指摘した政府原案の中身が包含させており、言論・表現の問題を裁判所ではなく、行政機関が行なうことは全く政府案と変わっていない。などなど。
 確かに、刑務所や入管など公務員による人権侵害は年間2000件を越えており、人権擁護推進審議会の答申でも、いわゆるパリ原則でも、公務員による人権侵害は強く指摘している。太田私案で賛成できるのは、公務員が行なう人権侵害の点くらいである。
 そもそも、人権侵害、差別虐待、いじめ等様々な事例を法律で全て網をかけてしまおうとする発想事態が極めて危険であると改めて認識するものだ。人権侵害という絶対的尺度で判断できないものを、法律万能主義のもとで対応すること自体、新たな人権侵害を惹起しかねない。
 来週の水曜日に開催される予定の調査会には、人権擁護法案について造詣の深い日大法学部の百地章教授が参考人としてこの「太田私案」に意見を述べていただくことが決定している。百地教授の鋭く且つ的確な問題点の指摘を期待している。太田委員長は、ある有力議員に13回も議論してきて何もできないのでは鼎の軽重を問われると話したといわれている。果たしてそうだろうか。調査会における各議員の発言を聞いていても、論理的に推進をはっきりと主張する議員はほとんど存在しないのが現実だ。あらゆる角度から議論した結果、立法することは適当ではないと(公務員による人権侵害はともかく)結論を出すことこそが、調査会長としての立派な見識ではないだろうか。

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IMG_4520.JPG 私の人権擁護法案に対する考え方は、カテゴリーの「人権擁護法案」をご覧頂きたいと思います。
 昨日、憲政記念館で開催された集会の模様が各紙で紹介されています。参考までに、新聞記事をご覧下さい。なお、当日の様子は、インターネットTVのチャンネル桜で視ることができます。
IMG_4500.JPG ネットで市民団体が自主的に呼びかけて開催された会でしたが、夕方にもかかわらず優に1000人を越える人たちが集まりました。会場は問題意識をもつ多くの若者で埋め尽くされ、改めてこの法案の関心の高さを実感したところです。

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 人権擁護法案に対する私の考え方は、私の平成17年6月9日ならびに7月15日付けホームページに詳しく載っていますのでご覧ください。マスコミ各紙の報道を添付します。産経新聞(2月13日)読売新聞(2月14日)
 結果的に平成17年に自民党内で議論が全くまとまらず、法案の提出も見送られて2年半が流れた。その間に解散を経て安倍・福田内閣が誕生したが、人権擁護法案に関する党内議論はまったく行なわれないままだった。しかし、今般再び党内議論が再スタートすることとなった。
 2月13日に開催された党の「人権問題等調査会」では、法務省から現行法の説明が行なわれたが、法務省が2年半にわたり、何もしていなかったことへの批判をはじめ、本法案が抱える根本的な問題点につき、多くの意見が出された。
 私は、人権侵害に対する擁護は正当になされなければならいということについては、人後に落ちないと考えている。しかし、この法案は既に2年半前にも指摘しているように、新たな人権侵害を生む危険をはらんでいるだけではなく、憲法違反の疑いも指摘されている。また、この法案の根拠をなった人権擁護推進審議会の答申の内容を恣意的に解釈していることも問題だ。(詳細については、改めて報告します)
 我々がまず、やらなければいけないのは、どのような人権侵害が行なわれ、現行法並びに制度では救われないのはどのようなものかということを、詳細に検証していくことが肝要だ。その上で、現行の人権擁護委法をより効果的に改正する方法やADR(裁判外代理制度)の充実や、「ストーカー防止法」、「児童虐待防止法」、「DV防止法」、「高齢者虐待防止法」など相次いで成立した個別法に倣い新たな個別法をつくることも一つの選択肢だ。
 また、法律の根拠の一つとされるいわゆるパリ原則(国際規約人権委員会)からの勧告の主眼は,私人間ではなく公務員による人権侵害を対象としている。昨今メディアでもたびたび報道される刑務所や入管、警察など公務員による人権侵害に対しては、パリ原則に基づき独立した行政機関の設置が必要なのではないか。
 今後も、我々の主張が反映されるよう党内外で活動してまいりたい。

