古屋圭司通信

拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きありがとうございます。
 さて、今月の基調判断は先月の文言に「厳しい状況」が加わり、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」です。5ヶ月連続の下方修正は、過去最長に並びます。輸出、生産の極めて大幅な減少、雇用情勢の急速な悪化、企業収益や設備投資の減少が個人消費の減少に拍車をかけていることはデータでも明らかです。
 先に発表された、オイルショック並みの厳しい数字となった年率換算-12.7%というGDP予測の背景には、大幅な輸出の減少が影響しています。この事からも、今もっとも重要な緊急対策は内需拡大策であるということは間違いありません。月例経済報告
 先日中川財務大臣は、G7の記者会見における言動により、辞任する結果となってしまいました。本人の政策能力は自民党内でも高い評価を得ているだけに、極めて残念です。潔く責任をとって辞任し謝罪を述べたのですから、それに対する異常ともいえるマスコミからの攻撃的な誹謗中傷報道には首を傾げるところもあります。
 今、我々がなすべきことは、総額75兆円に及ぶ緊急経済対策を含む2次補正予算ならびに21年度予算、関連法案を一刻も早く成立させることです。その上で、速やかな21年度の補正予算の編成を行うべきです。こういうと、「本予算が欠陥予算だからだ」との野党からの追及がまっています。
 環境関連や新エネルギー関連事業、農林業対策や中小零細企業対策、安全安心の視点や費用対効果の高い公共事業、さらなる雇用対策や地方自治体への直接支援など内需拡大に繋がる政策を総動員し、最低でも15兆円規模の思い切った財政出動を視野に、できることは間断なく対策を全て講じていくべきで、与野党角を突き合わせている余裕はありません。私は広報本部長として、今週の新聞各紙に75兆円の景気対策について一面広告を展開しました。景気対策2/75
 本年9月には、衆議院の任期が満了します。しかしこの不況において選挙をいつやるかなど損得などせず、国民から付託をうけた国会議員としてのその職責を果たし、正々堂々と審判を仰ぐのが筋だと考えています。私も次の総選挙は正念場ととらえ、全力で戦いに臨んで参りたいと考えています。
 今後とも、皆様方のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
敬具

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