古屋圭司通信

リモートで総裁選挙

カテゴリー:リニア新幹線, 自由民主党

2020年09月10日

リモートで総裁選挙。

菅候補と全国7県の若手県議会議員とリモートで意見交換会を開催。

我が岐阜県もその一つに選ばれ、若手代表として私の選挙区である瑞浪市選出の小川祐輝県議会議員(34歳)から質問。一括して菅候補から答えましたが小川議員の質問にはしっかりと答えていました。ちなみに小川議員は菅候補の法政大学の同窓。冒頭に「大後輩」ですと発言すると菅候補の満面の笑顔が印象的でした。無題2

また、議員会館には、国交省鉄道局幹部が来訪。リニア新幹線の静岡問題について沿線8市2町の首長からヒアリングを行ったのでその報告と今後の対応について打ち合わせ。私が会長を務める自民党「超電導リニア鉄道に関するリニア特別委員会」は6月来より沿線知事やJR東海社長からのヒアリングなど関係者の合意に向けて精力的に調整に乗り出しています。DSCN0080[1]

 

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自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会開催。

今日はJR東海金子社長からヒアリングを実施。先週の沿線知事からのヒアリングを受けて今週はJR東海から意見を聞く。関心の高さを象徴してか今回も多くの議員が出席し熱心に議論に参加。
約9キロの静岡県内のトンネル工事が未着工であり、いかに知事の承認を得らるか党特別委員会としても最大限の協力をしていきたい。沿線地域の信頼関係と連携なくしてこの「国家的プロジェクト」の推進はできないことを肝に銘じ、JR東海としても真摯に対応していただくことを期待し   たい。DSCN0045[1]DSCN0053[1]

 

午後には、高市総務大臣にSNSによる誹謗中傷対策に関する党情報通信戦略調査会提言を提出。先週の党岸田政調会長に引き続き政府にも提言。DSCN0060[1]

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私のFBなどに載せたものが報道されていますので紹介します。

(1)昨日開催した超電導リニア鉄道に関する特別委員会。今朝の産経新聞他多くのメディアに掲載されています。

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(2)一昨日に報告した高速道路制限速度120キロ変更について。テレビでも報道されています。

全国高速道路の約10%の880キロは設計速度120キロで設計されています。120キロ設計に基づく建設はおよそ20%ほど建設費用が高くなっています。
高速道路建設は基本的に受益者負担、すなわち料金収入で建設されます。ということはより早く移動できるという利便性を利用者が享受できていないということです。
制限速度は国交省と協議の上警察庁にて決定します。しかし警察としては設計速度が120キロであっても、事故が増える危険性がある以上慎重にならざるを得なかったのです。
そこで、私が公安委員長の際に専門家はもちろんのこと、交通事故被害者関係者も参加して交通規則や取り締まりの在り方を見直す報告書を作りました。この報告書に基づき実証実験等を行ってきた結果、事故が増えることはないとの結論で今回の結論となりました。
すなわち設計速度120キロでかつ3車線以上の路線を順次120キロに引き上げていくこと。
ここでドライバーの皆さんにもぜひとも認識し実践していただきたいことがあります。
それは、①基本は走行車線を走ること。②追い越し車線に入る際には、後方の安全確認を徹底すること。③適正な車間距離をとること。
また、これからは取り締まりの在り方も変わっていきます。
制限速度が120キロである以上、速度違反や走行区分違反、車間距離不保持の取り締まりはこれまで以上に厳しくなるなるでしょう。
この変更は日本で高速道路が供用開始以来初めてのことです。
ドライバーの皆さんはぜひとも今回の規制変更の意義を理解し安全運転をお願いします。

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自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会開催。DSCN9910[2]

今日は、東京から名古屋までの沿線各地の知事にご参加いただき各県からヒアリングを行う。ご承知の通り、リニア新幹線の建設は静岡工区が未着工となっており未だ、川勝静岡県知事との合意がなされていない。その背景は、大井川上流の地下を工事するため、水の問題が解決できていないというのが静岡県側の主張だ。

沿線各県知事は2027年開通を視野にそれぞれ具体的事業を推進しておりぜひとも計画通り推進してほしいというのが各県知事の切なる要望。県外移動を自粛している静岡県故リモート参加となった川勝知事は、「リニアは基本大推進」だ。水問題等の環境問題は専門家会議(有識者会議)が科学的、論理的な結論を出せばそれに従うという趣旨の発言をされた。リニアに限らずあらゆる公共的事業は地域の理解と合意が不可欠だ。しっかりと信頼関係を築き合意形成に努力いただきたいと沿線知事からの発言。

今後は、第一回目の国土交通省からのヒアリング、今日第二回目の沿線知事からのヒアリングを経て、次回は事業主体であるJR東海からヒアリングを行い、その上で、静岡県大井川流域の市町長からヒアリングを行う予定。

リニア新幹線は私が国土強靭化大臣を務めていたときに「国土強靭化基本計画」にリニア新幹線を国家的プロジェクトと位置づけた経緯もあり、現在党の委員長として公正な立場にたち問題を解決し事業推進を目指したい。

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2020年の商用サービス開始を目指す5G(第5世代移動通信システム)は、2019年から「5G総合実証試験」が行われますが、この度全国21カ所のうち地元東濃地域で2事業が選定されることとなりました。

東濃での実証試験は、別添の通りです。クリックで拡大

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これらの実証試験は、あらゆる分野に応用できます。2027年リニア開通を見据え、最先端の通信環境の整備は、企業の本社機能、中核的研究開発機能誘致の推進にもつながります。
東濃を「最先端の技術と自然・歴史・文化が見事に融合した21世紀型の街づくり」へ着々と進めて参ります。