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「Voice」平成18年4月号(株式会社PHP研究所発行)にてインタビューを受けましたので、発行元より許可を得て転載いたしました。
<人権擁護法を阻んだ功労者たち> 
 ―――政府が昨年、提出を予定した人権擁護法案をストップしたのは「真の人権擁護を考える懇談会」でした。その座長を務めたのが、郵政民営化法案に反対して自民党を離れ、いまは無所属の古屋圭司さんです。人権擁護法案の問題点についてはいかがですか。
 古屋 まず申しあげておきたいのは、人権侵害への擁護はしっかりすべきだということです。私が問題と考えているのは、人権擁護法案が出てきた経緯が、きわめて不明確なことです。
 平成五年に国連総会で採択された「パリ原則」、それに平成十年、国連の人権委員会の勧告から始まっている。このとき、政府は公式に、現行の人権救済体制は必ずしも不十分ではなく、新たな機関を設置する必要はないという見解を出している。それが自自公連立政権になって、パリ原則に合致するために、独立性の高い、いわゆる「三条委員会」が必要ということで、初めて法案が出てきた。ここがそもそものポイントです。
 要するに、地域改善対策特定事業に関わる国の財政特別措置関連法が失効になり、別の法律が必要だという政治的な判断が働いたのではないかと私は推察しています。その法案は衆院解散で廃案になったのですが、昨年になって、廃案になった法案とほとんど同じ中身のものが急浮上した。
 法案の本質的な問題の一つは、人権侵害の定義の不明確さです。人権侵害は「不当な差別、虐待、その他人権を侵害する行為」と規定され、人権侵害イコール人権侵害という定義です。恣意的な解釈によって運用される危険性が高い。二つ目は、強制的な調査権限を含め、人権委員会の権限が強大すぎる。三つ目は、加害者とされる人の救済措置が不十分です。四つ目は、人権擁護委員の選定資格がきわめて曖昧なことです。
 ―――人権擁護委員の資格に現在ある国籍条項がなくなっていました。
 古屋 外国人が人権擁護委員になれることも問題ですが、いちばんの問題点は、人権侵害の定義に絡んで「差別的言動」や「人権侵害を受ける恐れ」などの表現があることです。いわば「人権侵害」をいった者勝ちで、拡大解釈の余地が大きい。かつての治安維持法の復活といっても過言ではありません。言論の自由という民主主義の根幹を揺るがす恐ろしい内容を含んでいることをぜひ指摘したいと思います。この点については法務省主流である刑事局の幹部も、きわめて曖昧でクオリティ(質)の悪い法案と認識していましたね。
 あえて申しあげたいのは、この法案に真剣に反対していた若い議員、たとえば城内実、古川禎久両氏などは、きわめて明確にこの法案の問題点を指摘していました。以前から当選していたわれわれは、この法案が提出されたとき、マスメディア規制に焦点が集中し、本質的な問題点に気がつかなかった。それから「真の人権擁護を考える懇談会」を設立したのですが、私は人権擁護法案に対してアクティブに行動した議員こそが、真の保守主義者だと思います。
 
 ―――保守政治の再生を担えるわけですね。
 
 古屋 人権擁護法案に異論を唱えた議員の何人かは、先の郵政選挙で無所属になり、また不幸にして落選しました。だがこうした理念は、しっかりと糾合する必要があると思います。そこで自民党の同志議員とともに、超党派による、真の保守主義を標榜する政策勉強会を立ち上げる予定です。「自由で活力があり、歴史・文化・伝統を大切にし、世界から尊敬される国」をめざし、その理念に基づき、さまざまな政策提言を行なっていきたいと考えています。
 まずは喫緊の課題として憲法と教育基本法の改正。集団的自衛権の行使を禁じる政府解釈の変更を求めます。また小泉首相の靖国神社参拝は明確に支持するとともに、参拝への外国政府による干渉に対しては毅然とした対応をとり、無宗教での国立追悼施設の建設は認めません。
 さらに、皇室典範の安易な改正には絶対反対です。北朝鮮の拉致は国家テロです。この完全解決なくして国交の正常化はありえない。その有力な解決の手段として、経済制裁を求めます。
 最後は、地方の視点に立った構造改革。地方の産業構造を変えることによって、真に地方に活力と自信を取り戻す。ライブドア事件を契機に、あらためてクローズアップされている改革の「陰」の部分をバックアップし、弱い人も努力により強くなれる社会システム、再挑戦を可能にする社会の構築。勉強会でこうした政策をまとめ、今年の六月を目処に出版したいと思っています。
 
 ―――皇室典範改正に慎重論が出ています。
 
 古屋 一月の記者会見で、安倍官房長官がこの問題に「党議拘束」をかけるべきだと発言した。私は、あれは上手な言い方だったと思っています。党内で徹底的な議論をしないと、党議拘束はかけられません。一方で、皇室典範改正に問題意識をもつ議員が増えてきています。
 ということは、議論をすればするほど、有識者会議の報告書に基づく改正案の矛盾点が浮き彫りになる。それを強引に押し切って、党議拘束をかけることは難しいと思う。
 
