古屋圭司通信

自民党総裁選の真っ最中ですが、リニア中央新幹線の沿線地域の経済団体による総会が東京国際フォーラムで行われ、私は自民党代表として以下の挨拶をさせて頂きました。

リニア中央新幹線は、もはやJR東海一企業の事業のみならず、まさに国家的プロジェクトとして進行しています。民間投資が滞り内需が伸びずデフレ状態の今、5兆4千億円の投資は、大きなチャンスです。

また、全国幹線鉄道整備法の第一条に「地域の振興に資する」と明記されていることからも明らかなように、リニア建設やその関連事業に対し、それぞれの地域が「地産地消」型で取り組むことが大切で、このためには県、市町村、地元経済界が連携をとってスクラムを組んでいただきたい。そしてJR東海はこのことを真摯に受け止めていただきたいと挨拶の中で改めて強調しました。

日本は、少子高齢化問題など将来暗い予測の中、リニアは地域の変貌を遂げられ、日本全体の構造を変えられる無限の可能性があり、このような夢のある前向きな案件は、政府が国家的視点から後押しをして事業を進めていくべきです。

私は、引き続きこのリニア計画に全力で取り組んで参ります。

http://facebook.com/furuyakeiji  Facebook活動中!!】

1件のコメント

http://facebook.com/furuyakeiji  Facebook活動中!!】

私の地元は東西に5つの市が並んでいます。(東濃地域と言います。)広域で相互に協力して道路整備をしていこうと4年前に発足しました。

今日は、その年一回の総会。5市を沿うようにリニア新幹線が走る予定で駅が中津川市西部に設置されます。この5市を一体的且つ計画的に整備して将来の企業や研究開発施設、大学などの誘致に備えることが不可欠。

そのためには、私は5つの道路の整備が大切でありと考え、その実現のために取り組んでいる。

具体的には、

1.R19の恵那―中津川の4車線化。これは本年中に完成予定。

2.R19の恵那―瑞浪バイパス。来年には環境アセスメント作業を完了させて着工に向わせる。

3.瑞浪―多治見間の「都市間連絡道路」の整備。これはいわば瑞浪―多治見間のR19のバイパス機能と災害の際のダブルトラック機能。しかし、県の事業として位置づけされておりまだ一部しか着工されておらず、それ以外は基本計画も決定してない。そこで、国土交通省や県当局とも折衝して、全線にわたり補助調査に向けた調整をはじめることとした。

これにより、全線着工にむけて大きく前進することとなった。

4.東西だけではなく、南北の道路として、濃飛横断自動車道の下呂-中津川間の着工。これについてもその目処がついた。

5.最後は、恵那・中津川から愛知県の新城などへ向う東美濃―三河道路の整備。

以上のアクセスを確実に整備することにより、この東濃地域は全国でも有数の魅力ある地域に変貌し、21世紀の理想的な街、すなわち最先端の技術と自然が見事に調和した街を目指す。

コメントはまだありません

http://facebook.com/furuyakeiji  Facebook活動中!!】

私の選挙区の基幹道路は国道19号線。

西の多治見市から中津川市経由で長野に抜ける一級国道。

しかし、瑞浪―恵那間だけは片側一車線で事故の際は、迂回道路がない極めて危険な道路(今日も事故で大渋滞)である。

但しバイパスを作るには、既存道路の拡幅がJR線や中央道が邪魔して不可能で、南側に大きく迂回しなければならず且つ13キロという長い距離でもあり、その建設費用がネックとなっていた。

しかし、

リニア中央新幹線の停車駅が決定したことから、建設の費用対効果や減災の視点、経済・産業政策の観点からもこのバイパス着工に向けて着実に進展している。私もこのバイパス実現にむけて長年熱心に取り組んできた地元議員として、環境アセスメントの手続きを出来るだけ速やかに完了の上、着工→実現に向けてさらなる努力をする決意だ。

今日は、地元にて建設促進のための総会が、多くの関係者が出席して盛大に開催され私も以上のような趣旨で挨拶させていただいた。

 

話は変わるが、3年前の総選挙では「コンクリートから人へ」のフレーズものと公共事業が全て悪というプロパガンダが横行したが、3.11震災のあとは国民の意識も大きく変わっている。

東海沖・東南海、首都直下型地震が近い将来に予測される昨今、減災・防災の視点からの事前の準備は不可欠だ。

例えば、市町村が管理する橋梁でも15万を超えるが、地震で崩壊の危険性について今詳細な調査をしているが、万が一落橋などがおきれば人命だけではなく物流などに致命的な打撃を与えることになる。

だからこそ、補強などの事前対策が不可欠だ。

これは一つの例だが、我々自民党は「国土強靭化基本法」を制定して将来の減災・防災に備えることを決定した。一部の新聞はまた土建国家に逆戻りなどと時代錯誤甚だしい論評はあきれるばかりだ。

