古屋圭司通信

東濃(東海)ものづくり産業エリアの実現に向けて
~東海国立大学機構(岐阜大学・名古屋大学)とリニア中央新幹線の連携~

東海国立大学機構

①国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合して「国立大学法人東海国立大学機構」を創設し、同機構により岐阜大学と名古屋大学を設置

②管理運営体制の強化と公平性を確保するための組織改革

岐阜県東濃は、リニア駅を最大限に活かすため、目指すのは、東濃の「定住人口増」「税収増」です。

そのための企業の本社機能の誘致、中核的研究施設の誘致を鋭意行っており、今回の東海国立大学機構の「東海圏の強みであるものづくりを中核とした新たな地方創生」というコンセプトと合致します。

岐阜大学と名古屋大学の連携による先端的大学院を東濃に誘致することにより、既に岐阜県が中心となって動きだした「東濃クロスエリア本社機能移転推進会議」の推進につながります。既にこの構想について基本了解のもと、県とも連携して前に進めます。

最先端の科学技術と自然とが融合した街の創造に向け、アクセス整備、5Gに象徴される最先端技術の実証実験など、リニア駅を活用した取り組みを「実現する政治」のもと、引き続き推進して参ります。

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山梨県知事選挙応援

カテゴリー:リニア新幹線, 自由民主党

2019年01月23日

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朝の中央線で甲府へ。山梨県知事選挙の応援に行ってきました。

郵便局長会の役員の皆さんに改めて自民党推薦の長崎候補への支援をお願いしてきました。

郵便局長やその夫人会、OBの皆さんは私にとっての同志故、皆さんも真剣に私の訴えを聞いてくれていました。

さて、山梨県と岐阜県にはリニア停車駅という共通点があります。

しかし、大きな違いは政権とは距離をとる現職知事のため、政府との連携が決定的に違うのです。例えば、岐阜県は知事と連携して、企業の本社機能や研究会開発機能の誘致の組織を作りその運動を徹底しています。

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何故か。それは本社機能を誘致すれば人も新たに移住してくるので、定住人口増・地元税収増につながるからです。

地方にとっての深刻な問題である少子・高齢化にストップをかけることができるのです。

因みに岐阜県では数百社をリストアップして知事や我々国会議員がトップセールスで誘致に取り組んでいますが、すでに複数の日本有数の企業から引き合いがあるのです。

もう一つ。リニア新幹線建設にあたっては地元で出来ることは地元の事業者で担ってもらおうと、JR東海に積極的に働きかけを岐阜県と連携して行っています。いわば「地産地消」の考え。

しかし、これをやるにも県知事との連携が不可欠ですが残念ながら山梨県はその環境にはありません。

だからこそ、自民党が推薦する長崎候補が勝利することが県民の利益につながるのです。

過去の怨念を乗り越えてこの選挙に勝ち抜くことが大切です。政治は常に目を前に向けて
いくことなのです。

午後には、東京に戻り来週からの国会開会に備えて打ち合わせや関係者との面会等に充てています。

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【政圭会】勉強会

カテゴリー:リニア新幹線, 地元の活動

2018年11月12日

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地元企業による後援会である政圭会の定例勉強会には、岐阜県の河合副知事が講演&質疑。

人口減少時代をいかに克服し打ち勝つかにつき講演。

特にリニア新幹線停車駅を視野に【企業本社・研究開発機能】誘致による定住人口増・税収増につなげるか、など私も県と連携して推し進める政策等につき話をしていただく。
添付資料をご覧下さい。

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参加者からは事業承継問題や企業間の技術連携などの質問が。

夜は、大島議長による石田総務大臣就任祝いの会食へ。石田大臣は議院運営委員長のもとで、筆頭理事として与野党交渉など丁寧に対応し私を支えていただきました。

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5Gが世界を変える!

カテゴリー:キューバ, リニア新幹線

2018年10月31日

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5Gとは第五世代移動通信システムのことで、現行のLTE方式と比べて通信速度は1000倍となり、遠隔医療やロボットの遠隔操作はじめ、高細制度のテレビ会議システム等々その活用範囲は無限大。

都会もさることながら、地方のほうがむしろ活用範囲は大きい。

2019年にはデモンストレーションが始まり、2020年には商用サービスを開始するというスケジュール。

既に、大手通信会社が参入の意向を示しており総務省において来年には新規も含めて公正な電波の割当てが実施される予定。

私の地元は、2027年にリニア新幹線の開通に伴い停車駅が設置される。駅は手段であり、目的は定住人口増・地元税収増。

そのために今年4月に知事がトップとなり「東農エリア本社機能等移転推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、すでに具体的企業をリストアップして活動を始めている。