※写真は以前視察した5Gを使った遠隔医療、工事現場の遠隔操作

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議員会館にて、多くの来客対応をさせて頂く。

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地元の中津川、下呂、郡上、東白川村による濃飛横断自動車道の要望を受ける。リニア効果を最大限生かすため、経済、観光、防災をはじめとする広域的発展・連携に極めて重要なアクセス道路。県が主導する企業の本社機能、中核的研究施設誘致の推進にも繋がる。リニア事業の一環として、地元と連携し事業を進めていく。

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日華議員懇談会会長として、台湾の桃園市長による表敬訪問を受ける。
鄭(てい)市長は、次世代のリーダーと期待されており、日本各地との交流を積極的に行っている。アジア有数のハブ空港を持つ桃園市では、国際空港を活用し経済、文化、農林漁業、ITを兼ね備えた国際色豊かなスマートシティ化を進めている。
今日は多岐にわたる分野の意見交換を行ったが、特に日本のリニア新幹線には高い関心を持っていた。

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自民党リニア新幹線特別委員会

私が顧問を務める特別委員会を開催。国交省鉄道局並びにJR東海からヒアリング。名古屋ー大阪間のルートをできるだけ早く決める必要がある。IMG_3575

故相沢英之先生のお別れの会に参列。相沢先生は戦後シベリア抑留を経験されており、先生とともに元抑留者支援の議員連盟にてご一緒に取り組ませていただいた。

また、女優である奥様の司葉子さんは私の地元恵那市の「大正村」の名誉村長を長く務めていただきイベントの際にはご夫婦でしばしばお越しいただいた。

99歳のご長寿を全うされた。ご冥福をお祈り申し上げます。IMG_0602

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東濃(東海)ものづくり産業エリアの実現に向けて
~東海国立大学機構(岐阜大学・名古屋大学)とリニア中央新幹線の連携~

東海国立大学機構

①国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合して「国立大学法人東海国立大学機構」を創設し、同機構により岐阜大学と名古屋大学を設置

②管理運営体制の強化と公平性を確保するための組織改革

岐阜県東濃は、リニア駅を最大限に活かすため、目指すのは、東濃の「定住人口増」「税収増」です。

そのための企業の本社機能の誘致、中核的研究施設の誘致を鋭意行っており、今回の東海国立大学機構の「東海圏の強みであるものづくりを中核とした新たな地方創生」というコンセプトと合致します。

岐阜大学と名古屋大学の連携による先端的大学院を東濃に誘致することにより、既に岐阜県が中心となって動きだした「東濃クロスエリア本社機能移転推進会議」の推進につながります。既にこの構想について基本了解のもと、県とも連携して前に進めます。

最先端の科学技術と自然とが融合した街の創造に向け、アクセス整備、5Gに象徴される最先端技術の実証実験など、リニア駅を活用した取り組みを「実現する政治」のもと、引き続き推進して参ります。

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山梨県知事選挙応援

カテゴリー:リニア新幹線, 自由民主党

2019年01月23日

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朝の中央線で甲府へ。山梨県知事選挙の応援に行ってきました。

郵便局長会の役員の皆さんに改めて自民党推薦の長崎候補への支援をお願いしてきました。

郵便局長やその夫人会、OBの皆さんは私にとっての同志故、皆さんも真剣に私の訴えを聞いてくれていました。

さて、山梨県と岐阜県にはリニア停車駅という共通点があります。

しかし、大きな違いは政権とは距離をとる現職知事のため、政府との連携が決定的に違うのです。例えば、岐阜県は知事と連携して、企業の本社機能や研究会開発機能の誘致の組織を作りその運動を徹底しています。

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何故か。それは本社機能を誘致すれば人も新たに移住してくるので、定住人口増・地元税収増につながるからです。

地方にとっての深刻な問題である少子・高齢化にストップをかけることができるのです。

因みに岐阜県では数百社をリストアップして知事や我々国会議員がトップセールスで誘致に取り組んでいますが、すでに複数の日本有数の企業から引き合いがあるのです。

もう一つ。リニア新幹線建設にあたっては地元で出来ることは地元の事業者で担ってもらおうと、JR東海に積極的に働きかけを岐阜県と連携して行っています。いわば「地産地消」の考え。

しかし、これをやるにも県知事との連携が不可欠ですが残念ながら山梨県はその環境にはありません。

だからこそ、自民党が推薦する長崎候補が勝利することが県民の利益につながるのです。

過去の怨念を乗り越えてこの選挙に勝ち抜くことが大切です。政治は常に目を前に向けて
いくことなのです。

午後には、東京に戻り来週からの国会開会に備えて打ち合わせや関係者との面会等に充てています。

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【政圭会】勉強会

カテゴリー:リニア新幹線, 地元の活動

2018年11月12日

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地元企業による後援会である政圭会の定例勉強会には、岐阜県の河合副知事が講演&質疑。

人口減少時代をいかに克服し打ち勝つかにつき講演。

特にリニア新幹線停車駅を視野に【企業本社・研究開発機能】誘致による定住人口増・税収増につなげるか、など私も県と連携して推し進める政策等につき話をしていただく。
添付資料をご覧下さい。

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参加者からは事業承継問題や企業間の技術連携などの質問が。

夜は、大島議長による石田総務大臣就任祝いの会食へ。石田大臣は議院運営委員長のもとで、筆頭理事として与野党交渉など丁寧に対応し私を支えていただきました。

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