このことについては改めて報告したい。

コメントはまだありません

http://facebook.com/furuyakeiji  Facebook活動中!!】

いよいよ、リニア新幹線の2015年着工に向けての環境アセスメントが進んでます。

リニアの詳細は、こちらをご覧ください

このリニア新幹線の建設の根拠法は全国幹線鉄道整備法であり、第一条に「地域の振興資するため」と規定されています。

事業主体であるJR東海には、地元で出来る事業はできるだけ地元の事業者を活用してもらうことが、この法案の趣旨にも合致します。

そのためには、県や市そして地元の事業者が連携して交渉していくことと、地元としてどのような貢献ができるかを計画実行するために、今般、新たな組織の立ち上げを行いました。

この組織立ち上げについては、私からもこれまで関係者に働きかけていましたが、記念すべき第一回目の総会に出席して激励挨拶をしてきました。国会日程など過密スケジュールでしたが地元に戻りトンボ帰りで上京しました。

ぜひとも所期の目的達成のために、私も全力で協力していきます。

コメントはまだありません

リニア中間駅負担に結論!!

カテゴリー:リニア新幹線

2011年11月22日

リニア建設にあたり、懸案であった中間駅の費用負担について、JRが全額負担を決定した決断を高く評価したい。

岐阜において350億といわれていた地上駅の負担問題はこれで基本的に解決したことになる。

これからは、リニアを活用して東濃地域の将来像を作り上げていくことが我々の責務だ。

単に地域の利便性を謳うのではなく、岐阜県や東海地区そして日本の将来のためにどのような役割をはたすことができるか、そのためにはどのような具体的な施策が必要かを決定して、それを実行していくことに尽きる。

私も、その中心的役割を果たしていきたいと念じている。

かつて、首都機能移転の議論があったが、東京直下型地震や東海沖や東南海地震が想定される今、バックアップ機能としての首都機能の分散も議論していかなくてはいけない。リニアはその検討の際の大きなツールになることは間違いない。

本日朝に知事との懇談の機会があった。

2030年の岐阜県の姿を既に発表しているが、そこには人口が170万人まで減少すると予測されている。しかし、リニアを最大限活用すればその人口減少を食い止めるだけではなく、増加をも可能となるというようなダイナミックな中長期ビジョンを策定してほしいと、私から知事に要請した。

コメントはまだありません

リニア

去る10日に開催された今年のリニア期成同盟会は記念すべきものとなった。なぜなら、去る8日に、中間駅の場所が発表されたからだ。

結論は、岐阜県は中津川の西側の美乃坂本駅を中心とした5キロ円内。

中間駅場所の検討過程においては、東濃西部の可能性についても詳細な検証を進めてきた。駅設置の条件としては、
①既存JR線との結節が可能であること
②土地確保ができること
③活断層などの自然リスクを避けること
④アクセス
など。
この条件に当てはめると、多治見の小泉付近はJR太多線との結節が可能であることから候補地として検討されたが、住宅密集地であることなどから土地買収が困難であり、地下駅とせざるを得ないことから2200億円という費用を県をはじめとする地元負担を考えると、その負担能力をはるかに超えている。知事もとてもその負担には耐えられないとの考えだ。
また、土岐市や瑞浪市にいては、中央線南側は活断層があることからそれを避けて北側にルートをとらざるを得ない。そうなると、想定される駅はいずれも既存JR駅からかなり離れてしまうことや、地形的に困難であることなどから、最終的に中津川西側という結論に達した。
私は、以前からも指摘しているように、地元の皆さんとしてはどこに駅が出来るかが大きな関心事であることはよく理解できるが、いかに地元負担を軽減させていくかが駅設置の重要な要素なのだ。
幸いにして、我々議員連盟の働きかけもあり、国土交通省の最終答申に駅の費用負担については、合理的な範囲内において国が関与すべきと記されたことでもあり、今後は立法府が主導して超党派で地元負担の軽減策についてあらゆる角度から研究していきたい。
これで、3年間の環境アセスメントを経ていよいよ着工に向けて号砲が鳴らされた。
今後は、県とも連携してこのリニアを活用した21世紀型の地域開発と新しい街づくりの具体像をしっかりと作り上げてリニア開業に合わせ、着実に実行していくことだ。
私も全面的に協力していく決意だ。

コメントはまだありません

ホテルオークラにてリニア期成同盟会の年一回の総会が開催された。

私は議員連盟ならびに党を代表して挨拶させていただいた。

去る5月28日に「整備計画」への格上げが決定して、いよいよ着工に向けて号砲が鳴らされた。今年の総会はそういう意味で、記念すべきものとなった。

沿線知事も東京・大阪以外は全員が出席するという盛況。さらには各沿線地域の首長や県議会議員など多くの関係者が出席した。

私は、挨拶の中で、

中央新幹線建設促進議員連盟が出来たのは昭和47年。そして40年で着工にむけスタートした。

  沿線各県で1駅を作るということは、21世紀型の街づくりを、リニアを核に計画的に実現していく大きなインパクトとなる。知事が先頭に立って夢のあるプロジェクトを提案してほしい。

