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産経新聞にも報道されたが、ソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家のユン・ミ・ヒャン氏の「20年間の水曜日」が、日本図書館協会の選定本となったことについて、今朝の党文部科学部会と「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長古屋圭司）合同で会議を開催した。

この出版物は、慰安婦につて「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」や「連行」という表現で、国家レベルの強制と断定。事実とは全く異なる（また日本政府が閣議決定した内容とも相反する）書物が、文部科学省の公益法人が選定して全国の公立図書館や学校に、税金を使って購入されていることは極めて問題。

日本図書館協会では、年間8万冊に及ぶ出版物のうち、漫画や再出版の文庫本などを除いた2万冊を対象に、最終的に1万冊が「選定」される。

しかし、その選定委員は非公開であるだけでなく、選定方法も曖昧でまた選定委員による選定過程も不透明であることが今日の日本図書館協会からのヒアリングで明らかになった。

要するに、恣意的に「選定」させて全国の公立や学校図書館への購入のお墨付きを与えることができるのだ。そしてその問題の著書は場合によっては副読本に変身させることができるのだ。

文部科学省からはこの「日本図書館協会」に助成金は出ていないものの、所管団体であり、このような指摘について意見を求めたところ、「詳細は承知していないがご指摘のことも理解できるので改めて調査したい」と答弁。

教科書検定委員も今は公開されており、50人の選定委員を非公開にする理由がない。

改めて、公開と選定過程などについてヒアリングすることを決定した。

話は変わるが、私の地元恵那市の図書館は、地元出身で東海地区を中心に「バロー」という一大スーパーマーケットチェインを創り上げた創業者である伊藤善美氏が私財10億円を寄付してできたもので、公立でありながら「伊藤文庫」と命名されている。

この図書館にも件の著書が蔵書されているのだ。

伊藤善美氏は名実ともに「保守」の考えを持つ経営者で、青少年の健全育成の観点から寄付をしたものであり、伊藤氏の想いとは逆にこのような著書が恵那の図書館まで入り込んでいるという事実はかなり深刻だといわざるを得ない。