古屋圭司通信

私が副会長を務める砂防事業推進議員連盟総会を党本部にて開催。

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昨年夏の広島土砂災害は記憶に新しいが、土砂災害防止法に基づき指定がなされていれば対策は進み多くの人命を失うことを避けられたかもしれない。
これを教訓に法律改正を行い、全国の危険個所の指定・公表とその対応が進められている。砂防事業は、深い山の中で実施されていることもあり一般の市民がその工事を目にすることはないが、大規模災害を未然に防ぐ重要な役割を果たしている。最近では、住民の理解促進のため、自治会や行政などが協力して実際の工事現場の視察が行われているが、もっと広くその活動をしていくべきと指摘。
国土強靭化の視点からもしっかりと予算の確保を目指していく。

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