  駅の設置場所がどこになるかが話題になっているが、大切なことは地元負担をいかに少なくするかが今後の重要な政治課題。

駅の地元負担については、我々もどのような手法が可能か超党派で検討していきたい。

などに触れて祝辞を述べた。

コメントはまだありません

国土交通省の交通政策審議会の中央新幹線小委員会にて21日最終報告がだされる。

私が委員長を務める自民党の磁気浮上式鉄道特別委員会においても早速会議を開いてその報告をJRや国土交通省から聴取する。

内容は、基本的に昨年12月の中間報告と大きくかわるものではないが、

東日本大震災を踏まえて、今までにも詳細な検討をしてきた地震時における施設の耐震性について改めて記述をすることとした。超伝導リニア方式は在来型新幹線に比べて脱線を物理的に阻止できる機構を有していることを明記。在来新幹線においても、その耐震性の技術やノウハウは成熟している。ちなみに、去る3月16日に私は、東海道新幹線に乗車中に三島近辺で震度6弱の地震に遭遇したが、見事に列車は横揺れを感じながらも無事急停止した。私にとっても初めての経験だがその技術の確かさが確認された。

最終答申におけるもう一つの注目点は、途中駅の設置に関する建設費用負担についてだ。現時点では、建設費用は地元負担としているが、「合理的な負担のあり方について、国の関わりも含めて調整が望まれる」との文言を追加することができた。
この特別委員会としても、建設費用をいかに捻出するかをかねてから重要課題としてきたので、今後税制優遇やPFI的手法も含めてあらゆる可能性について精力的に検討していく予定だ。

今後のスケジュールとしては、パブコメを連休明けに締め切り5月中旬には答申をだして、5月中には正式に「整備計画」の決定をする方針だ。

整備計画に格上げになるといよいよ環境アセスメント(3年程度)を経て着工となる。その前には、停車駅も決定されることとなる。東日本大震災という未曾有の災害は東海道新幹線のバイパス機能としてのリニアの必要性を改めて問うこととなった。

いよいよリニア実現に向けて号砲が鳴る。

1件のコメント

リニア中央新幹線

カテゴリー:リニア新幹線, 議員活動

2010年05月29日

2010_05280078-2.JPG 28日は、午前中には私が委員長を務める自民党磁気浮上式新幹線特別委員会を開催し、午後には沿線知事や地方自治体関係者などで構成される中央新幹線建設促進期成同盟会に、自民党代表として出席して挨拶をさせていただいた。
 本年2月にようやく交通政策審議会のもとで中央新幹線小委員会が立ち上がり、既に3回の小委員会が開催された。今後は、沿線自治体のヒアリングや有識者ヒアリングなどを精力的に行い、年内には中間取りまとめやパブリックコメントが行われる予定。
 JR東海は、平成39年までには東京→名古屋開業と、平成26年の山梨実験線完成(43キロ)の後時間をおかずに着工したいとの意向を示している。これを実現するためには、環境アセスメントに二年半から三年を要することを考えると、かなりのタイトスケジュールとなる。
 地元負担とされる中間駅の建設費用の問題や長野県のルート決定、あるいはJR東日本との協力・連携など、まだまだ検討すべき課題は残されている。普天間問題をはじめとして与野党が前面対決する国会だが、このリニア新幹線建設は与野党が協力して推進する体制が整っている。
 現行東海道新幹線の経年劣化や大規模災害のリスクに備えるとともに、日本経済社会全体に大きな波及効果が見込まれる。
 世界初の技術の実現という「夢」は、昨今の閉塞感の中で自信と活力を取り戻す最高の起爆剤でもある。
 実現に向けて、関係者の背中を押していく決意だ。

コメントは受け付けていません。

2010_0128リニア特別委員会0001-1.JPG 去る28日に、新たに私が委員長に就任して当委員会を再開した。
 JR東海や国土交通省から説明ならびに意見交換を行った。
 既に、昨年12月24日に、JR東海から国土交通省に報告がなされ、全国新幹線鉄道整備法に基づき、交通政策審議会で整備計画の決定と環境アセスメントの実施、その後の着工にむけて早急に議論を進めていかなくてはならないが、残念ながら新政権に移行後、まだ審議会の委員も正式に決まっていない状況だ。
 2025年開業を目指すためにも、時間的余裕はない。早急に審議を開始し、長野をはじめとする地元調整や駅、関連施設の場所決定などに向け、早急に取り組むよう強く要請した。我々委員会としても、リニア着工に向けて、その責務を果たして参りたい。

コメントは受け付けていません。

ページトップへ