 ―――国民の理解はいかがですか。
 
 古屋 まだ浸透していないと思います。しかし、最近はワイドショーなどで女系天皇と女性天皇の差などを解説することも多くなり、少しずつ理解は進んでいると思います。有識者会議案のような全面改正など必要なく、皇室典範第一条を若干手直しすることです。
「皇統に属する男系の男子が、これを継承する」を「男系の子」にすることによって、一二七代(現在は一二五代)までの男系維持は可能です。四十年間は十分もつ(笑)。そのあいだに次の対策を考える。先人たちは皆、そうやって考えてきました。皇室典範を急いで全面的に見直す必然性はどこにもない。
 先日、紀子さまご懐妊のニュースが伝わりました。仮に男子が誕生すれば、現行典範上でも第三位の継承順位となるわけです。なおさら拙速な改正など行なう必要はありません。天皇制をかつて否定し、現綱領では存続を当面容認するとした日本共産党が(現に陛下がご出席される国会の開会式には、共産党議員は一人も参列しない)賛成を表明していることからも、天皇制廃止の第一歩になりかねないのです。
 
 ―――守るべきものをどう考えていますか。
 
 古屋 日本の文明でしょう。日本は長い歴史のなかで、太平洋戦争後の一時期占領はされたけれども、一度も侵略されたことも、奴隷国家になったこともない。この世界に例を見ないわが国の歴史の根底に何があるかというと、お互いを助け合う精神が生きつづけていると思っています。
 たとえば、「無尽講」はその一つです。仲間が集まって掛け金を払い、まとまったお金を仲間内で最も困っている人に融資する。無尽講の説明を外国人にすると、彼らからは「なぜそんな行きすぎた助けをしなくてはいけないのか」と聞かれます。農耕民族の社会では、隣の田んぼとこちらの田んぼと収穫が違うということが起きる。なおかつ狩猟民族でない以上、よその土地には移動できない。同じ場所で生活する以上、互いに譲り合うことにした知恵の一つです。こうした精神は、日本のもつ素晴らしい特性です。
 真の保守主義とは、良きものは守り、改革すべきものは直していく。それを日本のスタンダード(基準)によって行なうことです。海外の良い精神は取り入れるが、全部鵜呑みにすることはありません。そこをはき違えてしまう人が多いのは残念です。

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「真の人権擁護を考える懇談会」は、7月13日に役員総会を開催し、政府が提出を予定している「人権擁護法案」について、今日にいたるまで数々の議論を行ってきましたが、当懇談会において下記のとおり声明を発表することといたしました。
 声明文>>
 別紙>>
 改めて主張したいのは、先の衆議院における郵政法案採決では、法案の内容もさることながら、手続きの瑕疵や強権的手法に対する批判が投票行動に表れたものであり、この「人権擁護法案」において、絶対に同じような手法を取ることは絶対あってはならないことです。執行部に強く要請してまいります。もし、執行部が強行するならば、私たち議員懇談会は「人権擁護法案」反対する多くの市民の皆さんとともに、徹底的に反対運動を展開していく決意です。

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去る5月30日に、「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼会長をはじめ主な役員、座長の私と、与謝野馨・自民党政務調査会長との意見交換会を行ないました。我々からは、与謝野政調会長に次のような提案をしました。
<A案>政府案の問題点を解消するために条文の修正を行なう。
・人権侵害の定義の明確化
・人権委員会の権限を縮小
・加害者のレッテルをはられた者の保護に関する規定の整備
・人権擁護委員の資格要件の明確化
<B案>現行法を活用する
・現行の人権擁護委員法の改正
・人権擁護基本法(仮称)の制定
しかし、いずれを採るにしても、
・そもそも現実にいかなる人権侵害が発生し、なぜ本法案が必要なのかという、立法の背景となる事実の把握が不十分であること
・仮にA案のように修正を行なうとした場合、政府案の基本的な制度設計の転換を伴うものとして、修正にはなじまないのではないか
等々のことを考えると、現段階でA案、B案いずれかを採用することは困難であり、まずは十分な時間をかけて、いかなる人権侵害が発生しているのかについて、幅広く関係者から実情報告を求めるとともに、市町村長、関係団体、関係省庁などからヒアリングを行いつつ慎重な検討が必要不可欠である詳細はこちらをご覧ください)≫

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<人権擁護法案>
 かつて国会で廃案になった法案が、突然降って湧いたように登場してきました。
 この発端は、平成三年に国連で人種差別等の人権侵害への対応が決議されたことからでした。その後、日本でも審議されましたが、平成十年、政府は“我が国は、既存の法制度や立法以外の措置によって差別行為を抑制することができないほど明白な人種差別行為が行われている状況ではなく、人種差別禁止法等の立法措置が必要とは考えていない”との正式見解を出しました。その後、当時の連立与党のプロジェクトチームにて政治的配慮もあって、本法案が提出されました。しかし、いわゆる「メディア規制」の可否以外は、本法案の根幹について議論されることなく廃案となりました。

(さらに…)

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4月4日、日比谷公会堂にて、人権擁護法案に反対する市民集会が開催されました。当日は、この法案の危うさに共鳴する一般市民約1,500人が集まりました。特に動員をしたわけではなくネットを通じて声をかけただけに過ぎないのに、数日間の事前アナウンスでこれだけの人が集まったことは、いかにこの法案に関心が高いかを象徴しているのではないでしょうか。
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