古屋圭司通信

拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
 いつも温かいご指導・ご支援を頂きましてありがとうございます。
 今月の基調判断は先月同様「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と据え置かれました。しかし、昨年10月から続いていた下方修正の判断が据え置かれたことは、景気の悪化がとまったということではなく、同規模での景気悪化が続いていることを意味しています。「企業収益」に関しては前年同期比64%減と深刻な下げ幅となり、「輸出・生産」分野も厳しい状況から「極めて大幅に減少」と下方修正され、底見えぬ厳しい状況は続いています。月例経済報告
 補正予算関連法案が3月4日に成立した結果、各地で定額給付金の給付作業が始まりました。自治体によって給付の方法や給付日が異なりますが、かつてのメディアによる批判報道は影を潜め、むしろ色々と工夫を凝らしたパッケージ商品が紹介されているワイドショーが目立ちます。当初、社会保障的な対策か景気対策なのかで混乱したことが大きな批判に繋がりましたが、私が広報本部長として広報PRをおこなっているように、この定額給付金を自らの街で活用していただくことにより、国民お一人お一人が参加する景気対策なのではないでしょうか。


 また、高速道路の割引についても報道で多く取り上げられています。割引の内容にいくつかのメニューがありますが、これは限られた財源の中で景気対策の効果を最大限に発揮するため、交通状況や利用目的に合わせてきめ細かな料金設定をした結果であり、民主党の主張する「全ての高速道路を無料にする」という、財源を無視し道路建設のための借金返済の財源は国民の皆様からの税金投入でよいという政策とは、一線を画するものです。なお、今月末までの限定で、ETCの購入を一台当たり5250円の助成を行っていますが、購入者が多く、混乱を避けるためにも期間を延長する対策を今後講じる予定です。高速道路料金について
 この他にも補正予算成立により、6000億円の地域活性化交付金、1600億円の緊急雇用対策、中小・小規模事業者への資金繰り支援として5000億円、強い農林水産業の創出に1400億円、学校耐震や住宅投資で2400億円などの景気対策が含まれています。
 一方、予想される需給ギャップのマイナス幅(おそらく7%前後)に対処するためには20年度補正と21年度予算に加え、大胆な追加内需拡大策が不可欠です。そのために、政府ならびに与党では100年に一度といわれる経済危機に対応すべく思い切った対策を早急に取りまとめる予定です。政府では経済危機克服のための有識者会議、党では連日早朝から政務調査会全体をあげて精力的な議論を展開しています。今月末までにはその議論を取りまとめたいと考えています。詳細については、改めてご報告させていただきます。
 今後とも皆様方のご指導ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
                                           敬具

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