古屋圭司通信

18日の日曜日、第75回自民党大会が開催されました。それに先立ち前日の17日には、全国幹事長会議が開かれ、47都道府県の幹事長ら責任者との意見交換を行いました。
この幹事長会議は、党則を改正し今後地方の意見を聞く正式な組織として機能していくことになっており、広報本部長として、今までの広報戦略をはじめ今後の広報活動について報告をさせていただいた。
 党大会での麻生総理の演説は、気迫のこもった良い内容でした。(自民党のホームページでも映像が見られます)前半は景気対策を中心とした具体策の説明、後半は理念や決意、そして自民党こそがこの危機を乗り切ることができる唯一の政党である、と自らの言葉で語ったもので、会場で聞いた全国3000人を超える党関係者は十分納得し、来る総選挙に向けてのエネルギーが湧いてきたと思います。但し、メディアの報道はいつもの通り批判的なトーンに終始していたのが多かったが。
 今、国会で審議されている平成20年度補正予算並びに21年度予算の景気対策は、定額交付金のみに話題が集中していますが、実際には第一次補正と合わせて75兆円規模であり、生活者対策、雇用対策、中小零細企業対策、金融対策、地域活性化対策などを柱とし、内容的にも充分評価されるものであります。その速やかな成立と執行が当面の景気対策であることは間違いなく、是非とも、いたずらに審議を長引かせたり審議拒否をせず議論の上での採決を野党に求めたいです。
そのうえで、4月以降は切れ目なく追加の景気対策、すなわち21年度補正予算を早急に編成すべきです。
我々国会議員の緊急責務は、何と言っても総合的な景気対策を速やかに講じていくことであり、政局で与野党角を突き合わせている時ではありません。
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