平成２０年度第２次補正予算の関連法案が成立し、以下をはじめとする景気対策が実施できることとなった。

　とにかく批判の多かった定額給付金だが、国民一人一人が参加する景気対策であり、地元で消費に活用して頂ければ地域経済に寄与することは間違いない。

　我々は、７５兆円に及ぶ景気対策の一環である補正予算の早急な執行こそが、一番の景気対策であると主張してきたので、まずは一歩前進といえる。かつてないほどの厳しい経済環境であるにもかかわらず、残念なことに野党が政局優先で国会運営を強いられてきた結果、成立が３月にずれ込んでしまった。現在審議中の平成２１年度予算ならびに関連法案については、一日でも早く成立させることが国民の利益に繋がるのだから、野党は審議を無用に引き延ばすことなく、速やかな賛否の意思を示して頂きたい。
　民主党の小沢代表の秘書逮捕という衝撃的なﾆｭｰｽが瞬く間に世間を駆け巡った。
　改めて政治と金の透明性の問題がクローズアップされたわけだが、日本は成熟した法治国家であることを考えれば「国策調査」と小沢代表が批判を繰り返すのはいかがなものだろうか。違法性はないと主張しているが、リーダーたるものは疑いのもたれないような行動を常にとっていかなくてはならないのは申し上げるまでもない。
　我々与党がなすべきことは、相手のエラーに乗じて批判をすることではなく、喫緊の課題である景気対策を徹底的に実施し、一つ一つ実績を積み重ねて、自らヒットを打つことにより、国民からの信頼回復を目指していきたいと思う。