この壮大なプロジェクト実現のために、現在は種々道路アクセスの整備を精力的に進めているが、この5Gのインフラ整備も極めて重要であり、国・県連携して推進していきたい。

「最先端の技術と自然・文化が見事に融合した21世紀型の街づくり」が目指すところだ。

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夜には、「日本人キューバ移住120周年記念文化の集い」に日本・キューバ友好議員連盟会長として出席・挨拶。

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【地産地消建設同友会】
このネーミングは今から5年ほど前に私が命名。

リニア新幹線建設が決定した当時に、建設に当たっては調達などを含めできるだけ地元の事業者を活用してもらうことをJR東海に要請するための組織。

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JR東海にとっては初めての新線建設であり、市や県は土地買収や地元調整等にはできるだけ協力し、JR東海にはできるだけ地元の事業者を活用してもらおうというもの。

すなわち両者にとってWIN-WINの関係を構築して、予定通り建設を進め開業を目指すというもの。

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JR東海もその意図を汲んで事業展開をしてもらっている。

今日は、JR東海本社を訪ねて、JR東海金子社長はじめ幹部に「地産地消建設同友会」の役員とともに要望とともに意見交換。

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前東京芸術大学学長で文化庁長官の宮田亮平氏を中津川の青山市長や杉本商工会議所会頭ともに訪問。

中津川は、日本を代表する日本画家の前田青邨氏の出身地。10年ほど前に、とある事情により前田青邨美術館が閉館になってしまった。

2027年のリニア新幹線の中津川駅(仮称)設置にともない、色々な具体計画を推進中。

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そのひとつが前田青邨美術館を新しいコンセプトで再スタートしようというもの。
文化庁としてもいかに足を運んでいただけるかのコンセプト作りや運営などソフト面での支援をしていきたいと長官の言。

県とも連携して、まずは協議会を立ち上げる。

因みに、宮田長官は芸大時代から懇意にさせていただいている。

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瑞浪恵那道路要望

カテゴリー:リニア新幹線, 選挙区関連

2018年07月26日

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瑞浪、恵那両市の市長や議員、商工会所会頭や自治会代表が要望に訪問。
国会開会中は議院運営委員会理事会を開催している部屋にて要望を聞かせていただく。

瑞浪・恵那道路はリニア新幹線が共用開始する2027年までに必ず開通させることが重要。
従って、今後の毎年度予算獲得についてもこの目標を視野に取り組んでいく。

東美濃(東農)全体にとってもリニア開業は大きなチャンス。
駅の設置は手段。
我々の目指すのは、地域の定住人口と税収を増やすこと。
私から知事へ強く働きかけた結果、企業本社機能や中核的研究開発機能等誘致のための「東農クロスエリア本社機能移転推進会議」を今年4月に発足して、地元市長や商工会議所、議会などと県が一体になって経済団体や各企業に具体的な誘致活動を行っていく。
もちろん、その際には相手の要望を丁寧に聞きつつ条例などの制定をも視野に。

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このような壮大な計画を実現するための手段の一つが、瑞浪・恵那道路に象徴されるアクセス整備だ。
全力で「実現する政治」を目指して取り組んでいく。

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中津川市と恵那市の市長が相次いで議員会館事務所に来訪。

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いずれも地元の具体的事業の推進のための相談。

私からも関係機関へ働きかけを約束。

 

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リニア新幹線開通&停車駅設置を視野に、最先端の科学技術と自然が融合した21世紀型の街創造にむけてアクセス整備をはじめ企業の本社機能や中核的施設誘致などを確実に前に進めていきたい。

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週末は地元にて

今日は、瑞浪―恵那バイパスの建設促進協議会主催による年一回の大会。

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一般市民も多く参加する恒例の大会。今年も500人を超える方が出席されました。

この瑞浪―恵那道路は地域の悲願といってもいい道路で昨年国の直轄事業として新規事業決定しました。

リニア新幹線開通に向けて停車駅へのアクセス整備の視点からも極めて重要な道路です。

来年度からは本格着工となり2027年のリニア中央新幹線共用開始までに完成を目指す!

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夜は、恵那市串原地区の自民党総会に出席。いよいよ参議院選挙モードに向けてパワー全開。

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議題は、リニア中央新幹線の名古屋大阪間の早期開業について。

早期開業は、国土強靭化、地方創生、地域経済力強化の視点からも重要であり、シナジー効果を出すには大阪までの早期開業が望ましい。

しかし、非現実的な2027年同時開業という旗を降ろさなくては。

東京名古屋の2027年開業と、JR東海の経営の安定担保を前提に、開業をできるだけ早くするための取組みを実現していきたい。

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