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いよいよ、リニア新幹線の2015年着工に向けての環境アセスメントが進んでます。

（リニアの詳細は、こちらをご覧ください）

このリニア新幹線の建設の根拠法は全国幹線鉄道整備法であり、第一条に「地域の振興資するため」と規定されています。

事業主体であるＪＲ東海には、地元で出来る事業はできるだけ地元の事業者を活用してもらうことが、この法案の趣旨にも合致します。

そのためには、県や市そして地元の事業者が連携して交渉していくことと、地元としてどのような貢献ができるかを計画実行するために、今般、新たな組織の立ち上げを行いました。

この組織立ち上げについては、私からもこれまで関係者に働きかけていましたが、記念すべき第一回目の総会に出席して激励挨拶をしてきました。国会日程など過密スケジュールでしたが地元に戻りトンボ帰りで上京しました。

ぜひとも所期の目的達成のために、私も全力で協力していきます。